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会計事務所や税理士法人、大手コンサルティングファームや一般企業など、公認会計士の転職先は多様化が進んでいます。そこでこの記事では、監査法人からのキャリアアップを目指して転職を検討する公認会計士のために、転職先としての選択肢や転職を検討する理由などについて幅広く紹介します。ぜひ最後までご一読ください！
公認会計士の試験に合格した直後、多くの合格者が最初に希望するのが監査法人に就職しその場所で経験を積むことです。監査法人での仕事は、公認会計士試験で勉強したことが直接的に関わってくる内容ですし、やはり公認会計士業界の中における王道ルートとして位置付けられるからです。したがって、公認会計士試験合格から監査法人への就職は、いわば当然の流れとも言えるでしょう。
ただし、公認会計士としての経験を監査法人の中で積むにつれて、多くの公認会計士が業界の実態や監査法人以外の選択肢があることを次第に知るようになります。「監査法人の中で公認会計士として働き続けること」が、当たり前の常識ではなくなるタイミングが訪れるのです。
監査法人へ入所したときからパートナーを目指すという確固たる意志がある公認会計士以外は、公認会計士としての経験を積んで数年が経過したタイミングでこのような悩みをもつはずです。
もちろん、自らのキャリアに対して疑念を抱くことは間違ったことではありません。むしろ、このタイミングで将来的なキャリアプランを再考することは、将来的なキャリアアップを目指すにあたって適切と言えるでしょう。
そこで、以下では「監査法人からの転職」という観点から導かれる公認会計士に与えられた選択肢を紹介します。一方で現在の監査法人よりも魅力的な転職先があるのならば転職を決意すべきですし、他方で監査法人以外の選択肢を知ることによって現在所属するの監査法人の魅力がさらに増すこともあるでしょう。今後のキャリアを創造するにあたって、良い機会としてください。
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以下では、監査法人に所属する公認会計士について考えられる転職先を紹介します。業務内容や特徴、求人状況にも触れるので、ぜひご参考ください。
監査法人からのキャリアチェンジ事例として一般企業の経理が挙げられます。
監査法人から経理部門に転職する際、監査法人の年収水準を保つというのはなかなか難しいでしょう。年収面でのデメリットがある一方で、福利厚生の充実や残業の少なさなどには期待できます。
ベンチャー企業は、公認会計士の有力な転職先の一つです。例えばIPO市場は近年活況であるために、このキャリアパスも特に首都圏を中心に増えてきています。監査法人所属の公認会計士であれば、引く手あまたの状態とも言えます。
公認会計士がベンチャー企業に転職する場合、管理部長やCFOなどの役職付きで採用されることが多いのが実情です。ベンチャー企業の上場準備段階にもよりますが、ベンチャー企業は、今後業界の中で異彩を放つことも目的とする新鋭企業です。公認会計士が所属していることそれ自体が企業価値を高める要素となるために、公認会計士は好条件で優遇されます。
その結果、公認会計士がベンチャー企業に入社した場合、経営者に近いポジションで多様な経験を積むことができます。企業の経営判断に直接的に関わる機会もあるでしょうし、結果として蓄積されるスキルや知識に幅が出ます。
さらに、入社したベンチャー企業がある形での成功に至ったとき、更に優遇された条件を他企業から提示される可能性も高まります。公認会計士業界の外に出ることによって広がるキャリアアップの可能性は飛躍的と言えるでしょう。
反対に、ベンチャー企業という企業体質自体のデメリットですが、やはり新鋭企業である以上、企業としての将来性にリスクがあることは否定できません。場合によっては事業自体が失敗することもあるでしょう。命運を共にするのか、引き際を見極める難しさが残ります。
また、ベンチャー企業で働く人材や業務内容との相性もチェックする必要があります。どれだけ好条件で入社しても、社長などとの相性が合わなければ日常的なストレスを生じるだけですし、事業それ自体に魅力を感じられなければ仕事に注力できないからです。
上場企業は、公認会計士の定番の一つとなりつつある転職先です。いわゆる「企業内会計士」と呼ばれるものです。最近では、弁護士や公認会計士などの専門職を企業の中で社員として迎え入れ、企業自体の組織力向上を目指すという志向が高まっています。各種メディアでも取り上げられ、一般的な働き方の一つとして定着しはじめています。
上場企業のメリット
上場企業に入社すれば、会社員としての「安定」を手に入れることができます。雇用契約の内容にもよりますが、福利厚生という点においても監査法人などで働く場合よりもはるかに手厚い保障を受けられます。
次に、上場企業への転職を求める場合にはその選択肢の多さから、より良い条件、経験を積みたい企業を選択できます。転職採用の場面では、公認会計士資格保持は非常に有利に作用します。公認会計士であるご自身が働きたい大手企業を選ぶ立場に立てるのは魅力的でしょう。
