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小泉環境相が取得する予定を発表したことで、にわかに注目を浴びている「育児休暇」。
育休は産休とは異なり、男性でも条件を満たせば取得ができる休暇です。パパ・ママそろっての育休について理解と取得が進む事が期待されています。本記事では、育児休暇の内容と、いつまで取得可能なのかということについて解説します。
産前・産後休暇（産休）は「労働基準法」によって定められており、取得は母親のみですが、育児休暇については、「育児・介護休業法」で定められています。現在の育児休業は以下のような制度になっています。
・子が１歳（保育所に入所できないなど、一定の場合は、最長２歳）に達するまでの育児休業の権利を保障
・父母ともに育児休業を取得する場合は、子が１歳２か月に達するまでの間の１年間
【パパ・ママ育休プラス】
出典：厚生労働省 雇用環境・均等局 職業生活両立課：育児休業制度について
育児休暇について、法律や規定が定めているものはあくまで最低基準です。
そのため、事業主が法を上回る措置をとることもできます。これから良い人材を確保したいという企業にとっては、こうした制度を充実させることがカギになるでしょう。
産休については以下の記事でも解説しています。併せてぜひご一読ください。
ママの育児休暇は、産後8週間までは産後休業のため、その後からになりますが、パパの育児休業は、子どもの出生（予定）日から取得可能です。
原則として子ども1人につき１歳に達するまで1回の取得ですが、特例として「パパ休暇」があり、子の出生日から８週間以内に最初の育児休業を取得した場合、２回目の取得が可能になります。
また特例（パパ・ママ育休プラス）として、配偶者が同時または先に育児休業を開始している場合は、子が１歳２ヶ月に達するまでの間に１年間（出産日と産後休業期間と育児休業期間を合計した日数）です。
1歳から１歳６ヶ月までと、１歳６ヶ月から２歳までの延長についてはそれぞれ以下の要件を満たす必要があります。
①休業終了予定日において、いずれかの親が育児休業中
かつ
②以下のいずれかの事情がある
・保育所等への入所を希望しているが、入所できない場合
・子の養育を行っている配偶者であって、１歳以降の子を養育する予定であったものが死亡、負傷、疾病等により子を養育することが困難になった場合
出典：厚生労働省 雇用環境・均等局 職業生活両立課：育児休業制度について
育児休暇中は、就業できませんので給与の支給がなくなります。その代わり雇用保険から「育児休業給付（育休手当）」が支給され、社会保険料が免除になります。
原則として休業開始時賃金月額×50%（休業開始後６月は67%）が支給されます。
（一定の要件あり）
※ 法定の育児休業制度の期間（子が１歳、一定の場合は２歳に達するまで、パパ・ママ育休プラスの場合には子が１歳２か月に達するまでの１年間）
※ 給付は非課税。
出典：厚生労働省 雇用環境・均等局 職業生活両立課：育児休業制度について
育休手当については以下の記事でも解説しています。併せてぜひご一読ください。
・育休手当の計算の仕方について
被保険者本人負担分及び事業主負担分が共に免除され、免除期間の給付は休業前の給与水準に応じた給付が保障されます。
つまり、就業して社会保険料を払っていた金額と同じ金額を納めたとみなされます。
免除期間は、育児休業を開始した日から、終了した日の翌日が含まれる月の前月までの期間です。
出典：厚生労働省 雇用環境・均等局 職業生活両立課：育児休業制度について
育児休暇後には、それまでと同様に働けない場合も多いものです。
時短勤務などを選択すると、給与が下がってしまいます。社会保険料は前年の収入によって決まるのですが、育児休暇中は休暇前の給与で計算されているため、負担が大きくなるのです。
このような時は「育児休業等終了後の社会保険料（健康保険・厚生年金保険）の特例」があります。
育休後に育児などの理由で報酬が低下した場合は、申し出により社会保険料の賦課対象となる標準報酬月額を下がった給与に改定できるという特例です。
出典：厚生労働省 雇用環境・均等局 職業生活両立課：育児休業制度について
産休・育休は休暇の後に職場に戻ることが大前提です。確かに法律によって定められた権利ではありますが、その間は職場の人員補充は基本的にありません。休暇明けに安心して職場に戻るためにも、抜けた穴を埋めてくれる上司や周に、充分な相談と引き継ぎを行って不安を取り除いておくのがベストです。
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