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事業会社顧問からSPC管理まで幅広く経験できる、メンターキャピタル税理士法人

HUPRO 編集部
事業会社顧問からSPC管理まで幅広く経験できる、メンターキャピタル税理士法人

SPC(特別目的会社)を設立することで、企業に資金調達や節税などのメリットが生まれます。メンターキャピタル税理士法人は、2001年の設立(2015年法人化)以来、SPC業務に力を入れ、税理士業界のなかで確固たるポジションを築いてきました。
今回は、2023年12月に代表に就任した武野氏代表と、メンターキャピタルを支える3名のスタッフの方にヒュープロ編集部が伺いました。

「この人と働きたい」が決め手に

―まずは武野氏代表が税理士を目指したきっかけから教えてください。

武野氏:正直なところ、もともと税理士になりたいという強い思いがあったわけではありません。ただ、学生時代はあまり勉強をせずに遊んでいたので、社会人になったら一生懸命やりたいという思いがあり、「経理や会計を学ぶのは悪くないだろう」と気軽に勉強をはじめました。

そうして働きながら税理士資格の取得を目指していたのですが、最初は税務とはまったく違う業界で仕事をしていました。その後、税理士試験合格に必要な5科目のうち2科目を合格してから、まだ税理士法人になる前のメンターキャピタルに入ったという形です。

―では、税務の業界としてはずっとメンターキャピタルでお仕事をされてきたのですね。なぜこちらを選ばれたのですか?

武野氏:いくつか税理士事務所の面接を受けたのですが、弊社の前代表である石本の人柄に惹かれて入社を決めました。石本は私より5歳ほど年上で、当時は30代前半と他の会計事務所のトップと比べて若かったので、圧倒的にかっこよく感じたことを覚えています。それに、私は自分の歩んできた道に多少コンプレックスがあったのですが、石本も似た境遇にありながら自分の道を切り開いてきた人間だったので、共感できる部分が多かったのです。

―メンターキャピタルという社名には、どのような思いが込められているのでしょうか。

武野氏:メンターというと、一般的には先生や指導役といった意味合いがありますよね。私たちは、当社の理念である専門的知見(Expertise)・知識(Knowledge)・誠実(Integrity)を大切にしながら、クライアントの皆様と同じ目線に立ってビジネスをサポートしたいと考えています。

税理士としての専門的知見を高めるのはもちろん、専門外の知識もクライアントのお役に立つためには欠かせません。そして私がもっとも大切と考えているのが誠実さです。税理士の仕事はジャッジの連続ですから、自分なりの軸をしっかりもって、一貫した判断ができる税理士でありたいと思っています。

SPC業務は税理士として成長する絶好の機会

―メンターキャピタルの業務の特徴を教えてください。

武野氏:やはり一番の強みはSPCを多く手がけてきていることです。SPCは事業会社の資金調達を容易にしたり、事業リスクを抑えたりする効果がありますが、スキームを組成する前の検討が重要です。私たちは“ブティック型”のアカウンティングファームを標榜しており、クライアントのニーズをきちんと理解し、そのニーズを満たすためのスキームを組み立てています。

SPCには、「スキーム事前検討・組成時」「期中管理」「エグジット」と大きく3つのフェーズがあり、メンターキャピタルはこのすべてを支援しています。会計や財務面はもちろん、定款作成や登記手続きといった事務管理の面もサポートしているので、SPCにまつわる業務はすべてお任せいただける状態です。

―なぜSPCに力を入れようと思われたのでしょうか?

武野氏: SPCの案件の中には数百億円単位のお金が動く大規模なものもありますが、内容の特殊性からか大手の事務所でも扱っているところは多くありません。前代表の石本は2001年にメンターキャピタルを立ち上げた当初からSPCにいち早く着目しており、ここにビジネスチャンスがあると考えていたのだと思います。その後、SPCを扱う会計事務所の数も増えてきましたが、今も当社へ引き続き数多くのSPC案件を任せていただいています。

また、スタッフの成長につながる面もSPCのメリットです。SPC設立の定款をつくるところから始まり、その後のエグジットまでが短期間な案件も多く存在し、若いスタッフでもひととおり経験をして全体像を掴むことができます。つまり、通常の会社の税務顧問だと30年かけて経験するような内容を、たった1,2年で経験できるのがSPCの醍醐味なのです。

―さきほど「ブティック型のアカウンティングファーム」という言葉がありましたが、クライアントとはどのような関係作りをされているのでしょうか。

武野氏:距離感が近いことが当社の特徴だと思います。やはり大手の事務所で、とくに管理職の立場になると、クライアントと直接コンタクトを取る機会も減少すると思いますが、私たちはお客様との接点を多く持っています。

また、SPC案件だけではなく、一般的な中小の事業会社のサポートにも注力しており、スタートアップから上場に近い規模の企業まで幅広く対応しています。会社の業種によって問題や課題は異なるので、過去の前例をそのまま当てはめるのではなく、一社一社に合わせたオーダーメイドの提案をするのが面白いところですね。

知恵を高め、共有する文化

―続いて、メンターキャピタルの3名のスタッフの方にもお話を伺いたいと思います。まずは入社の経緯からお聞かせください。

中根:私は入社15年目で、昨年メンターキャピタルのパートナーに就任しました。ここに来る前に勤めていた大手税理士事務所は個人の相続案件をメインとしていたのですが、いずれは法人のお客様を相手にする仕事をしたいという意識が強く、転職をすることにしました。

