転職体験記(会計事務所勤務編-Vol.2)

現在、会計事務所に勤務もしくは過去に会計事務所に勤務経験がある方に、転職の際のお話や今までの会計事務所での業務内容などを聞いてきました！ これから会計事務所への転職を考えている方、もしくは今までの会計事務所の経験を生かして今後キャリアアップしたい方など、ぜひ参考にご覧ください。 * TOC {:toc} ## １人目：専門的な知識を武器に様々な業種に転職 <div class='text__box--colored--parent'><div class='text__box--colored--child'> お名前：R・Uさん<br/> ご年齢：33歳<br/> 性別：男性<br/> お住いの都道府県：神奈川県<br/> お持ちの資格：日商簿記検定２級、BATIC英文簿記検定(ブックキーパーレベル)、法人税検定一級、個人情報保護士　他<br/> 現在のご年収：550万円</div></div> ### 医療法人を得意とする会計事務所で勤務 従業員は所長を含め4名でした。いろいろな業種の顧客がおりましたが、医療法人と社会福祉法人を得意としておりました。そのため所長は医療コンサルタントの資格も有しておりました。そんな所長ありきの事務所でしたので、仕事のやり方も基本的には所長が決めるという社風でした。 初めての就職で右も左もわからなかったため、まずハローワークに行き、会計事務所を片っ端から紹介してもらいました。 その中から2割くらいは面接に呼んでいただけました。 最終的には、面接の際に受けた所長の印象が良かった事務所を選びました。 ### 経験を活かして事業会社の経理へ 今までに2度転職をしており、現在3社目になります。最初の就職先が上述の会計事務所で、2社目は通信会社でした。 そして現職の3社目は、食品の製造小売会社になります。 転職の際は、いずれも同じ転職サイト(リクルートエージェント)を利用しました。 会計事務所から事業会社へ鞍替えした理由は、自社のために経理を行いたいと思うようになったからです。 会計事務所は複数の顧客から、経理業務を依頼されます。あらゆる業種の経理に触れられるというのはメリットでもありますが、私は自分の会社で、その会社のために経理を行いたいと思うようになりました。 それが最大の理由です。 ### サプライチェーンを把握できることが魅力 食品製造小売会社に就職しております。やはり経理を担当しております。 法人税、消費税をメインとした税金関係を担当しております。 特に消費税については、増税対策や、社員向けに軽減税率の説明会を開いたりしております。 食品製造小売業の経理なので、自社の製品が製造されてから、お客様の手に届くまで、全ての工程を見ることができるという点に大変魅力を感じ、現職に決めました。 ### 税金の知識がアドバンテージに やはり1番は、税金関係に対して専門性を発揮できるという点です。 会計には強くても、税金は苦手という経理マンは多いです。 決算申告書作成に対して、抵抗がないだけでもかなりの強みだと思います。 会計事務所時代のあの顧客は、確かあんな税制を利用していたななど、引き出しを多く持ってアイデアを提示できるというところも、会計事務所時代の経験をフルに活かせている点だと思います。 ### 会計事務所で働く魅力 上述しましたが、会計事務所は複数の顧客の経理業務を行ったり、コンサルティングを行ったりします。 そうすることで、様々な業種について深く知ることができますし、専門的な知識が嫌でも身についてきます。 そこで培った知識や経験は、会計事務所で働き続けるにしても、途中で事業会社に転職するにしても、とても貴重なものになります。 会計事務所を志望しているということは、少なからず会計の知識をお持ちか、もしくはこれから勉強していこうという意気込みをお持ちだと思います。 勉強したものがそのまま仕事に活かせるというのも、この業界の魅力だと感じております。 {jobs_banner} <figure><img src='https://hupro-production-public.s3.amazonaws.com/images/70/1c/701c90cc7ae65b2da0cb8e59b032234669eacd8028266af8823299c9786fb809_main.jpg' width='1319' height='880' alt=''/></figure> ## ２人目：英会話講師から会計事務所へ <div class='text__box--colored--parent'><div class='text__box--colored--child'>お名前：A・Tさん<br/> ご年齢：44<br/> 性別：女性<br/> お住いの都道府県：千葉県<br/> 保有資格：日商簿記２級、日商簿記３級<br/> 現在のご年収：非回答</div></div> ### 全く違うキャリアから会計事務所の世界へ 2002年1月より会計事務所にて税理士補助業務を行っています。 今まで2回転職経験があり、現在の会計事務所に勤める前は印刷会社の事務と大手英会話スクールにて英会話講師を行っていました。幼少期より親の仕事の関係で海外生活が長かったのでどちらも言語を活かせる仕事でやりがいを感じていましたが、結婚を機に自宅に近い所での仕事を探すことにして、たまたま今の事務所の所長と知り合いというのもあり、声をかけていただいたこともあり、転職を決めました。 そして、今の会計事務所には勤務して、丸18年が経ちます。 ### 簿記の勉強をしながら着実にキャリアアップ 初めは分からないことも多くひとつひとつ教えていただきながら仕事をこなしていました。仕事を始めてしばらくしてから日商簿記の勉強を始めましたが、簿記を勉強したことで、仕事内容が一層理解できるようになり仕事がどんどん面白くなりました。会計業務は数字のパズルを合わせていくような仕事で、そのパズルがピタッと合った時はやりがいを感じます。またクライアントとのやり取りを続けるうちに、信頼していただけていることを感じ嬉しく思っています。 ### 会計事務所での主な業務内容 主にクライアントの会計業務を行っております。記帳代行から月次決算、関与先企業の巡回監査などを行っていますが、これは実際に関与先企業へ伺い、巡回監査を行います。その際に帳簿の書き方や会計処理の仕方を指導することもあります。また年末調整の時期には年末調整事務、確定申告の時期には確定申告業務も行っています。今の事務所に入ってから日商簿記3級、2級を取得し、その時に得た知識は普段の業務に大いに役立っています。 ### どんな会計事務所？ 私の勤める会計事務所は所長税理士1名、事務員（税理士補助業務）は私を含めて3名という小規模事務所です。業務内容としましては、まずクライアントの日々の会計業務指導があります。「正しい会計帳簿は企業会計の基本」という所長税理士の理念の下、法令に完全準拠した会計帳簿の作成、指導をはじめ、迅速そして正確な月次決算の実施を心がけています。 また税務業務において、税理士による税務対策、クライアントのニーズに合わせた税務アドバイスを行っています。また近年では、会社閉鎖、相続などのご相談も増えており、法律の変更も頻繁にあることから、日々学ぶことがたくさんありますが、所長税理士に相談しながら、事務員同士も互いに協力しながら業務を行っています。 {jobs_banner} <figure><img src='https://hupro-production-public.s3.amazonaws.com/images/3e/92/3e92915c368e566eae5e6051d8a6c36a495680d98c3ca2b6134e679d7e3eb0c2_main.jpg' width='1320' height='743' alt=''/></figure> ## ３人目：会計事務所での経験を生かした仕事選び <div class='text__box--colored--parent'><div class='text__box--colored--child'>お名前イニシャル：S・Rさん<br/> ご年齢：50代<br/> 性別：女性<br/> お住いの都道府県：岐阜<br/> 保有資格：日商簿記検定１級　日商珠算検定１級　<br/> MOSエクセルエキスパート（2010）　MOSワードエキスパート（2010）<br/> 日本情報処理表計算1級（2013）、日本情報処理文書デザイン1級（2013）　<br/> 日本情報処理パワーポイント1級（2013）、日本情報処理ホームページ作成　1級<br/> 現在のご年収：340万円</div></div> ### 中小企業支援に特化した会計事務所での経験 私の努めていた会計事務所の規模は社員数約100名、中小企業に特化した記帳代行業、監査業務、及びさまざまな業種への派遣代行業も請け負っておりました。 当時の会計事務所はハローワークで探し、業務請負という形で契約をしました。 学校で簿記の基本から応用まで学び資格取得もしていく中で、一つの取引の流れがつながっていく簿記の仕組みについて、実践の中で活用していきたいと思ったからです。 記帳代行業務をメインに7年間働かせていただきました。 ### 子供の成長に沿った仕事選び 転職した回数は、5回あります。現在の世の中より20年ほど前に遡りますが、女性の社会の中での立ち位置はまだ厳しく、家庭との両立においては、常に時間との闘いが求められていたと思います。幼稚園、小学校、中学、高校と子供達の成長に合わせての仕事選びをする必要性がありました。 ### フリーとして様々な業務を請け負う 家族の介護の為、在宅での仕事に変更しています。 そのためフリーとしてさまざまな企業のお仕事を業務提携という形で行っています。在宅で記帳代行業務も請け負っています。 現在は、ウェブライター業務が多いのですが、10年教育分野でパソコン教室関連の会社を運営していた関係で得意分野は、人に何かを伝えたり、目標に向かって指導していくことです。 ### すべてのベースとなるもの 会計事務所での経験は、経理や総務全般の事にそのままつながる為、一般の会社へ務めた時も事業を経営して時も、常に収支決算の感覚、売掛金、買掛金でのお金の流れなどの把握ができ、仕事をしていく上ではとても役立つことが多かったと思います。 ### 会計事務所の魅力 さまざまな企業の日々のお金の流れや月次決算に携わっていくことで、売上の変化や経費の内容などから、業界の動き、社会の動きを読み取ることができる財務分析の力を得ることができ、各企業の求めている方向性やゴールに向けて、生きた情報と提案をしていくことができる点です。 <p class='text_cta'>関連記事：<a href='https://hupro-job.com/articles/1947'>転職体験談(会計事務所勤務編-Vol.1)</a></p> {jobs_banner} {signup_banner}

