当税理士法人は弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所を中心とするU＆Iグループの税理士法人であり、今年で11年目を迎えました。クライアントの日常経理業務に携わることで、小さな問題や課題に常に目を配り、それが大きな問題になる前に、未然に防ぐための解決策を弁護士をはじめとするU&Iグループに所属する各分野の専門家と連携・協力して考えることを第一に心がけ、業務をおこなっております。

当事務所を設立するに至ったのは、瓜生代表弁護士との出会いがきっかけです。当時、私は、個人事務所を細々とやろうと考えていましたが、瓜生代表弁護士の職業専門家としての姿勢や人としての価値観に共感し、「U&Iグループの一員となり、もう一度チャレンジしてみよう！」と決意。こうして当事務所を設立するに至りました。

私自身、会計税務業界の門をたたいてから約30年が経過してますが、税理士という営みを続けられたことへの感謝から、一人でも多くの有能な会計人を輩出したいという思いがあります。有能な会計人が実績を積むことで信用が生まれ、新たな顧客の紹介へとつながる好循環が生まれます。それが組織の成長につながり、ひいては士業全体の発展にも貢献すると確信しています。このような"オーガニックな成長"の実現を目指しています。

有能な会計人を輩出するためには、顧客・事務所・職員のバランスがとれた良質な関係性を築くことが何より大事だと考えています。「三方よし」という考え方です。「三方よし」でない例を挙げればですが、無茶な依頼をする顧客との関係は長くは続きません。無茶な働き方をする職員は疲弊し、仕事のクオリティは劣化します。無茶な報酬を職員に支払えば、事務所の財政が疲弊します。私も含めた当税理士法人の職員全てがそれぞれの立場から「三方よし」を意識し、日々の業務を積み重ねていくことが大事だと考えてます。当税理士法人の考え方・価値観に共感し、税理士としてステップアップしていきたいあなたの挑戦を、心よりお待ちしております。

・1チームあたりの人数：3名～6名
・担当業務の法人・個人(税務・コンサル)の割合：法人8割・個人2割
・法人：税務相談、税務申告業務を中心に行って頂けます。
　┗※申告書の作成（3～4割程度）、クライアントの相談対応（3～4割程度）
・各チーム：相続税対策や上場企業対応などのダイナミックな業務の経験可

●入社6年目 50代男性(税理士)
約10年間務めた会計事務所から2019年に当税理士法人に転職しました（転職時年齢：44歳）。IPO準備企業の対応や上場企業オーナーの税務など転職前の事務所では経験できなかった業務に関与することで税理士としての知見を広げることができました。

また、U&Iグループに所属する弁護士からのリファーラル案件として、著名な経済人や資産家一族などの税務対応も数多く担当してきましたが、自分が元来持つマイペースであまり物怖じしない性格は割とこれらの人々に受け入れられるということが判り、自分の個性に自信を持つことができました。両者に共通して言えることは「クライアントのストーリー（背景や歴史）を深く理解する。」ということがいかに税理士業務を行う上で大切かということであり、このような教科書には書いてない知見を習得することができたのは、これからの税理士としての職業人生において大きな財産となりました。

当税理士法人では、組織・人事規程として以下のような職位を定め、それぞれの職位で求められる能力を定めています。またパートナーは5-6名程度のチームの長であることを前提としています。

ある程度実務経験を有する方が当税理士法人にご入所された場合、概して”シニア”の職位から当税理士法人でのキャリアをスタートすることになります。

シニアは”自分ごと”をキチンとこなせる、パートナーは”自分ごと”のみならず”他人ごと”までを対処できる、ということを要求します。

特に当税理士法人のパートナーは『チーム内のスタッフのみならず、クライアントも含めた”他人ごと”をどこまで”自分ごと”として捉え対処できるか？（あるいは対処しなければならないか？）』という業務哲学（考え方）を有し、実践できることを要求しています。

この業務哲学をベースとして、アソシエエイトはシニアになれるように、シニアはパートナーになれるように、各チーム毎に日々の業務の中でコーチングが行われています。

【当税理士法人の組織・人事規程の概要】
職位：パートナー
必要資格：税理士
必要とされる能力：チームの業務管理を有効に行えること
実務経験年数（他社での経験年数を含めた概算）：8-10年程度

職位：シニア
必要資格：不問
必要とされる能力：自分の業務管理を有効に行えること
実務経験年数（他社での経験年数を含めた概算）：4-7年程度

職位：アソシエイト
必要資格：不問
必要とされる能力：上に満たない
実務経験年数（他社での経験年数を含めた概算）：0-3年程度

下記のような企業・事業者が主なクライアントです。
・グローバル企業も含めた上場企業、その国内子会社（約30社）
・PE（private equity）ファンド、その投資先企業（約10社）
・非上場の中小企業（約40社）
・企業オーナー、その個人資産会社の税務・会計（約10件）
・小説家、漫画家、映画監督などの個人事業者（約20件）

一人でも多くの税理士を輩出することを目指し、主に以下の施策に取り組んでおります。
①税理士試験科目合格毎の資格手当支給
②専門学校の税理士口座受講費用の支援（割引制度等）
③定時外就業の抑制と管理
④時短正社員制度
⑤試験前の有給休暇取得の奨励

選考プロセス
＜エントリー＞
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＜書類選考＞
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＜面接：1-2回＞
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＜内定＞

※カジュアル面談の実施も可能です。
※面接日時や入職日はお気軽にご相談ください。