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税理士 井上幹康の記事一覧

税理士 井上幹康の記事一覧ページです

記事数: 39

デリバティブ取引の会計処理と税務上の留意事項

デリバティブ取引とは、先物取引、先渡取引、オプション取引、スワップ取引及びこれらに類する取引をいいます。今回は、デリバティブ取引の原則的な会計処理方法である時価評価及びその時価の算定方法の概要について解説します。最後に、法人税法における取扱いにも触れ、留意事項をご紹介します。
folder業務内容

2020.09.18

ヘッジ会計の仕訳方法(繰延ヘッジと時価ヘッジ)

ヘッジ会計とは、ヘッジ対象に係る損益とヘッジ手段に係る損益を同一の会計期間に認識し、ヘッジの効果を会計に反映させるための特殊な会計処理をいいます(金融商品会計基準29項)。今回はヘッジ会計の具体的な仕訳方法である繰延ヘッジ(原則法)と時価ヘッジ(例外法)について解説します。
folderコラム・学び

2020.09.15

会計基準のヘッジ会計適用要件と法人税法の帳簿記載要件

ヘッジ対象の相場変動リスク等を回避するために、ヘッジ手段としてデリバティブ取引を用いるヘッジ取引のうち一定要件を満たすものがヘッジ会計の対象になります。今回は会計基準におけるヘッジ会計の適用要件の概要、及び、法人税法における適用要件のうちよく問題となる帳簿記載要件について解説します。
folderコラム・学び

2020.09.14

過年度遡及会計基準における減価償却方法の変更の取扱い

2009年に公表された過年度遡及会計基準(正式名称「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」)導入により、減価償却方法の変更の会計上の取扱いが明確にされています。そこで今回は、過年度遡及会計基準における減価償却方法の変更の考え方とその取扱いについて解説していきます。
folderコラム・学び

2020.08.28

過年度遡及会計基準導入による臨時償却の廃止と現行の会計処理方法

2009年に公表された過年度遡及会計基準(正式名称「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」)導入に伴い、従来認められていた臨時償却が廃止されています。今回は、そもそも臨時償却とはなにか?なぜ臨時償却が廃止されたのか?現行の会計処理方法はどうなるのか?について解説していきます。
folderコラム・学び

2020.08.14

特別償却(即時償却)と特別償却準備金の会計・税務処理の違い

中小企業には、税務上の恩典として一定要件を満たす設備投資に関して減価償却費の上乗せとして特別償却(又は即時償却)が認められています。税務上、特別償却の会処理方法としては直接減額方式の他、剰余金の処分による準備金方式も認められていますので、今回はこの両者の会計・税務処理違いを解説していきます。
folder用語解説

2020.08.07

中小企業のM&Aにおける税務DDの重要性とチェックポイント

中小企業の事業承継の1手法として株式譲渡方式を中心としたM&Aがあります。M&Aではターゲット企業の株式を取得する意思決定に至るまでに財務DD、法務DDといった調査があります。税務DDもそんな調査手続きの1つですが、今回は中小企業のM&Aにおける税務DDの重要性とチェックポイントをご紹介します。
folderコラム・学び

2020.07.28

自社利用ソフトウェアの会計処理と法人税法の取扱いの相違点

企業会計上、ソフトウェアについてはその製作目的に応じて分類され、それぞれ会計処理の方法が規定されています。一方、法人税法上、ソフトウェアの取扱いに関しては主に通達に規定されていますが、自社利用ソフトウェアは会計処理と法人税法の取扱いが一部異なりますので今回はその違いをご紹介します。
folderコラム・学び

2020.07.19

企業会計における開発費と研究開発費の違い

会計の世界には、似て非なる用語や取扱いがたくさんあります。今回ご紹介する開発費と研究開発費も一見すると似たような用語ですので、特に会計の勉強を始めて間もない方だと混同している方が多いですが、会計上は厳密に使い分ける必要があります。今回はそんな開発費と研究開発費の違いをご紹介します。
folderコラム・学び

2020.07.07

賃貸等不動産の範囲と時価以外に必要な注記事項を押さえよう

「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」は、財務諸表の注記事項としての賃貸等不動産の時価等の開示について定めた基準であり、内容は非常に少ないです。ただし、賃貸等不動産の範囲がややわかりにくく、時価以外にも注記が必要な事項があります。今回はそんな賃貸等不動産の範囲と注記事項をご紹介します。
folderコラム・学び

2020.07.07