ベンチャーキャピタルという仕事をライフワークに！仕事の醍醐味を紹介！

エンジニア、金融機関、スタートアップ企業のCFOとして幅広いキャリアを歩み、現在は今までの経験を生かし、ニッセイ・キャピタル株式会社のベンチャーキャピタリストとして活躍中の三野隆博さん。スタートアップのやりがいや、ベンチャーキャピタリストの仕事の醍醐味などHUPRO編集部がお話を聞いてきました。 <div class='text__box--colored--parent'><div class='text__box--colored--child'><strong>経歴</strong><br/> 横浜国立大学卒業後<br/> 2003年 新光証券(現みずほ証券)に入社<br/> 2010年 モルガン・スタンレーMUFG証券に転職<br/> 通算して10年以上キャピタルマーケット業務に従事<br/> 2018年 米シリコンバレーのスタートアップ FlyDataに転職<br/> 2019年 現職、ニッセイ・キャピタル株式会社に入社</div></div> * TOC {:toc} ## 学生起業を経て大学入学へ **―学生時代に起業したと伺いましたが、学生時代の様子を教えてください** <p class='text_cta'> 高校卒業後、一度起業して個人事業主で働きながら、その後、横浜国立大学へ進学しました。そして、大学卒業後、2003年に新卒として、新光証券(現みずほ証券)に入社しました。<br/> 高校時代は大学で遺伝子工学を学びたく、大学受験をしましたが、希望の大学に合格が叶わなかったため、一旦大学進学を辞め、働き出しました。 当時、日雇い派遣で土方仕事などをしていましたが、もっと働きたい！と思い、その派遣会社に言って他の職場で契約社員として働かせてもらいました。 そこでは、高校時代から少し触っていたコンピューター(プログラミング)関連の仕事を行い、SEとして従事しました。その間大学に進学をしましたが、大学卒業までは、C言語のプログラマーやインフラ系のネットワークエンジニアとして働きました。 </p> **―大学入学前に社会人経験を積んでいるとは珍しいご経歴ですね。** <p class='text_cta'> 実は高校までは将来は研究者になりたいと思っていましたが、高校卒業後にいざ働き始めて、金融や経営に興味をもったため、大学時代は個人事業主としてエンジニアをやりながら、大学では経営学部でファイナンスを専攻していました。<br/><br/> 大学卒業後の進路として考えたのは、そのままSEとして働くか、あとはファイナンスに興味があったので、金融機関に就職するかの選択でした。SEとしてコンサルティングファームへの就職も考えましたが、金融機関は新卒時に入らないと、今後新しく入り直すことはなかなか難しいと思い、金融機関(現みずほ証券)を選びました。 </p> **―高校時代はエンジニア職に興味をもっていたのですか？** <p class='text_cta'> 高校2年生か3年生の時に、たまたま友人からパソコンを安く譲ってもらい、パソコンを触りはじめたことがきっかけでした。そこからプログラミング等も始めて、自分のやりたいと思ったことに対して、パソコンでプログラミングを組めばそれができるということにとても強い関心持ちました。 </p> **―大学では理系に進もうとは考えなかったのですか？** <p class='text_cta'> もともと高校生までは理系の学生だったのですが、高校卒業後働き始めてから、会社経営に興味が出てきて、大学はファイナンスを専攻することにしました。 </p> ## 金融機関でのキャリア <figure><img src='https://hupro-production-public.s3.amazonaws.com/images/04/ab/04ab224cf241173422eb6b8b9a1feacbc87c4d1feae6ccceefb931041e270989_main.jpg' width='1313' height='880' alt=''/></figure> **―新光証券(現みずほ証券)ではどういった業務をやりましたか？** <p class='text_cta'> 入社1年目はリテール営業をしました。飛び込み営業もやりました。2年目以降は人員拡大もあり、キャピタルマーケット部門に部署異動があり、株式の引き受けや債券の引き受け等の資本市場周りの仕事をしていました。<br/> 大学時代に証券アナリスト試験に合格していたため、証券営業や資本市場部門として仕事を行う上での基礎知識は得ており、わりとスムーズに業務に取り組めて、ここでは7年間働きました。そして、その後は外資のモルガン・スタンレーMUFG証券に転職し、計15年間、金融機関にて資本市場周りの業務を行ないました。 </p> **―金融機関での仕事で、以前培ってきたプログラミングのスキルは役に立ちましたか？** <p class='text_cta'> 思い返してみると、業務に活かせる機会が多々ありました。例えば、販売データの分析やレポート作成において、マクロを書く作業など、業務の効率化にとても役立ちました。<br/> 当時は通常業務のなかでわざわざマクロを書く人などいなかったので、周りのメンバーからデータ集計業務などを依頼されるケースが多かったです。ただ、プログラミングについては、目的ではなく、データ管理や分析など何かをするための手段の一つとして考えていました。 </p> ## 大手企業を経て飛び込んだスタートアップ **―金融機関2社経験後はスタートアップ企業に飛び込んだと伺いました** <p class='text_cta'> はい、次はスタートアップ企業のCFOとして、会計・経理周り全般、資金調達や投資家とのやり取りを主に行いました。他には、毎月の取締役会の報告や、就業規則や人事制度構築など、管理部門全般を見ていました。社員数は日米合わせて20名ほどで、管理部門は社員の方2名と私の3名体制でした。 </p> **―大手企業2社を経験した後、いきなりスタートアップに飛び込んで、やはりギャップはありましたか？** <p class='text_cta'> 大学時代にエンジニアとして少人数のチームで仕事をやっていましたが、とにかく何でもやるという意味で、なんだかそのときに戻ったような感覚でした。大企業とは組織体や仕事の仕方は変わりますが、一度少人数の環境を経験していた分、スタートアップ企業でも始めから比較的スムーズに働くことができたと思います。 </p> **―スタートアップで大変だったことを教えてください** <p class='text_cta'> 主に2つあります。まず、スタートアップの事業は不確実要素が多く、常に手探り状態なので、その中でどこに注力してやっていくのかの判断が難しい点と、もう一つは働くメンバーの心を一つにするという点です。<br/><br/> スタートアップでは、他が誰もやっていない領域もあり不確実要素が多く、正解がない中での選択肢がたくさんあります。それでも最後は一つに決めなければならない、そんな場面で、どうしても全員の同意を得られない場合もあります。それでも個々のメンバーが100％以上の力を出せる組織を作らなければ事業は上手くいきません。<br/><br/> また、みんなが一つのものに心から力を注いでくれるためには、トップが明確なビジョンを持ったビジョナリーであり続ける必要がありますが、これも想いだけでは限界がきてしまい、会社のためにはプロダクトや売上を作らなければなりません。そういった理想と現実のギャップはどうしてもあり、そこを埋めるのはやはり大変だと思います。 </p> **―スタートアップで仕事をする上でのやりがいを教えてください** <p class='text_cta'> やはり組織が小さい分、会社全体を見ることができた点ですね。CFOとして、財務に関する情報は全て見る必要がありますし、アクセスできる情報が多かったため、幅広く会社を見ることができました。営業サイドも距離が近い分関わることが多く、今の会社の足りないところに対処していくことにやりがいを感じました。<br/><br/> あとはスタートアップだからという訳ではないですが、そのスタートアップは本社がアメリカで、通常は日本拠点なので日本語でのやり取りでしたが、資金調達時のやり取りや取締役会の議事録など重要な資料になると全て英語になります。CFOとして業務を遂行する中で、英語と日本語の両方で対応していくことは大変でしたが、やりがいも同時にありましたね。 </p> **―スタートアップに転職する際、迷ったことはなかったですか？** <p class='text_cta'> スタートアップに転職するか悩んでいた時に、20歳〜60歳まで働くとすると、ちょうど折り返し地点に差し掛かったなと思い、今までとは違う何か新しいことをしようと強く思いました。