さらに、大手企業に入社することによって箔がつきます。成熟している事業会社で働くということは、大企業の肩書を背負うことを意味するからです。将来的にベンチャー企業などへのさらなるキャリアアップを目指す場合にも、経歴に重厚感が生まれるでしょう。
上場企業のデメリット
監査法人から上場企業に転職しても、収入が上がることは少ないです。基本的には共通の給与体系に組み込まれた上で資格手当や役職手当が付与されるに過ぎないからです。他の社員と比べて従事する業務負担が重い分、損をしているという感覚に襲われることも否定できません。
続いて、一般企業に経営企画職として就職するという選択肢です。会社規模にもよりますが、経営企画の職種では会計のスキルよりもM&Aに関する知識やビジネスへの理解が求められます。年収も良く、その会社の経営に直接関わることになるため、やりがいも感じられるでしょう。業界の知識も幅広くつけられるため、同業界にさらに転職するときにはおおきなアドバンテージになります。
コンサルティングファームは、公認会計士の有力な転職先候補の一つです。大手監査法人であれば、関連会社・兄弟会社としてコンサルティングを行う企業と提携していることが少なくないために、転職採用のハードルが決して高くないのが魅力的でしょう。
コンサルティングファームのメリット
1つ目は、コンサルファームへの転職は収入アップを期待できるという点です。
監査法人と比べても、コンサルファームにおいて即戦力としての活躍が期待できる公認会計士は高収入の条件で迎え入れられることが少なくありません。
2つ目は、公認会計士としての経験・知識を役立てやすいというメリットが挙げられます。会計コンサルであれ戦略コンサルであれ、監査法人の業務の中で触れたデューデリジェンスや内部統制監査に関するスキルはコンサル業務に直結します。
3つ目は、経営者目線で多くの企業の業務内容に触れられるのも魅力的です。コンサル業務では、経理、会計、財務担当という目線からでは充実したサービスを提供できません。経営者目線から企業全体を捉えるという視点が必要不可欠です。これは、将来的な更なるキャリアアップにも役立つスキルとも言えます。
コンサルティングファームのデメリット
コンサルファームのデメリットとして挙げられるのは激務です。業務量や労働時間が非常に多いため、精神的にも肉体的にも過酷な労働環境の中で仕事にあたらなければいけません。
業務量が多いために、刹那的に数多くの案件を処理することが求められます。目の前の仕事に追われる結果「点」の知識が蓄積されるばかりで、応用力のあるスキルを習得できないというリスクがあります。
【下記の記事ではより詳しく書いていますのでぜひご覧ください】
税理士法人は、公認会計士の有力な転職先の一つです。コンサルファームと同様、ほとんどの監査法人に提携する税理士法人があります。したがって、転職を希望する場合には、比較的スムーズに採用に至ることができるでしょう。
税理士法人の仕事は監査法人の仕事と親和性が高いので、公認会計士として転職してもすぐに仕事に馴染むことができます。税理士法人で扱う業務内容は、監査法人が概括的なレビューをしていただけの経理・財務に関する仕事や、監査法人が外注する税務業務です。むしろ公認会計士の本来的職務の一つを本格的に扱うと言っても差し支えありません。
監査法人で会計・監査のスキルを習得し、税理士法人で税務のスキルを得ることができれば、企業の業務に対する数字分析はすべて対応できることを意味します。いわば「企業の数字まわりのゼネラリスト」です。
せっかく監査法人から税理士法人に転職しても、働く環境に大きな変化はありません。新天地での心機一転を求める人にとっては、刺激が足りないかもしれません。
収入アップもそれほど見込めません。監査法人時代よりも低額の年俸を提示されるリスクも否定できません。
また、税理士法人の扱う業務によっては激務を求められる場合があります。例えば、移転価格税制や組織再編税制、外国税制などが絡む高難度の業務を日常的に取り扱う場合には、厳しい労働条件で仕事をしなければいけません。
金融機関への転職は、金融スキルや戦略思考を高めていきたい方に向いている転職先となります。金融機関の中でも、PEファンドや投資銀行などが転職先として挙げられます。
PEファンドは、プライベイトエクイティーファンドの略で、ある企業を買収して価値を高めた後にその企業を売却することで利益を得るビジネスモデルです。
監査とは異なり、より戦略的な側面を考えていく機会が増えます。また企業を買収して、結果売却やIPOに成功すれば利益がたくさん入りますが、失敗をすれば大きな損失を生み出します。監査の時とは違い、実際にファンドが企業を所有し、事業を成功へと走らせていく責任があります。
投資銀行はPEに比べるとより財務会計、ファイナンスの知識が伴います。公認会計士との親和性が高いと言えます。投資先として最適か、投資先をどうしたら伸ばせるのか？などと言った正しい金融の知識と戦略思考が必要な仕事と言えます。
【下記の記事でより詳しく解説しています。】
PEファンドも投資銀行も非常に激務という共通点が挙げられます。監査法人もそれなりに労働時間が長かったとは思いますが、同等かそれ以上と言えるでしょう。
ワークライフバランスを考えた転職より、自分の更なる戦略思考と金融スキルUPのために転職する場合の転職先として考えてみてください。
