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税理士井上幹康の記事一覧

税理士井上幹康

大学在学中に気象予報士試験に独学一発合格。社会人として働きながら4年で税理士試験官報合格。開業税理士として税務に従事しながら不動産鑑定士試験にも一発合格。税理士試験や不動産鑑定士試験受験生向けの相談サービスや会計学ゼミも開催。

記事数： 44

敗因分析からの税理士試験消費税法のリベンジ合格法をご紹介

今回は税理士試験科目の中の消費税法の勉強方法について、税理士の井上幹康先生に解説してもらいます。井上先生は消費税法は初受験では不合格（A判定）となり2回目の受験で合格されたそうです。今回は、自身の実体験や反省点も踏まえて消費税法のリベンジ合格法について詳しくご紹介していますので、是非ご覧ください。

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2020.11.14

包括利益会計基準から読み解く包括利益の意義とその有用性

包括利益会計基準（包括利益の表示に関する会計基準）は、平成23年3月31日以後終了する連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用されています。個別財務諸表には適用されていないため、包括利益について知らない方も多いかと思います。そこで今回は、包括利益の意義とその有用性についてご紹介します。

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コラム・学び

2020.11.13

収益認識の考え方に関する会計基準の変遷

収益認識基準は、昭和の時代の企業会計原則における実現主義から始まり、財務会計の概念フレームワーク（H18）における「投資のリスクからの解放」の概念、そして、収益認識に関する会計基準（H30）における「履行義務の充足」の概念へと考え方が変遷しています。今回は、収益認識の考え方の変遷をご紹介します。

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2020.11.06

税効果会計の資産負債法と繰延法の違いと資産負債法の採用理由

税効果会計の目的は、端的に言えば、会計と税務の差異を調整して税引前当期純利益と法人税等を合理的に対応させることですが、その方法には資産負債法と繰延法の2つがあり、現行の会計基準は資産負債法を採用しています。今回は、資産負債法と繰延法の違い及び資産負債法が採用されている理由を解説します。

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2020.10.30

減損会計におけるのれんの減損処理

のれんとは、同業他社と比べた超過収益力の源泉をいい、例えば、企業結合（取得）におけるパーチェス法適用時に取得原価が引き継いだ資産と負債に配分された純額を超過する部分として把握されます。のれんは無形固定資産に資産計上され減損会計の対象になります。今回は、のれんの減損処理について順を追って解説します。

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2020.10.29

デリバティブ取引の会計処理と税務上の留意事項

デリバティブ取引とは、先物取引、先渡取引、オプション取引、スワップ取引及びこれらに類する取引をいいます。今回は、デリバティブ取引の原則的な会計処理方法である時価評価及びその時価の算定方法の概要について解説します。最後に、法人税法における取扱いにも触れ、留意事項をご紹介します。

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2020.09.18

ヘッジ会計の仕訳方法（繰延ヘッジと時価ヘッジ）

ヘッジ会計とは、ヘッジ対象に係る損益とヘッジ手段に係る損益を同一の会計期間に認識し、ヘッジの効果を会計に反映させるための特殊な会計処理をいいます（金融商品会計基準29項）。今回はヘッジ会計の具体的な仕訳方法である繰延ヘッジ（原則法）と時価ヘッジ（例外法）について解説します。

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2020.09.15

会計基準のヘッジ会計適用要件と法人税法の帳簿記載要件

ヘッジ対象の相場変動リスク等を回避するために、ヘッジ手段としてデリバティブ取引を用いるヘッジ取引のうち一定要件を満たすものがヘッジ会計の対象になります。今回は会計基準におけるヘッジ会計の適用要件の概要、及び、法人税法における適用要件のうちよく問題となる帳簿記載要件について解説します。

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2020.09.14

過年度遡及会計基準における減価償却方法の変更の取扱い

2009年に公表された過年度遡及会計基準（正式名称「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」）導入により、減価償却方法の変更の会計上の取扱いが明確にされています。そこで今回は、過年度遡及会計基準における減価償却方法の変更の考え方とその取扱いについて解説していきます。

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2020.08.28

過年度遡及会計基準導入による臨時償却の廃止と現行の会計処理方法

2009年に公表された過年度遡及会計基準（正式名称「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」）導入に伴い、従来認められていた臨時償却が廃止されています。今回は、そもそも臨時償却とはなにか？なぜ臨時償却が廃止されたのか？現行の会計処理方法はどうなるのか？について解説していきます。

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2020.08.14

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