<br/> 今までは金融がメインでしたが、昔やっていたエンジニア領域が自分の中の根本になっていて、それらの掛け合わせで自分の経験を活かせる環境と考えた結果、大きなジョブチェンジをしようと思いました。 </p> <figure><img src='https://hupro-production-public.s3.amazonaws.com/images/2a/e8/2ae8f8bcdde81991b2a4dd2b90ec9f02447aa928806a55c0e32c2f208ddc741a_main.jpg' width='1315' height='880' alt=''/></figure> ## ベンチャーキャピタルとしてのこれからのキャリア **―スタートアップのCFOを経て、現職のニッセイキャピタルではどのようなお仕事をしていますか？** <p class='text_cta'> ベンチャーキャピタリストとして、主に、シード・アーリー期のスタートアップ企業への投資業務を行なっています。自分自身がスタートアップにいたときのことを振り返ると、シード・アーリー期の会社の経営者で豊富な金融知識を持ち合わせている方は少なく、資本政策や事業計画を作成することにとても負荷がかかっています。金融まわりの資金調達など、本業ではないところでとても苦労している現状を見て、スタートアップエコシステムをさらに効率化させ、スタートアップの成長をより加速させることを目標に従事しています。 <br/><br/> 具体的な業務としては、投資先の事業計画をヒアリングして資本政策を議論したり、実際に市場調査や計画の数字に落とし込むところまで行い、事業計画の作成をお手伝いすることもあります。シード・アーリー期の会社はCFOの役割を担える人をなかなか確保できなくて、でも会社を大きくするためには絶対に必要な機能ですので、CFOの代わりとしてのお手伝いもしています。そして、我々が関わることで投資先企業の価値も上がってくれれば、お互いがwin-winな関係を築くことができます。 <br/><br/> 金融機関で働いている時は、ともすれば自分たちの取り分が多くなればどこかの会社の取り分が減る、というようにゼロサムゲーム的側面を感じていましたし、そんな時に、自分の今後の人生では、新たな価値を生み出すグロースサムの世界で時間を使っていきたいと思うようになりました。今はベンチャーキャピタルの立場で、投資先の事業が伸び、時価総額が上がれば、我々もクライアントもお互いがプラスになるという点で、どちらも同じ方向を見ることができます。ベンチャーキャピタルの仕事はここに一番のやりがいを感じます。企業やその経営者と一緒に成長していくことが大きな目標です。 </p> **―投資判断するときに経営者のどのあたりを見ていますか？** <p class='text_cta'> 個人的なポイントは、経営者の掲げるビジョンやビジネスが社会的にどれくらいインパクトがあるかどうかを見ています。あとは、マーケットの中でどれくらい大きなポジションをつくっていけるのかをメインに見ています。 マーケットそのものを生み出すというのは、そんなに頻繁には起こせるものではないですが、新しい事業により、新たな収益構造となるものを作り出せるビジネスモデルはとても魅力的ですね。 </p> **―投資先の経営者の人間性は見ていますか？** <p class='text_cta'> 大事だとは思うのですが、ビジョンやビジネスを語る姿に内包されていると思っています。今から20年ほど前は、今より景気が悪い状況で、大手企業に就職ができなかったから仕方なく起業するという人もある程度いたと思うのですが、今はそうではなく良い環境の会社に就職できるけどあえて就職せず、社会にインパクトを残し、より攻めたビジネスをするために起業しているという起業家が多いと感じています。そのため、実際にイベントとかで会ってお話してみてもとても素晴らしい方ばかりです。 </p> **―ベンチャーキャピタルとして活躍するためには何が重要ですか？** <p class='text_cta'> ベンチャーキャピタルとしての経験がまだ浅いので、これから気づくことも多々あると思いますが、事業に対する肌感覚はとても大事だと思います。創業者が掲げるビジョンの実現のためにファンドは資金を出し、それをどのようにリアルに落とし込むのか、そして、その際のビジョンからリアルまでの一連の流れの中でどれだけ付加価値を与えられるかが、ベンチャーキャピタルのとても重要な素養だと思います。 </p> **―今までの経験が具体的にどのように役に立っていますか？** <p class='text_cta'> そうですね。今までの経験があるからこそ、あまり違和感なく今の仕事のスタートが切れたというのはあると思います。ベンチャーキャピタリストの立場として、どれだけ色々な方と共通言語で話せるかが大事で、例えば、エンジニア出身の経営者と技術的な話で盛り上がることもありますし、CFOの方と細かい財務の数字の話をするときも、自分自身がCFOとして働いた経験が生きていると思います。今までの経験により、様々な引き出しが生まれ、それが現職での相互コミュニケーションにとても役立っています。 </p> **―これからの具体的なビジョンは？** <p class='text_cta'> 転職活動している時にある方から「次の仕事をラストキャリアにできるか？」と質問されました。<br/> 今のベンチャーキャピタリストとしての仕事は、成果を出すために年単位で時間が掛かります。とてもやりがいがあり、自分にとってラストキャリアになっても良いと思える仕事に出会えたことがとても幸せです。今後、どれだけベンチャーキャピタリストとして成長できるか、そして、この仕事をライフワークにすることが今後の自分のビジョンと言えますね。 </p> **―三野さんにとってベンチャーキャピタルという仕事の魅力は何ですか？** <p class='text_cta'> 一言で言うと「人の喜びが自分の喜びになること」です。困難な時期は当然あるわけですが、支援の有無にかかわらず、近くで見ているスタートアップが活躍してくれるのはとても嬉しいことです。そして、間近で会社の成長、個人の成長を見ることができたらとても幸せです。 </p> <figure><img src='https://hupro-production-public.s3.amazonaws.com/images/9e/7b/9e7b079701dcbc4684bb697fe370a02e535173cc32882332e05abc2c556224c7_main.jpg' width='1315' height='880' alt=''/></figure> ## スタートアップ領域における士業の価値とは？ **―士業の方に対して期待することはありますか？** <p class='text_cta'> たまたま、通関士の方とお話しする機会があり、色々聞いていると、例えばTPPや原産地証明などの士業の方にとっては当たり前だけど、外側からは見えにくいところでビジネスに大きなインパクトをもたらす制度的変化が起こっていることに気づきました。<br/> 今後は、士業の方々が企業に対して事務領域だけでなく、法律が変わったタイミングでビジネス設計の支援など、クライアント企業をどのようにバリューアップしていってくれるのか、ということが注目されるのではないかと思います。 <br/><br/> 前述の通り、スタートアップにおいて、最初はビジョンと勢いで、そのあとリアルがついてきます。そして、さらにその後は士業の方が、税務面や法制面でビジネスの体系をうまくコントロールできると、もっとスタートアップは効率的に伸びていけると思います。<br/> 士業の方々の力で、ビジネスのバリューアップ速度が増すかもしれないですし、気づかなかったビジネスポテンシャルに気づくかもしれません。士業がビジネスサイドと緊密に連携していくやり方ができるともっと面白くなると思います。 </p> **―本日はお話を聞かせていただきありがとうございました。** 今回インタビューさせて頂いたベンチャーキャピタリストの三野 隆博さんが務める ニッセイ・キャピタル株式会社のホームページは[こちら](https://www.nissay-cap.co.jp/) <p class='text_cta'>士業・管理部門に特化！専門エージェントにキャリアについてご相談を希望の方はこちら：<a href='https://ads.hupro-job.com/campaign1'>最速転職HUPRO無料AI転職診断</a><br>空き時間にスマホで自分にあった求人を探したい方はこちら：<a href='https://hupro-job.com/'>最速転職HUPRO</a><br>まずは LINE@ でキャリアや求人について簡単なご相談を希望の方はこちら：<a href='https://line.me/R/ti/p/%40are4019t'>LINE@最速転職サポート窓口</a></p>

