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税理士井上幹康の記事一覧

税理士井上幹康

大学在学中に気象予報士試験に独学一発合格。社会人として働きながら4年で税理士試験官報合格。開業税理士として税務に従事しながら不動産鑑定士試験にも一発合格。税理士試験や不動産鑑定士試験受験生向けの相談サービスや会計学ゼミも開催。

記事数： 44

印紙税の基礎と貼り漏れリスク対策の重要性

事業会社の法務部、経理部のベテラン社員さんや税理士事務所に長年お勤めの方であれば印紙税についてある程度理解される方もいると思いますが、実務経験の浅い方だと印紙税についてあまり詳しくない方が多いのが現状です。今回は印紙税の基礎、貼り漏れリスク対策の重要性について解説していきます。

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2021.06.05

敗因分析からの税理士試験消費税法のリベンジ合格法をご紹介

今回は税理士試験科目の中の消費税法の勉強方法について、税理士の井上幹康先生に解説してもらいます。井上先生は消費税法は初受験では不合格（A判定）となり2回目の受験で合格されたそうです。今回は、自身の実体験や反省点も踏まえて消費税法のリベンジ合格法について詳しくご紹介していますので、是非ご覧ください。

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2020.11.14

包括利益会計基準から読み解く包括利益の意義とその有用性

包括利益会計基準（包括利益の表示に関する会計基準）は、平成23年3月31日以後終了する連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用されています。個別財務諸表には適用されていないため、包括利益について知らない方も多いかと思います。そこで今回は、包括利益の意義とその有用性についてご紹介します。

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2020.11.13

収益認識の考え方に関する会計基準の変遷

収益認識基準は、昭和の時代の企業会計原則における実現主義から始まり、財務会計の概念フレームワーク（H18）における「投資のリスクからの解放」の概念、そして、収益認識に関する会計基準（H30）における「履行義務の充足」の概念へと考え方が変遷しています。今回は、収益認識の考え方の変遷をご紹介します。

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2020.11.06

税効果会計の資産負債法と繰延法の違いと資産負債法の採用理由

税効果会計の目的は、端的に言えば、会計と税務の差異を調整して税引前当期純利益と法人税等を合理的に対応させることですが、その方法には資産負債法と繰延法の2つがあり、現行の会計基準は資産負債法を採用しています。今回は、資産負債法と繰延法の違い及び資産負債法が採用されている理由を解説します。

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2020.10.30

のれんの減損処理とは？税理士がわかりやすく解説します！

のれんとは、同業他社と比べた超過収益力の源泉をいい、例えば、企業結合（取得）におけるパーチェス法適用時に取得原価が引き継いだ資産と負債に配分された純額を超過する部分として把握されます。のれんは無形固定資産に資産計上され減損会計の対象になります。今回は、のれんの減損処理について順を追って解説します。

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2020.10.29

デリバティブ取引の会計処理と税務上の留意事項

デリバティブ取引とは、先物取引、先渡取引、オプション取引、スワップ取引及びこれらに類する取引をいいます。今回は、デリバティブ取引の原則的な会計処理方法である時価評価及びその時価の算定方法の概要について解説します。最後に、法人税法における取扱いにも触れ、留意事項をご紹介します。

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2020.09.18

ヘッジ会計の仕訳方法（繰延ヘッジと時価ヘッジ）

ヘッジ会計とは、ヘッジ対象に係る損益とヘッジ手段に係る損益を同一の会計期間に認識し、ヘッジの効果を会計に反映させるための特殊な会計処理をいいます（金融商品会計基準29項）。今回はヘッジ会計の具体的な仕訳方法である繰延ヘッジ（原則法）と時価ヘッジ（例外法）について解説します。

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2020.09.15

会計基準のヘッジ会計適用要件と法人税法の帳簿記載要件に関して税理士が解説します！

ヘッジ対象の相場変動リスク等を回避するために、ヘッジ手段としてデリバティブ取引を用いるヘッジ取引のうち一定要件を満たすものがヘッジ会計の対象になります。今回は会計基準におけるヘッジ会計の適用要件の概要、及び、法人税法における適用要件のうちよく問題となる帳簿記載要件について解説します。