当然ではありますが、別の監査法人も公認会計士の有力な転職先の一つです。
公認会計士に限らず高度な専門職業界に当てはまることですが、このような業界では閉鎖的な環境内で絶えず人材が流動するという特徴があります。別の監査法人に転職することも当たり前ですし、その後元の監査法人に出戻りすることも異端視されません。例えば、四大監査法人レベルに入所したのち準大手監査法人規模に好条件で転職して、監査法人内で責任ある役職に就くというのはよくあることです。その後、元の監査法人へ顧問やパートナーとして再入所したりもします。
自分の売り時を見極めて、給与アップを目指しながら監査法人間で転職を繰り返すのも一つのキャリア形成手段です。
公認会計士の転職先には、他にもいろいろな選択肢があります。
特に注目すべきは親の事務所を継ぐというものです。実は、大手監査法人で公認会計士として働く人の中には、比較的高い割合で親が税理士事務所や会計事務所を経営しています。
若い頃は都市部の監査法人で経験やスキルを積んだ上で、地元に戻って顧客に対してより上質なサービスを提供するというのも一つのキャリアの在り方です。
公認会計士が転職を意識する代表的なきっかけを紹介します。
例えば監査法人で数年間仕事をこなすと、監査法人における1年の仕事の流れを身につけることができます。監査法人における業務を深く理解できるという意味では評価すべきですが、自ら積極的に行動しなければスキルアップの限界に達したとも考えることができてしまいます。
そこで、更なるスキルアップやキャリアアップが動機となって、転職が検討対象となります。
監査法人で仕事をしているだけでは税務面に関する専門性を身に付けることができません。将来的に独立を希望する場合には、どうしても税務に関するスキルを向上させる必要があります。
そこで、監査法人に所属している公認会計士が将来的な独立を視野に入れる場合、一度税理士法人などに転職をして業務を学ぶという手段が選択されます。
給与面、仕事面、労働環境、プライベートの犠牲など、ネガティブな理由から現在の監査法人からの転職を検討する人もいます。
特に、専門性の高い業務を担当する公認会計士だからこそ、仕事面に対する不満が生じがちです。例えば、監査業務に従事する中で企業の経営方針や経営判断の間違いが見えてきたとしても、それに対する助言は職務外の行為です。多くの会社の監査業務を行う結果、より経営面に踏み込みたいと考えるのなら、戦略コンサルを専門に取扱うべきでしょう。
転職を考える際の理由にもなる「年収」について解説します。
先ほど紹介したように会計士の転職先のバリエーションは様々です。業界や職種によって年収は変わってくるので、一概に転職によって年収アップができるとは言い難いでしょう。
例えば投資銀行やコンサルティングファームは比較的年収が良いですが、会計事務所、税理士法人などは年収帯が低いです。
また、もともと監査法人に勤めていた会計士が全くの未経験の分野に転職をする場合には、年収を下げて転職先を探さなくてはならないことが多いです。
年収アップを軸に転職活動を進めるのか、それともキャリアを積むことを軸に転職活動を進めるのかによって転職先の候補も大きく変わってくるので、よく考えてから転職をしましょう。
転職時、重要になってくるのがこれまでの経験経歴を分析し、今後のキャリアにどのようにつなげていくかということです。監査法人から転職の場合は、監査法人でどのような業務を具体的に行ってきたのか、そしてその経験をもとに次はどの職種で、何をしていきたいのかを言語化できるようにしておきましょう。
前述の通り、転職先によって年収や働き方などの条件が大きく変わってきます。監査法人からの転職は幅広い選択肢があるからこそ、自分は何を最優先に転職先を決めたいのかというのをしっかりと整理しておきましょう。転職を始めるうえで、希望条件の整理は非常に大切です。
キャリアの棚卸や、自身の希望条件の整理というのは、自分一人で行う不安も大きいでしょう。転職エージェントでは転職を考えている皆さんが自分では気づいていないような潜在的な意思決定の軸や、言語化できないような自己PRをまとめ、希望に合う転職先を紹介します。
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業界に精通したキャリアアドバイザーが内定までしっかりと寄り添いますので、安心してご転職活動をしていただけます。
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公認会計士の転職については以上です。
コンサルティングファーム、税理士法人、ベンチャー企業、上場企業、独立開業、他の監査法人、世襲等、色々な可能性があることをご理解いただけたと思います。これこそ、公認会計士のキャリアパスの最大の魅力です。
加えて、他の専門職に比べて、それぞれのキャリアパスの障壁は少ないという実情があります（たとえば、インハウスローヤーを選択した方が数年後に裁判官や検察官を選ぶことは基本的には困難でしょう）。
公認会計士は、自由にキャリアを形成しやすい職業です。幅広い求人情報を得ながら、将来的なキャリアプランを練り上げて邁進してください。
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