転職体験記(会計事務所勤務編-Vol.1)

現在、会計事務所に勤務もしくは過去に会計事務所に勤務経験がある方に、転職の際のお話や今までの会計事務所での業務内容などを聞いてきました！ これから会計事務所への転職を考えている方、もしくは今までの会計事務所の経験を生かして今後キャリアアップしたい方など、ぜひ参考にご覧ください。 * TOC {:toc} ## １人目：資格を活かして柔軟な働き方を実現 <div class='text__box--colored--parent'><div class='text__box--colored--child'>お名前：A・S さん<br/> ご年齢：32歳<br/> 性別：女性<br/> お住まい：愛知県<br/> お持ちの資格：秘書検定、日商簿記検定、珠算・電卓実務検定、情報処理技術者検定、英語検定、ワープロ実務検定、会計実務検定、商業経済検定　等<br/> ご年収：180万円（時短勤務）</div></div> ### 地方銀行から出産を機に会計事務所へ転職 現在は代表が公認会計士兼税理士で社員数16名ほどの会計事務所に勤めています。 元々は、商業高校を卒業し、高校からの推薦で地方銀行に就職しました。 商業高校出身で簿記が得意だったので、貸借対照表や損益計算書を使用する手形交換の業務も担当していました。地方銀行に6年勤務をして、妊娠出産を機に退職しました。 銀行に復帰しようかと考えましたが、私の担当していた業務は窓口ではなく後方業務だったため、ほとんどがパソコンを操作するデスクワークでした。高校時代に結婚式場のアシスタントや飲食業など接客のアルバイトをしていたこともあり、人との関わりの深い仕事が好きでした。そこで、会計事務所なら担当の顧客とコミュニケーションを取りながら仕事ができるかと思い、会計事務所に転職しました。 ### 資格を強みにした転職活動 会計事務所に就職する前に銀行で6年間勤務しており、数字に関わる仕事がしたいという意思を転職アドバイザーの方に伝えました。 また、商業高校に通っており、学生時代に資格をたくさん取得していたので、その資格を活かした仕事先の方が自分にも有利になると考えました。実際、会計事務所に転職する際の応募条件に「簿記検定3級以上の保有者」や「金融機関や金融関係の事務の経験者」という項目があり、資格がないと応募ができず、資格を取得しておいてよかったと思いましたね。 ### 会計事務所での仕事 現在は会計事務所に勤め、「弥生会計」や「勘定奉行」を使用した帳簿の記入、給料の計算、決算報告書の作成など行なっています。今の会計事務所は勤めてから約3年が経ちます。主な業務としては、公認会計士や税理士の補佐業務や秘書業務をしています。 担当の公認会計士や税理士が顧客の会社や自宅へ行き、領収書などの資料を頂いてくるので、それを事務所で処理して共有のパソコンに入力します。また、顧客からの依頼で打ち合わせなどの日程を決めたり、不明点を迅速に回答できるように資料作成をしたりしています。 ### 時短勤務で柔軟な働き方を実現 幼稚園児と小学生の2人の子供がおり、フルタイムで働くには少し不安がありました。そこで、面接の際に相談して、現在の会計事務所では時短勤務で働いています。月、火、水、金の平日4日間で、基本的に朝の8時半〜15時までの勤務です。毎週木曜日は子供の習い事がありお休みしています。 月に一度ほど、勉強会がありそれも勤務のうちに計算されます。また、2ヶ月に一度ほど顧客との親睦を深める食事会などもあり、それは夕飯の時間なので残業扱いになります。 始業時間と終業時間の融通がきき、平日休日問わず希望の日に休みが取得できます。そのため、子供の送り迎えや行事ごとへの参加など、きちんと子育てをしながら働けるところに惹かれて、今の会計事務所に決めました。 ### 会計事務所で働く魅力 会計事務所では働きながら勉強ができるという利点があります。実際に私も会計事務所で働きながら資産税や相続税について学んだり、税理士試験の勉強をしながら仕事をしたりできるのはとても魅力的でした。周りが公認会計士や税理士の先生ばかりなので、疑問点をすぐに質問できます。また、年末調整や確定申告などの処理も行うので実生活でも役に立ちます。 {jobs_banner} <figure><img src='https://hupro-production-public.s3.amazonaws.com/images/46/00/4600ae6ed541232556345c78c1767d166ec6f1885f404d08634428bb1a3a526f_main.jpg' width='1173' height='880' alt=''/></figure> ## ２人目：銀行の経験を活かして会計事務所に転職 <div class='text__box--colored--parent'><div class='text__box--colored--child'>お名前：R・Sさん<br/> ご年齢：40歳<br/> 性別：女性<br/> お住まい：長野<br/> お持ちの資格：ファイナンシャルプランニング技能士２級　簿記２級<br/> 現在のご年収：370万 </div></div> ### 地方銀行から会計事務所へ転職 現在勤務している会計事務所が会計事務所としては初めての入社となります。 社員は１００人以上おり、社会保険労務士の先生や税理士の先生の元、お客様の業務を逐一担当の全会計事務所員に報告して一丸となって業務を進めています。 今の会計事務所はファイナンシャルプランニング技能士２級の資格を持っていることで給与の優遇がありました。 前職が銀行員であったことや、銀行に勤務していた時にファイナンシャルプランニング技能士２級を取得していたため、その資格が活かせると思い会計事務所に転職しました。また、転職の際は転職サイトを使って会計事務所を探しました。 ### 会計事務所での仕事 今は社会保険労務士の先生と営業の方と情報を共有しながら、労務と経理の業務をしています。 給与明細の毎月の作成や業務災害や通勤災害などの業務、そして勤怠管理や税金関係の手続きのｅｇｏｖでの提出等の業務を行っています。 決算の時期にはお客様へ訪問し、決算の数字を確定する業務も行っています。 メインに行なっている業務や専門領域は、労務と経理の業務です。予算の策定のお手伝いや決算の際の数字を確定させる業務等をおこなっております。 またお客様の資金に対するお悩みから個人的なお金に関するお悩みなどの相談にお応えするのも業務の一環です。 ### 昇格するチャンス さまざまな角度からお客様をサポートするプロフェッショナルな集団であることがこの会計事務所に決めた理由になります。 頑張れば頑張るほど認めてもらえて上に行けるという雰囲気があります。 大変ではありますが、やりがいはあります。 ### 会計事務所で働く魅力 今は資格がなくても大丈夫です。安心してください。やる気があるだけで転職を成功する方もおられます。 入社してから資格を頑張って取得することができれば、毎月のお給料に＋α資格手当が付与される会計事務所もあります。 これって結構給与が違ってきますので、資格をがんばって取得しようというモチベーションも上がるのではないでしょうか。 ちなみに、資格試験の問題集などの補助も会計事務所によってはあったりしますので、会計事務所で働きながら資格の取得に挑戦してみるというもの良いと思います。上司も頑張りを見ていてくれます。 {jobs_banner} <figure><img src='https://hupro-production-public.s3.amazonaws.com/images/31/1a/311aa2229f11894cc1f42ad0e4447682b26deaed713f67432888d5dc8d8bdede_main.jpg' width='1319' height='880' alt=''/></figure> ## ３人目：会計事務所と事業会社どちらも経験 <div class='text__box--colored--parent'><div class='text__box--colored--child'>お名前：M・A さん<br/> ご年齢：45歳<br/> 性別：男性<br/> お住まい：東京都<br/> 保有資格：税理士試験3科目合格(簿記論、財務諸表論、消費税法)<br/> 現在のご年収：500万円<br/> </div></div> ### 会計事務所の経験を経て事業会社へ 3か所の会計事務所を経験したのち、事業会社へ転職をしました。 #### 税理士のアシスタントとして 1，2ヵ所目は所長税理士と職員(私)1人の2人体制でした。専門領域は特になく、一般的な中小零細企業の一般的な税務と記帳代行がメインです。社風は所長の一人体制であり、職員に仕事の裁量はなく、完全な税理士のアシスタントでした。仕事の役割分担は不明確で、所長の手の回らない単純業務(会計伝票入力、科目内訳明細書の作成など)をこなしていました。言い換えれば、申告書の作成はすべて所長がしていました。 1ヵ所目から2ヵ所目の会計事務所に転職した理由は、税理士試験勉強の時間を確保するためでした。 #### クライアント対応でスキルアップ 3ヵ所目は所長税理士と副所長(所長の妻)と職員6~7人の8~9人体制でした。正社員の職員には担当クライアントが割り当てられて、巡回監査(企業に定期訪問)や記帳代行をしていました。1,2ヵ所目の会計事務所のように申告書作成などの作業的な仕事でなく、クライアントに対して付加価値の提供を念頭に置いていました。 たとえば、税務調査で引っかからないように担当者が作成した申告書を2重チェックしたり、試算表から経営分析をして、経営者に分かりやすく説明・アドバイスをしたり、納税額を事前予測したりするなどをしていました。 2ヵ所目から3ヵ所目の会計事務所に転職した理由は、税理士試験勉強の時間確保に加えて、クライアントを担当してスキルアップを図るためでした。 その後、企業への付加価値の提供を外部の立場から内部の立場でしたいと考え、現在の事業会社へ転職をしました。 ### 事業会社での働き方 帳簿を会計ソフトに入力したり、その事業会社仕様の現金出納帳などの書類や売上請求書などを作成したりしています。また、顧問契約を結んでいる会計事務所の署員とやり取りの窓口になっています。 メインに行なっている業務は経理全般であり、法人の税務が専門領域です。たとえば、備品の購入日が決算日までにするかどうかの意思決定の材料を経営者に提供しています。 ### 会計事務所での経験が生きている 税金の知識、かつ、実務経験(特に税務調査の立ち合い)が豊富であることを高く評価してもらえ、今の事業会社で勤務しています。 ここでは税金や経理の知識はもちろん、税務調査の立ち合いで培ったコミュニケーション能力を活かせています。たとえば、経理に関して他部門に協力を求めるときに円滑なコミュニケーションに役立っています。 ### 会計事務所で働く魅力 会計事務所で働く魅力は2つあります。1つは税金や経理の知識が身に付けられることです。2つ目は巡回監査や税務調査の立ち合いを通じてコミュニケーション能力やルート営業スキルが身に付けられることです。 以上、3名の方のキャリア・転職についてご紹介しました。 『最速転職HUPRO』では、士業・管理部門に特化して、転職サポートを行なっています。気になる方はぜひ下記の求人サイトをチェックしてみてください。 <p class='text_cta'>関連記事：<a href='https://hupro-job.com/articles/1948'>転職体験談(会計事務所勤務編-Vol.2)</a></p> {jobs_banner} {signup_banner}

