「まっとうさ」と「成長スピード」を両立するエス・エム・エス。高齢化という社会課題に向き合いながら、社員の挑戦と自律を支援する財務企画部。その魅力と求める人物像について、部長の中澤牧子氏に伺いました。

税務・会計業界の「ミスは許されない」「クライアント絶対」「長時間労働常識」といった慣習に疑問を抱いたCVC会計事務所の天野代表は、グローバル時代に即した新たな働き方を追求。フルリモート＆ペーパーレス100％の体制で、全国どこからでも各自が得意分野を存分に発揮できる環境を実現した。

京都府宇治市に拠点を置く、市原会計グループ。税理士や社会保険労務士などの資格を有するスタッフが揃い、京都南部エリアの方の「税金」だけには留まらない、様々なお困りごとに幅広く応え続けている税理士法人です。 今回は”地域社会への貢献を第一に考えている”グループ代表の市原鉄平氏に、お話を伺いました。

富裕層向けの資産税という特殊な分野に特化し、お客様一人一人のご要望に応えるための総合的なサポートを目指したコンサルティングを行っている株式会社アクセスコンサルティング 江口会計事務所。 今回はそんな江口会計事務所の魅力について、HUPRO編集部がお話を伺いました。

資産税をはじめとする富裕層に関連した税務に専門特化し、40年以上にわたり成長を続けてきた税理士法人FP総合研究所（FP総研）。「顧客と社員の成功」を実現するため、多様な働き方や税理士受験生向けの独自支援制度を導入しています。今回は代表の松原さん、および働く社員2名にヒュープロ編集部が伺いました。

連結決算では、まずどの範囲を連結するかによって連結財務諸表が大きく変わります。この連結の範囲は出資比率（議決権比率）によって変わるため、どのような出資比率にすればよいかはその会社を連結したいかどうかによっても変わります。この記事では、連結決算での出資比率とそれに応じた会計処理を解説します。

税理士の資格を取得するまでの道のりは決して容易いものではありません。しかし、近年は税理士の懲戒処分者が増えていることが問題になっています。なかでも悪質なケースの場合には税理士資格が剥奪される場合も。本記事では、税理士の資格剥奪としての懲戒処分やその流れなどについて解説します。

取引先や自社の従業員に対してお祝い金を渡した場合の処理に使う勘定科目はなんでしょうか。経理担当としては気になる点ですよね。実はこのお祝い金は経費として計上することが認められているので節税対策にも役立ちます。 今回は、そんなお祝い金の経理処理に使う勘定科目について解説していきます。

雇用保険は、失業したときや教育訓練を受けるとき等に給付金を受け取れる重要な制度です。しかし雇用保険料を支払う必要があるため、「雇用保険料をいつまで払うのか」と疑問に感じるかもしれません。今回は雇用保険料をいつまで払うのかについて、雇用保険の概要や法改正の内容を踏まえて解説していきます。

経理担当者は取っておいた方がいいといわれる「簿記2級」。業務に役立つだけでなく、資格があるだけで転職の幅が広がったり、会社で資格手当が付いたりするなど、何かとメリットも多い資格です。しかし、さらにその上の「簿記1級」となるとどうなのでしょうか？