ますたんの記事一覧

一般的に法人は多額の資金を利用して事業を行っています。資金調達をして事業を円滑に進める必要があり、出資者に対して利益を還元しなければなりません。 利用する勘定科目や会計処理は、配当の財源などで異なり、理解するのが難しいかもしれません。

粉飾決算は利害関係者を欺き、脱税にもつながる悪質な行為と言えます。 税理士自身が粉飾決算を行うことは当然許されません。ですが、顧問先が粉飾決算をしていた場合には、税理士の責任はどうなるのでしょうか？ そこで今回は、粉飾決算における税理士の責任について解説していきます。