CFOになるのに資格は必要？CEO・COOの役割についても合わせて知ろう

CEO、COO、そしてCFO。最近これらの肩書きの名刺をよくもらうけど、実際どの肩書きの人が何をやっているのかよくわからない。そんなビジネスマンの方もいらっしゃるのではないでしょうか。自社に導入されていない肩書きだと、イマイチどう違うのか理解し辛いものがありますよね。今回はCFOの役割について解説していきます。 * TOC {:toc} ## CFOってどういう意味？ CFOとは、「Chief Financial Officer」の略語です。日本語に訳すと、最高財務責任者となります。会社経営において、CFOは財務部門・経理部門の最高責任者。それに加え、経営戦略おける金銭的アドバイスも行う、とても責任範囲の広い職務になります。 元々の言葉の由来はアメリカから。アメリカでは、CFOは理事会や取締役会によって選任され、財務部門の責任者となる役員のことを指します。米国法においては、主要上級執行役員に定められています。 日本においては、アメリカほど明確な役割の定義はされていません。CFOが担当している職務内容は、会社ごとに若干異なっています。 ## CEO・COO・CFOの役割の違い CFOの仕事内容を理解するには、CEOとCOOの役割についても理解している必要があります。まずこの2つの役職について解説していきます。 ### CEOとはどのような役職か？ CEOとは「Chief Executive Officer」－最高経営責任者のことです。読んで字のごとく企業におけるトップで、企業の最終的な戦略の決定はCEOが下すことになります。 日本の企業では、CEO＝社長を表す場合があります。しかし、アメリカではCEOと社長は別の人物が担当することがほとんど。アメリカでは、社長とCEOの役割には明確な違いがあります。 CEOの役割は、中長期的な会社の経営方針の立案・決定。一方の社長は、この決められた経営方針に沿って事業を執行していくことが役割。社長の上役がCEOとなります。そのため、アメリカでは別々の人物が担当しています。アメリカの企業のトップである取締役会の会長がCEOを務めている場合が一般的です。 しかし、CEOの持つ言葉の意味合いは日本では少し違っています。日本では、アメリカのCEOと社長の役割を一緒にして、「CEO」が兼ねている場合が多いのです。日本の法律では、アメリカと違って「CEO」という役割は規定されていません。そのため、日本の会社でCEOの肩書きを名乗っている人も、法的には別の肩書きを持っています。その肩書というのが社長のケースが多数。最高経営責任者という言葉を日本の企業体制に無理やり当てはめたためこのような差が出てきてしまっています。 <figure><img src='https://hupro-production-public.s3.amazonaws.com/images/db/90/db900daec9b338126b7ede699e6d68c6b569ea2625e10b3ea56a659822303105_main.jpg' width='1320' height='836' alt=''/></figure> ### COOとはどのような役職か？ COOとは、「Chief Operating Officer」。最高執行責任者という意味です。アメリカの会社では、CEOが決定した経営方針を実行する人に当たります。そのため、社長とCOOを兼任している場合が多くみられます。 一方、日本では少し様相が異なっています。日本ではCEOに次ぐ2番目の地位、副社長がCOOを名乗っているケースが多いです。 ### CFOとはどのような役職か？ さて、ここでCFOの役割についてみていきましょう。CFOとは、前半で触れたとおり、最高財務責任者のこと。CEOやCOOが決めた経営方針・事業内容に対して、財務の観点からアドバイスを行なったり資金調達を行ったり、金銭面から彼らをサポートすることが主な仕事となります。 近年、日本では従来の財務責任者としての役割以上に、経営管理に関する知見を深く持ちCEO・COOへ的確なアドバイスを行う役割がCFOには期待されています。ファイナンス人としての役割より、経営者としての役割を果たす比重が大きくなってきています。 ## CFOに必要な資格 日本でCFOになるには特に必要な資格はありません。しかし、財務の最高責任者ということもあり、会計系の資格を持っているCFOもいます。公認会計士や税理士、米国公認会計士などの資格が該当します。イメージとしては、一般企業の財務部長、財務担当役員が持っている資格と同じカテゴリになります。 また、CFOという英語名の役職を使用している会社の多くは、外国での事業展開や資金調達を想定しています。そのため、英語が堪能な方がCFOとなるのに有利に働きます。 また、最近ではファイナンス責任者としての役割以上に、経営管理者としての役割が求められています。現在日本の会社でCFOを務めている方の中には、ファイナンス畑出身の方もいます。しかし、これからCFOを務めていくには、経営管理の知識も必要となってきます。資格以上に、経営に関する深い知識と幅広い経験が必要とされる職種なのです。 ## まとめ CEO・COO・CFOの違いについて、理解を深めることはできたでしょうか。これらの肩書きは、アメリカの企業やベンチャー企業、外資系企業などでよく使われています。名刺交換の際に混乱することがないように、その違いをしっかり理解しておきましょう。 <p class='text_cta'>士業・管理部門に特化！専門エージェントにキャリアについてご相談を希望の方はこちら：<a href='https://ads.hupro-job.com/campaign1'>最速転職HUPRO無料AI転職診断</a><br>空き時間にスマホで自分にあった求人を探したい方はこちら：<a href='https://hupro-job.com/'>最速転職HUPRO</a><br>まずは LINE@ でキャリアや求人について簡単なご相談を希望の方はこちら：<a href='https://line.me/R/ti/p/%40are4019t'>LINE@最速転職サポート窓口</a></p>