メンターキャピタルを選んだ理由は、規模の異なる様々な法人のクライアントを持ち、かつSPCにも対応していることで、幅広い経験を積めると感じたからです。面接の時に、当時の代表から「証券化の仕事だけだと視野が狭くなるから、色々なクライアントを担当して事務所の力になってほしい」と言われたことも決め手になりました。

森下:私は2014年に新卒でメンターキャピタルに入社しましたが、その前も学生時代のアルバイトからここで働いています。税理士試験の勉強をしながら働ける事務所を探していて、さらに専門性の高さと事務所の規模感を重視してここに入社することを決めました。

酒井:私は専門学校に通いながら税理士試験に挑戦していて、在学中に3科目合格することができました。その専門学校の先生からご紹介をいただき、メンターキャピタルに入社することになりました。重視していたのは、まずは幅広い経験を積める事務所であること。さらに、資格取得のための休暇を取りやすく、かつ待遇面が良いことも考慮し、入社を決めた形です。

―中根先生は税理士事務所から転職してこられたとのことですが、何か違いを感じることはありましたか?

中根:メンターキャピタルに入社して、先輩たちの業務をみたときに「深くまで徹底的に調べつくしている」と感じたことは覚えています。難しい論点が出てきたとき、各自が法令や判例をしっかりと読み込み、時には皆で知恵を出し合って解決策を考える。そんな風土が脈々と受け継がれているのが、この事務所の特徴だと思います。

―ありがとうございます。続いて、森下先生、酒井先生にお聞きしたいのですが、メンターキャピタルの魅力はどのような点にあると思われますか?

森下:特にSPCの案件では、出資関係が複雑であったり海外の投資家が絡んでいたりと、一般の税理士事務所業務では扱わないような論点が出てきます。税理士試験で学んだ理論的な内容が実務に直結するのが面白いです。

働き方も柔軟で、私は3カ月間の育休を取っていたのですが、そのようなライフワークバランスも実現できます。その分、他のスタッフが試験勉強などで休みを取るときには私が仕事を手伝うこともあり、社内でサポートし合いながら仕事とプライベートを両方充実させられる点も魅力だと思います。

酒井:金額規模の大きいSPC案件に関われるのは他の事務所ではなかなかない経験だと思います。クライアントから質問をいただいた際、意思決定のサポートができるのはやりがいを感じますね。

当社では若い社員は「プリペアラー」という役割を担い、クライアントとの窓口になって資料収集やヒアリング、申告書のドラフト作成などを行います。これを先輩社員が「レビュアー」としてチェックするという流れで、業務が3人体制になっているので安心感があります。若い社員でもプリペアラーとして業務の全体像を把握できるのはとても勉強になります。

―どのような人がメンターキャピタルに合っていると思いますか?

中根:メンターキャピタルでは、クライアントから難しい質問が来ることが少なくありません。そうした論点に対して、自ら積極的に学び調べ抜く姿勢があればスキルの幅が広がりますし、クライアントに深く関与したい方にはとてもいい環境だと思います。

森下:酒井の話にもありましたが、プリペアラーが自分で深く調べて仕事を進め、レビュアーがチェックするという体制なので、他の事務所に比べて成長スピードは早いと思います。また、税理士を本気で目指している試験組が多い事務所でもあるので、「社会人になっても勉強し続けたい」「圧倒的に成長したい」といった気概のある方も向いていると思いますね。

酒井:私はメンターキャピタルに入社してから、仕事を通じて考える力が身に付きました。とことん物事を追求したいという研究者肌の方は、楽しみながら働けると思いますし、ぜひ一緒にお仕事をしたいです。

築いてきた価値を次世代に引き継ぎたい

―再び武野氏代表に伺います。昨年12月にシニアパートナーから代表に就任されたとのことですが、今後はどういった税理士法人にしようとお考えですか?

武野氏:もちろんこれまでに築いてきた良い部分は残しますが、変えるべきこともあります。税理士業務を取り巻く環境は大きく変化していますから、時代に沿った方法を考えなくてはいけません。

思い返せば、前代表は若かった私に事細かく指示をすることはなく、さまざまなチャンスを与えながら自由にさせてくれていました。今、社内には多様な強みをもつスタッフがいますから、私も前代表のようにスタッフのポテンシャルを発揮してもらえる環境を作りたいと思っています。

実際、社内で有志のプロジェクト制度を設けていて、業務効率化のためのRPAプログラムを組んだり、業務フローを見直したりといった改善が日々行われています。スタッフが皆、前からやっていることを漫然と繰り返すのではなく、改善を提案してくれるので、私自身も気づかされることが多いです。

―そのような取り組みの先にある展望を教えてください。

武野氏:一番大事なのは、メンターキャピタルという組織を次世代にしっかりとバトンタッチすることです。日本の良さの1つに100年企業と呼ばれるような老舗企業が多いことが挙げられますが、一方で10年後の日本企業の生存率は6%、20年後になると1%を切っています。これから先、10年、20年と経営を続けていくのは簡単なことではありませんが、メンターキャピタルの価値を若い世代にうまく引き継げるようにするのが私の使命だと考えています。

―最後に、メンターキャピタルが求める人材像についてお願いします。

武野氏:学歴は全く問いません。大切なのはやる気とチャレンジ精神、そして何事にも真摯に向き合える誠実さです。申し上げたとおり、メンターキャピタルは代表が私に代わったばかりですから、一緒になって組織を作り上げていける方に来ていただきたいと思います。とくに税理士業務の経験者の方は、活躍できる環境が整っていますので、存分に力を発揮し、成長していただきたいです。

―本日は貴重なお話をいただきました。誠にありがとうございました。

お話を伺ったメンターキャピタル税理士法人のHPはこちら

この記事を書いたライター

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