最難関国家資格の１つ、公認会計士の試験とは？

公認会計士は会計に関わる資格のなかでもトップといえる存在で、三大難関国家資格の一つです。公認会計士の独占業務である財務諸表監査を中心に、会計にかかわるあらゆる仕事を受けやすくなります。そんな公認会計士になるためには、難関の試験をクリアしなければなりません。今回は、公認会計士の試験についてお伝えします。

• 公認会計士とは
• 公認会計士の試験について
• 公認会計士試験は9科目
  • 必須科目
  • 選択科目
• 公認会計士の試験合格後は？
• まとめ

公認会計士とは

公認会計士は会計業務に携わる最高峰の資格といえます。企業の監査をはじめ、財務・経理、会計コンサルティングなどさまざまな業務を受けて行います。

公認会計士の独占業務である財務諸表監査は、企業などが作成する財務諸表が、企業それぞれの経営状況に適しているのかを判断します。公認会計士は独立した第三者的な視線と意見が求められます。

監査は企業の信用にも関わる最も重要な部分ですので、公認会計士にも重大な責任が伴います。他にも、内部統制監査やコンサルティング、国際財務報告基準（IFRS）関連サービスの業務も行うことが可能です。

公認会計士の試験について

公認会計士になるためには、試験を受験し、合格しなければなりません。受験資格の制限はなく誰でも受けることができます。また、短答式の試験に合格すると、その後2年間は免除され、論文式試験から受験することが可能になっています。この論文式試験が不合格な場合でも、５科目あるうちの一部科目合格した場合には、該当科目は２年間は免除されます。短答式、論文式の両方に合格してはじめて公認会計士の試験を合格したといえるのです。

公認会計士は幅広い基本的な知識が必要になるので、短答式では、それらの知識を確認するとともに、論文式試験を受験するための基礎力があるかどうかを判断します。また、論文試験では、基本的な知識を体系的に理解し、思考力や判断力があるかどうかを試す問題が出題されます。

公認会計士試験は9科目

これまでに説明したとおり、公認会計士試験は、短答式や論文式の一部など、合格するごとに2年間は免除されることが決まっていますが、それらを含めて公認会計士試験はすべてで9科目あります。必須5科目すべてと、選択科目4科目のうち、自分が選択した科目に合格することで試験合格となります。

必須科目

必須科目は、財務会計論、管理計算論、監査論、企業法、租税法の5つです。財務会計論は、計算を行う簿記と理論の財務諸表論の両方をマスターしておく必要があります。租税法以外の必須科目は、短答式、論文式に共通して存在する試験科目です。財務会計論と管理会計論は、論文式試験においては2つを合わせて会計学として1科目のカウントになります。租税法は論文試験のみの科目となります。短答式試験はなくても、論文試験の租税法に合格しなければ、公認会計士の試験合格はないということです。

選択科目

さらに選択科目には経営学、経済学、民法、統計学があります。論文式試験の際に1つだけ選択し受験します。これらを合計すると、短答式試験は4科目、論文式は必須4科目と選択１科目で5科目、全部で9科目の合格が必要となります。

経営学は、受験者の8割が選択するメジャーな科目です。基礎的な部分からの出題が多いため、他の科目より比較的易しいといわれています。数学的な知識が必要ですが、基本的には高度なことが問われることはありません。
経済学は、公認会計士の試験においては数学に近い科目です。微分についての知識と勉強は必須になります。数字に弱かったり、数学に苦手意識があったりする人にはおすすめできない科目です。

民法は、条文が多く、適用範囲が多いため、覚えることが莫大に存在するというのが難点です。学習には時間がかかります。判例などと合わせて条文を理解しておくことが大切です。
統計学は、4科目のなかでは勉強するべき範囲は少なめですが、計算内容が高度になります。暗記する部分が少ないため、数学が得意で、数学に関する理解力が高い人には向いている科目と言えるでしょう。
こちらの記事で公認会計士の試験範囲について科目別に解説しています。

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公認会計士の試験合格後は？

公認会計士の試験を合格しても、すぐにプロとして業務に携われるわけではありません。公認会計士に登録するためのひとつの要件として業務補助を2年以上行う必要があります。公認会計士や監査法人の補助として実務経験を積むことになります。公認会計士として個人で活動することはできませんが、就職し、給料を得て業務を行うことができるようになります。

業務補助を終えたら、実務補習にうつります。会計教育研修機構が実施する講習を受けて、公認会計士として登録するために必要な単位の取得を行います。これは、業務補助と同時進行で行うことができ、論文式試験を合格したあとの3年間で必要な単位を取ることが条件です。単位を取得し終わったら、修了考査を受けて合格すると正式に公認会計士になるための準備を終えたことになります。

公認会計士として開業するためには、公認会計士名簿に登録しなければならず、日本公認会計士協会に入会することが必要です。ですので、公認会計士試験に合格したあとも、実務補習など実務試験を終えて修了することが必要になります。

公認会計士の実務経験や修了考査についての詳しい内容はこちらをご覧ください。

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関連記事：公認会計士、最後の難関「修了考査」その難易度は？
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まとめ

いかかでしたでしょうか。独占業務である財務諸表監査をはじめ、会計に関するプロである公認会計士になるには最難関といわれる試験を突破するほかに必要なことがたくさんあります。それほど「公認会計士」になるまでの道のりは険しいですが、会計や企業の経営に精通した存在として活躍する機会を得ることができます。公認会計士試験を突破するためにどうしたらいいか、勉強法や教本などについても当サイトで公開していますので、ぜひご覧ください。