みなし残業のメリットとは？労働者側と会社側それぞれの立場で解説！

みなし残業と聞くと昨今の最高裁判例を始め、懐疑的な印象を持つ方が多いと感じます。しかし、全くメリットがないかというとそうではありません。適切に導入されていることが前提ですが、特に労働者目線では、一定の恩恵を享受することができます。今回はどのようなメリットなのかを確認していきましょう。 * TOC {:toc} ## みなし残業とは **みなし残業とは、時間外労働をはじめ、休日労働や深夜労働に対する各々の割増賃金を予め決められた一定額で支払う賃金支払いの合意制度**のことで、固定残業制度とも呼ばれます。 ## 労働者側メリット（生産性の高い労働者） 例えばみなし残業時間を20時間と定めた場合、5時間の残業しか発生しなくとも20時間分の残業代を支払わなければなりません。そして、30時間の残業が発生した場合は追加で10時間の残業代を支払うことが求められます。 よって、**仕事の速い労働者にとっては、時短で仕事を切り上げることができれば、その分プライベートで使える時間が増えるにも関わらず給与は減らないというメリット**があります。 ゆえに効率的に仕事に取り組める労働者にとっては恩恵がある給与形態ということです。 ## 会社側メリット（求人効果） また、会社側の目線では、そのような**生産性の高い労働者を雇用することを目的とするのであれば、求人効果の上でも労使Win-Win**にもなり得るということです。 ## 会社側メリット（給与計算の緩和） また、会社側のもう一つのメリットとして、**煩雑な給与計算の緩和**です。前述の20時間のみなしであれば、固定的に20時間分の残業代は支払うことから、20時間以内の残業であれば（給与の支払いとして）残業の計算をしなくとも違法でないということです。ゆえに20時間を超えた場合のみ計算をすればよいとの理解です。 ## 会社側メリット（人件費変動の予測） みなし残業を取り入れることで**毎月の人件費の大幅な変動を抑えることができます**。当然みなした時間を超える残業があればその分を精算しなければなりません。しかし、みなした時間内であれば、追加の支払いはないということです。よって、会社として、将来の業績見込みや経営判断を行う際には予測が立てやすいと言えます。 しかし、到底売り上げに繋がっているとは思えない冗長性の高い勤務態度（例えば終業時間を過ぎてから漸く仕事を始める）の社員の場合、会社としも本当に仕事をしているのか？と疑いの目を向けることもあるでしょう。そして、関係がぎくしゃくしてしまうこともあり、そのような場合でも固定的に一定額の残業が支払われ続けるという点は否定できません。 <figure><img src='https://hupro-production-public.s3.amazonaws.com/images/cd/de/cddea498652504d56d1371d10a692f6bd4ae45e74366f0371dd9a15104c176e2_main.jpg' width='1319' height='880' alt='会社側メリット（人件費変動の予測）'/></figure> ## メリットを享受するために外せないポイント ### 求人票への記載 新規で社員を募集する際にみなし残業を採用する場合には、**求人票への記載が必要**です。また、単にみなし残業を採用することを記載するだけではなくそれは何時間分をみなすのか等です。 ### みなし時間を超えた部分の支払い 前述のとおり、20時間分をみなしているにも関わらず、ある労働者は30時間の残業があった場合を想定しましょう。この時点では**20時間分の残業代しか支給できていないことになりますので、追加で10時間分の残業の計算が必要**です。 ### 途中でみなし残業を採用する場合（不利益変更とならないために） 例えば基本給が30万円の労働者に対して5万円のみなし残業代を採用する場合を例に挙げます。純粋な基本給を30万円から25万円にする場合、基本給は実質的に減額することとなりますので、賃金の不利益変更と評価されます。よって、高度の必要性が必要ということです。 反対に基本給30万円に対して追加で5万円のみなし残業を加える場合は不利益変更にはあたりません。注意すべき点は通常の賃金とみなし残業代を明確に区分すること、**みなし残業より多い残業が発生した場合はその差額を支払うことを就業規則に記載し、みなし残業制度の有効性を基礎づけることが肝要**です。 ## 賞与計算 **賞与は、基本給や残業代と異なり、必ず会社が支払わなければならないものではありません**。しかし、経営成績を鑑みて労使協議により支給額が決定される場合や、就業規則（又は賃金規定）により賞与の支払いが具体的に明記されている場合は同じ解釈とは言えません。 そして、おおまかに分類すると賞与は以下の3点に分けられます。（就業規則や賃金規定を要確認） <p class='text_cta'> ・賞与支給の有無が都度決定する企業（労働者は抽象的な請求権を持つに留まる）<br/> ・賞与支給の有無と額が明確に定められていない企業（労働者は抽象的な請求権すらなし）<br/> ・賞与支給額が予め確定している企業（労働者は具体的な請求権を持つ） </p> いずれの場合も、実務上は基本給を基にして賞与を計算することが多いでしょう。例えば全体として30万円の給与を支給されている労働者を検証します。基本給は少なめ（例えば20万円）に配分し、みなし残業代を10万円とする場合は20万円に対して賞与の支給率を乗ずることにより、会社目線では人件費を抑えることが可能と言えます。しかし、労働者の納得感は得られないことが多いと考えます。 {jobs_banner} {signup_banner} そして、途中で基本給を実質的に引き下げて賞与計算を行うように変更した場合、不利益変更の議論も生じます。**賞与は景気や経営成績を反映する性格を持っていることから月例給与と比較して変更の合理性は認められやすい**と言えます。しかし、労働者への功労報償的な性格、将来の労働意欲へのインセンティブ等を総合考慮すると納得のいく説明は必要と言えます。