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2020.09.14

過年度遡及会計基準における減価償却方法の変更の取扱い

2009年に公表された過年度遡及会計基準（正式名称「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」）導入により、減価償却方法の変更の会計上の取扱いが明確にされています。そこで今回は、過年度遡及会計基準における減価償却方法の変更の考え方とその取扱いについて解説していきます。

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2020.08.28

過年度遡及会計基準導入による臨時償却の廃止と現行の会計処理方法

2009年に公表された過年度遡及会計基準（正式名称「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」）導入に伴い、従来認められていた臨時償却が廃止されています。今回は、そもそも臨時償却とはなにか？なぜ臨時償却が廃止されたのか？現行の会計処理方法はどうなるのか？について解説していきます。

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2020.08.14

特別償却（即時償却）と特別償却準備金の会計・税務処理の違い

中小企業には、税務上の恩典として一定要件を満たす設備投資に関して減価償却費の上乗せとして特別償却（又は即時償却）が認められています。税務上、特別償却の会処理方法としては直接減額方式の他、剰余金の処分による準備金方式も認められていますので、今回はこの両者の会計・税務処理違いを解説していきます。

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2020.08.07

中小企業のM&Aにおける税務DDの重要性とチェックポイント

中小企業の事業承継の1手法として株式譲渡方式を中心としたM&Aがあります。M&Aではターゲット企業の株式を取得する意思決定に至るまでに財務DD、法務DDといった調査があります。税務DDもそんな調査手続きの1つですが、今回は中小企業のM&Aにおける税務DDの重要性とチェックポイントをご紹介します。

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2020.07.28

自社利用ソフトウェアの会計処理と法人税法の取扱いの相違点

企業会計上、ソフトウェアについてはその製作目的に応じて分類され、それぞれ会計処理の方法が規定されています。一方、法人税法上、ソフトウェアの取扱いに関しては主に通達に規定されていますが、自社利用ソフトウェアは会計処理と法人税法の取扱いが一部異なりますので今回はその違いをご紹介します。

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2020.07.19

企業会計における開発費と研究開発費の違い

会計の世界には、似て非なる用語や取扱いがたくさんあります。今回ご紹介する開発費と研究開発費も一見すると似たような用語ですので、特に会計の勉強を始めて間もない方だと混同している方が多いですが、会計上は厳密に使い分ける必要があります。今回はそんな開発費と研究開発費の違いをご紹介します。

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2020.07.07

賃貸等不動産の範囲と時価以外に必要な注記事項を押さえよう

「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」は、財務諸表の注記事項としての賃貸等不動産の時価等の開示について定めた基準であり、内容は非常に少ないです。ただし、賃貸等不動産の範囲がややわかりにくく、時価以外にも注記が必要な事項があります。今回はそんな賃貸等不動産の範囲と注記事項をご紹介します。

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2020.07.07

各種財務諸表における自己株式の表示と注記事項の取扱い

企業が自己株式を期中に取得したり処分したりした場合にはその都度適切な会計処理（仕訳）が必要になりますが、最終的に期末に作成する各種財務諸表においてもその表示方法であったり、一定の注記事項に留意する必要があります。今回は各種財務諸表における自己株式の表示と注記事項の取扱いをご紹介します。

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2020.06.25

リース資産の減価償却に関する会計基準の取扱いと法人税法の取扱い

リース取引のうちノンキャンセラブル要件及びフルペイアウト要件を満たすファイナンス・リース取引に関しては、リース取引開始日に売買取引に準じてリース資産及びリース債務を計上します。リース資産はその後減価償却されていきますが、今回はリース資産の減価償却について会計基準と法人税法の取扱いをご紹介します。

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2020.06.18

有形固定資産の取得時から除去時までの資産除去債務の会計処理

資産除去債務とは、有形固定資産の取得等によって生じ、当該有形固定資産の除去に関して法令または契約で要求される法律上の義務およびそれに準ずるものと定義されています。今回は有形固定資産のライフサイクル（その取得時から除去時まで）の各段階における資産除去債務の会計処理をご紹介します。

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2020.06.17

有形固定資産回転率って何？その求め方と分析方法

投資家が、企業の決算書から必要な科目の金額をピックアップして比率にし、企業の収益性、安全性、効率性、生産性、成長性等を分析することを財務比率分析といいます。有形固定資産回転率は、企業の効率性の分析に用いられる指標の１つです。今回は有形固定資産回転率の意義、求め方及び分析方法をご紹介します。

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2020.06.16

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