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公認会計士というのは、公認会計士試験に合格しただけでは名乗ることができません。公認会計士になるには、登録が必要になります。あえて登録をしない人もいますが、本記事では、まず公認会計士に登録するために何が必要なのかご紹介します。
公認会計士の資格を取得してもそのままでは公認会計士と名乗ることはできません。公認会計士となるには、登録手続きが必要になります。登録手続は必要書類を所定の機関へ提出（登録申請）することにより行われ、通常１～２ヶ月程度で完了します。
公認会計士になるには公認会計士名簿に登録し、日本公認会計士協会に入会することが必要となります。この時、公認会計士名簿に登録するには次の3要件を満たしている必要があります。
・公認会計士試験に合格した者(全科目免除者を含む)であること
・業務補助又は実務従事の期間が通算して2年以上である者であること
・実務補習を修了し、内閣総理大臣の確認を受けた者であること
なお、この要件は、終了考査に合格している人であるならば基本的に満たしています。
公認会計士として登録するための公認会計士名簿は、日本公認会計士協会に備えてあります。登録する場合は、登録申請書に公認会計士となる資格を有することを証明する書類を添付して、日本公認会計士協会に提出します。
登録申請書に添付する書類としては、写真、履歴書、戸籍謄本等、住民票のコピー、実務補修修了確認通知のコピー、業務補助等報告書のコピー、公認会計士試験合格証書のコピーがあります。
登録する際、次のような手数料がかかる場合があります。
開業登録：公認会計士として開業する場合の登録です。
公認会計士及び外国公認会計士：無料
会計士補：1万円
変更登録：開業登録時における起債に変更が生じたときに行うものです。
公認会計士及び外国公認会計士：3,000円
会計士補：2,000円
公認会計士試験の合格後、実務補習所というところに通い、実務補習を受ける必要があります。実務補習の期間は3年間で、公認会計士となるのに必要な技能習得のために、実務補習団体等が主催する実務補習所（実務補習所は東京、東海、近畿、九州にある）にて行われます。
実務補習団体等には日本公認会計士協会が認定されており、日本公認会計士協会が主催する講義を受講する形式で行われます。
必要単位を収めると、修了考査の受験資格が与えられます。
なお、この実務補習は、ほとんどの人は監査法人に勤務しながら同時並行で行うことになります。
実務補習の内容は実務補習規則で次のように定められています。
業務補助は、監査法人や会計を専門的に行っている企業に就職して、実際の仕事を通して公認会計士としての実践的な知識や技術を身につけます。
この時、常勤、非常勤は問われませんが、1年につき2以上の法人（当該法人が金融商品取引法に規定する上場会社等や会社法に規定する大会社など、公認会計士又は監査法人の監査を受けることとなっている場合には1社以上）の監査証明業務を対象として行わなければなりません。
また、一般的な会計士のように監査法人に入って監査をする事の他に、銀行業務や大会社の経理部などでの財務分析業務に従事することも含まれています（単なる記帳業務は不可）。
業務補助等は、2006年の制度改正により公認会計士試験の前後いずれでも認められるようになりました。
ただし、公認会計士試験の合格前に実務の経験を積むメリットは少なく、一般的には公認会計士試験に合格した後に監査法人に就職し、業務補助を行う場合が圧倒的に多いです。
修了考査は、実務補習規則に基づき、実務補習団体等の受講者が実務補習の内容全体について適切な理解がなされているかどうかの確認及び職業専門家としての実務的な専門能力と適格性の確認を目的とし、日本公認会計士協会が統一的に実施するものです。
実務補習に付属する卒業試験のようなものであるので、国家試験ではありません。
また、修了考査は年1回、例年12月中旬の2日間に渡って行われ、この終了考査に合格することで公認会計士資格を取得できます。
修了考査の試験科目では、下記の5科目が出題されます。
修了考査の合格率は、概ね70％です。
つまり、難関試験に合格し、実務経験を積みながら、補習所で3年間講義を受けて修了考査を受けながら、 3割の人が国家資格である公認会計士になる資格を有しないという、かなり厳しい現実があるようです。
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