高年齢者雇用確保措置とは？運用方法もご紹介！

労働人口の減少に歯止めはかからず、働き方改革により様々な施策が講じられています。女性活躍推進、特定技能の活用による外国人労働者の受け入れ、そして高年齢者の活用などが挙げられます。そこで、今回は2021年4月から適用される改正高年齢者雇用安定法として、70歳までの就業機会の確保等を企業の努力義務とする施策が注目されています。これは、企業による努力義務として、70歳までの雇用延長に留まらず起業支援やフリーランス契約、社会貢献活動参加などへの支援が選択肢に加えられました。そこで、今回は**高年齢者雇用確保措置**などにフォーカスをあて解説してまいります。 * TOC {:toc} ## 高年齢者とは 高年齢者雇用安定法第2条では、**高年齢者とは55歳以上である**と定義しています。また、高年齢者等とは中高年齢者（45歳以上）である求職者、中高年齢失業者等（45歳以上65歳未満の失業者その他就職が特に困難な厚生労働省令で定める失業者）と定義しています。 ## 高年齢者雇用確保措置とは 高年齢者雇用確保措置では、高年齢者雇用安定法第9条には定年（65歳未満のものに限る）の定めをしている事業主は、その雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため、以下の3点のいずれかの措置を講じなければなりません。 **（ア）定年の引き上げ （イ）継続雇用制度（現に雇用している高年齢者が希望するときは、当該高年齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度）の導入 （ウ）定年の廃止** 令和元年「**高年齢者の雇用状況**」集計結果によると 雇用確保措置の実施済企業のうち、 割合は以下のとおりとなっています。 ・定年制の廃止により雇用確保措置を講じている企業は**2.7％** ・定年の引上げにより雇用確保措置を講じている企業は**19.4％** ・継続雇用制度の導入により雇用確保措置を講じている企業は**77.9％** ## 実務上参考にすべき2つの判例 ### トヨタ自動車事件 トヨタ自動車事件は、**定年再雇用後の仕事内容について提示された労働条件等について争われた事件**です。指揮命令関係にある会社と労働者の関係上、どのような労働条件を提示するかは会社に一定の裁量があるのは言うまでもありません。しかし、社会通念上頭底受け入れ難いような職務内容（例えばこれまでの経験値を全く度外視した職務内容）を提示することは「実質的に」継続雇用の機会を与えたとは言い難く、むしろ会社として機会を与えたという単なる実績作りの為ではないか？との印象を受けます。そして、そもそも**そのような労働条件の提示をすること自体、高年齢者等雇用安定法の趣旨に反する**ということです。 ### 九州惣菜事件 九州惣菜事件とは、**高年齢者への継続雇用制度によりパート従業員から大幅に賃金が減額されたこと等について争われた事件**です。高年齢者雇用安定法の趣旨として継続雇用制度についても定年前後における労働条件の継続性が一定程度確保されることが前提となることから**75％の賃金減額**という条件は、そのような大幅な賃金減額を正当化する合理的な理由が必要ということです。 <figure><img src='https://hupro-production-public.s3.amazonaws.com/images/3a/d7/3ad76212bf83c867986f03ff3866673d502f30b20054530fc4647b66d47063e2_main.jpg' width='1319' height='880' alt='九州総菜事件'/></figure> ## 雇用保険からの給付 60歳時点での賃金と再雇用後の賃金を比較し、**65歳までの間の賃金が75％未満となった場合は、雇用保険から高年齢者雇用継続基本給付金が支給されます。**これは、再雇用後の賃金に対して上限として15％を乗じた額となります。（2025年4月1日より現行の給付率上限は15％から10％に引き下がることとなります。） 60歳時点での賃金と再雇用後の賃金を比較し、**61％未満に減額した場合は、減額後の賃金に上限の15％を乗じます**。 そして、再雇用後の賃金が**61％を超え75％未満までは15％から減じた率を賃金に乗じます**。 また、**75％以上の賃金が支給されている場合は支給されません**。 よって、再雇用後の賃金が60歳時点と比較して61％を下回る場合は、雇用保険からの給付では足りず、同一労働同一賃金の視点からも一定の説明は必要と言えるでしょう。 ## 高年齢者雇用確保措置を運用するにあたって 高年齢者雇用確保措置を運用するにあたって無視すべきではない視点があります。 **（1）同一労働同一賃金 （2）高年齢者雇用安定法の趣旨** 高年齢者も労働契約を締結する以上は、労働者である以上、以下の点について留意すべきです。 **・今後のキャリアパスをどう描くか ・どのような仕事を任せるか ・どの程度の給与を支給するか ・現役世代との均衡性をどのように確保するか ・高年齢者の声を誰がどのようにくみ取るか** などは、**雇用確保措置を導入する前から決定しておくべき部分です**。 ## 最後に 働き方改革の目的の一つとして生産年齢人口（15歳～64歳）の減少による人手不足解消が挙げられます。言うまでもなく当分の間は是正することは困難であり、女性活躍、外国人労働者の受け入れと並び、高年齢者の活用は重要な施策です。 そして、2020年4月から大企業が先行して同一労働同一賃金が施行されました。説明義務への対応や処遇の改善などが企業に求められています。現在でも複数の判例が出されているものの自社の労務管理に置き換えた際に未だ不透明な部分があるもの事実です。 生産性の高い職場環境を維持していく上でも、高年齢者への雇用確保措置は今後も重要な位置づけとなります。

諭旨解雇とは？その際の退職金はどうなる？

使用者側から一方的な労働契約の解除通告として、**解雇**があります。そして、解雇は一般的に次のように分類されます。 **・普通解雇 ・懲戒解雇 ・諭旨解雇 ・整理解雇** 今回は、諭旨解雇にフォーカスを当て、かつ退職金にまで波及させて解説してまいります。 * TOC {:toc} ## 諭旨解雇とは 諭旨解雇とは、本来であれば、最も重い懲戒解雇の対象となり得るものの情状酌量の余地があり、**自主的に退職届を提出するように勧告する処分**を指します。諭旨とは、趣旨や理由を諭し告げるという意味であり、労働者側に責任の所在があっても使用者側が一方的に処分を下さず、両者で話し合い、双方納得の上で解雇処分を受け入れさせることです。 ## 解雇が禁止される場合とは **労働基準法第19条** 労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間並びに産前産後の女性が労働基準法65条の規定によって休業する期間（産前産後）及びその後30日間は、解雇してはならない。以下略。 ## 解雇権濫用法理とは **労働契約法第16条** 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。 ## 退職金の性質とは 退職金は、**賃金の後払い的性格と同時に功労報償的性格を有している**とされています。功労報償とは今まで会社に勤めてきてくれた労をねぎらうという意味です。退職金は、就業規則や退職金規定などに支給条件が明記されている場合には、**賃金の後払い的性格を有し、原則として労働基準法上の賃金支払いの原則の適用を受ける**と解されます。一方で、懲戒解雇や諭旨解雇の場合には、退職金の一部が支給されないという取り決めも一般的です。 <figure><img src='https://hupro-production-public.s3.amazonaws.com/images/2c/b7/2cb7aad91b000828ac158c29bbc23ef0a517e46f01856d8607ba72ee974e40c3_main.jpg' width='1320' height='817' alt='退職金の性質とは'/></figure> ## 2つの参考となる判例 ### 三晃社事件 同業他社に再就職するという「**競業避止義務違反**」については、企業は一定の制約を設けている場合があります。特に業界内の引抜きが激しい業界ではその動きはより顕著に表れるでしょう。この判例は、**退職金支給額を自己都合退職の場合の半額にすることの有効性が認められた事件**です。 **退職金は基本給や割増賃金と異なり、法律上支払いが義務付けられているものではありません**。また、退職金はどの程度の額を支給するかは、使用者側においてある程度裁量的に定められるものであり、例えば自己都合退職の場合でも民法第90条の公序良俗（常識的に考えてあり得ないことは慎む）に反しない限り算定基準に差異を認めることも違法ではありません。よって、**退職事由により算定基準が異なることは、予め従業員に周知されており、その事実が判明している以上従業員において不利益は十分認識、比較（例えば自己都合退職かつ同業他社への転職の場合は〇％減）できるのであって、いずれを選択するかは従業員の意思に委ねられている**と考えられます。 しかし、会社が退職金の支給額に差異を設けることで特に有能な従業員の足止めを図ろうとする意図は否定できません。しかし、直ちに労働基準法第16条（使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償を予定する契約をしてはならない。）に違反しているとまでは断言できません。よって、**一定程度の減額に留めておくのであれば、従業員の強い足止めになるとも考えられないために、民法第90条違反にもあたらない**と考えられます。 よって、同業他社へ転職した事案において、退職金の半額のみを支給するとの就業規則上の定めが功労報償的性格に照らして有効とされました。 ### 中部日本広告社事件 広告代理業を営む会社が「**退職後6カ月以内に同業他社に就職した場合には、退職金を支給しない**」という規定を設けており、**退職金全額不支給**としました。 まず、**退職金は労働の対償である賃金の性質を有しています**。そして、退職金の減額に留まらず、全額不支給としてしまうと退職従業員の職業選択の自由に重大な制限を加える結果となるでしょう。退**職金規定がありながら、退職金を全く支給しないことが許されるのは、今までの労働の対償を全て抹消してしまうほどの重大な背信性がある場合に限られる**とされます。 また、不支給規定が設けられており、会社にとって不支給条項の必要性、従業員の退職に至る経緯、退職の目的、競合する業務によって会社の被った損害等の事情を総合的に考慮すべきとされ、**会社の退職金不支給とする適用が否定されました**。 ## 最後に 上記判例はいずれも諭旨解雇の場合ではありませんが、一部参考にすべき部分があります。まず、諭旨解雇であっても退職金「**全額不支給**」とするには、**今までの労働の対償を全て抹消してしまうほどの重大な背信性がある場合**に留めておくことが肝要ということです。これは、**退職金が功労報償的性格を有している以上、全額不支給とするには（不支給規定を整備していたとしても）極めてハードルが高い**と言えます。 また、予備知識として有期雇用労働者の場合、労働契約法第17条に以下の定めがあります。「使用者は、期間の定めのある労働契約について、やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができない。」このやむを得ない事由とは、期間の定めのない労働契約（多くの場合正社員）の場合より狭く考えられています。よって、**有期雇用労働者の期間途中での解雇は期間の定めのない正社員よりも難しい**ということです。すなわち安易に解雇を選択すると重大な労務リスクになり得るということです。

定款の記載事項を確認！電子定款にする場合の注意点も

会社を設立しようとしている方にとって、定款の作成は欠かすことができないものです。ただ、そもそも定款という言葉自体耳慣れないという方も少なくはないでしょう。そこで、この記事では、**定款・電子定款**について解説していきます。定款に記載する内容にはいくつか注意点があるので、ぜひ最後までご一読ください。 * TOC {:toc} ## 定款とは？ まずは、定款の意義、そして、定款を作成するプロセスについて説明します。 ### 企業にとっての定款とは？ **定款とは、会社の根本的規範のこと**です。いわば、会社における憲法とも言われるもので、企業が組織として運営するために必要な最低限定めるべき規則を記載したものです。定款を定めていない組織は、会社としての存在が認められません。 ### 定款を作成するプロセスについて 定款は、以下で説明する事項を記載した上で、企業の本店の所在地を管轄している公証役場 にこれを提出します。定款は、この**公証人の認証**プロセスを経なければ、効力を発しません。なぜなら、公証役場という公の機関の認証があってはじめて定款の作成が正当なプロセスを経たと証明することができ、これによって会社の社会的な地位を証明できるからです。 定款の認証手数料は5万円、印紙税として4万円必要です。 ## 定款の記載事項について 定款の記載事項は、以下の3種類に分類することができます。 **・絶対的記載事項** **・相対的記載事項** **・任意的記載事項** 「会社の決まり、会社の憲法なのだから、経営者が好きに記載しても良いのでは？」と思われるかもしれませんが、定款はそのような趣旨で作成が義務付けられているものではありません。会社組織が社会の中で活動するにあたって、最低限その存在を確約する趣旨で求められるものです。したがって、定款に記載できる事由は、すべてこの3種類に集約されます。 ### 絶対的記載事項について 絶対的記載事項とは、定款に必ず規定しなければいけない事項です。**絶対的記載事項を欠く定款は無効**です。絶対的記載事項は、以下のものです。 <p class='text_cta'> 1. 目的<br/> 2. 商号<br/> 3. 本店の所在地<br/> 4. 設立に際して出資される財産の価額またはその最低額<br/> 5. 発起人の氏名（名称）・住所<br/> 6. 発行可能株式総数 </p> **目的**とは、企業の事業内容を示すものです。こちらも何を書いても良いというものではなく、営利事業であること、適法な内容であること、明確で具体性をもった内容であることが求められます。 ただ、事業活動のすべてを記載するのはそう簡単なことではありません。そこで、いくつかの事業目的を記載した上で、最後尾に「その他これに付随する事業」というように含みをもった記載をするのが実務的です。 **商号**とは、企業の名称のことです。株式会社を設立する場合には、商号に「株式会社」の文字を含まなければいけません。他にも、業種によって商号に含まなければいけない文字列が指定されているケースがあります。 **本店の所在地**とは、独立の最小行政区画を意味します。東京都23区については区、それ以外は市町村です。番地の記載までは求められません。 **設立に際して出資される財産の価額またはその最低額**とは、会社設立時に発起人や募集株式引受人などから出資される金額のことです。会社の組織活動が開始した段階の資本力を示すものです。ただ、現行法上株式会社においては最低資本金の定めが撤廃されているので、何円と定めても差し支えありません。 **発起人の氏名（名称）・住所**とは、会社設立を執り行う人物や法人を明確にする趣旨で求められるものです。 **発行可能株式総数**については注意が必要で、公証人の認証を受ける時点で必ずしも記載が求められているわけではありません。ただし、会社が設立するまでには定款に記載する必要があります。 ### 相対的記載事項について 相対的記載事項とは、**必ずしも定款に記載する必要はないものの、会社法上、定款に記載しなければその効力が生じないとされているもの**です。これに加えて、会社法上相対的記載事項として扱われる旨の記載がなくても、株主の利益を保護する趣旨から、定款に記載しなければ効力を発しないと解釈されているものもあります。 相対的記載事項の代表例は以下のものです。その他、会社法において詳細な定めが規定されています。 <p class='text_cta'> ・現物出資<br/> ・財産引受け<br/> ・発起人の報酬・特別利益<br/> ・設立費用<br/> ・取締役・監査役の任期<br/> ・公告の方法<br/> ・剰余金の配当請求権の除斥期間の定め<br/> ・株主総会の議決権行使の代理人資格を株主に限定する旨の定め </p> **現物出資**、財産引受け**、**発起人の報酬・特別利益**、**設立費用**、については、会社設立時に関わる相対的記載事項です。設立段階の会社の資産は特に重要とされるため、定款において管理されることになります。 **取締役・監査役の任期**、**公告の方法**などは、会社法上相対的記載事項として扱う旨規定されているものです。 **剰余金の配当請求権の除斥期間の定め**、**株主総会の議決権行為に関する代理人資格に関する内容**は、株主の利益に関わるものとして、判例上相対的記載事項として取り扱う旨判断されたものです。 ### 任意的記載事項について **任意的記載事項とは、各社の判断で企業の決めた事項を記載するもの**です。 もちろん、法律に反する内容は定めることができませんが、絶対的記載事項や相対的記載事項のように、必ずしも定款に定めなければいけないという類のものでもありません。例えば、株主総会決議や取締役会の制定する規則などで定めたとしても、効力が認められます。 ただし、任意的記載事項とはいっても、定款に記載した以上、これを変更する場合には、会社法が定める定款変更手続を遵守しなければいけません。 任意的記載事項の例は、以下のようなものがあります。 株式の名義書換手続 定時株主総会の招集時期 株主総会の議長 取締役・監査役の数 事業年度 定款変更の手続については、こちらのコラムでも解説しています。ぜひご参考ください。 《関連記事》 ・[定款変更の手続きと費用について解説します](https://hupro-job.com/articles/2404) <figure><img src='https://hupro-production-public.s3.amazonaws.com/images/fa/e3/fae397a979e9f0a0280edd5f9b5f055f8b40da7e2d28b9b65fdd8bc8932db3fd_main.jpg' width='1320' height='624' alt=''/></figure> ## 電子定款について 以下では、電子定款について説明します。 ### 電子定款とは？ 2004年から、IT化の流れを受ける形で、会社の基本的な定めである定款も電子化運用が行われるようになりました。これが**電子定款**です。 ### 電子定款に関する注意点 電子定款を活用する場合、Web上で定款内容を作成するだけで終わるわけではありません。この場合であっても、公証人の認証プロセスを欠かすことはできないからです。したがって、書面で作成する場合と同様、公証役場に赴き、所定の手続を経る必要があるのです。 ただし、電子化されることによって印紙税を節税することができます。上述のように、公証人の認証手続では、紙による定款作成の場合、認証手数料5万円と、印紙税4万円が必要でした。しかし、電子定款による場合は、認証手数料の5万円のみで公証人の認証手続を満了できます。 会社設立時における費用をできるだけ抑えたいという場合には、ぜひ電子定款をご活用ください。 ## まとめ 以上のように、会社設立時の定款作成は、欠かすことのできないプロセスです。これを欠いてしまうと、そもそも会社の事業を開始することができません。そして、記載内容に関するもろもろの定めも必ず遵守するようにしましょう。特に、絶対的記載事項に関する内容は、不備があると定款自体が無効として取り扱われてしまいます。 インターネット上の情報を集めれば、定款作成に関するある程度の情報を集めることはできるでしょう。市販のソフトも販売されているので、電子定款の作成も簡単そうにも思えます。 ただ、定款の記載内容は、企業の社会的地位を証明するものであると同時に、会社の根本指針となるものでもあります。重要性の高い内容なので、せめて一度は、専門家のもとで直接アドバイスをもらうことをおすすめします。 定款作成の専門家については、こちらの記事でも解説しています。ぜひご参考ください。 《関連記事》 ・[定款の作成と認証…？司法書士ってどんな仕事？](https://hupro-job.com/articles/63)