粉飾決算！？税理士の責任はどうなるのか？

粉飾決算は利害関係者を欺き、脱税にもつながる悪質な行為と言えます。
税理士自身が粉飾決算を行うことは当然許されません。ですが、顧問先が粉飾決算をしていた場合には、税理士の責任はどうなるのでしょうか？
そこで今回は、粉飾決算における税理士の責任について解説していきます。

粉飾決算とは

粉飾決算と耳にすることはあっても、実際に内容を知る方は少ないでしょう。粉飾決算は、利益又は損失の金額を操作したり、財政状態を虚偽に申告したりすることを言います。

実際に会計的に認識している経営成績が異なれば、所得を基礎として計算を行う税金の納税額は変わってしまうのです。虚偽の申告は、銀行・債権者・投資家等の利害関係者を欺く行為であり、詐欺にあたることもあるので、意図的でなくとも注意しなければなりません。

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粉飾決算の種類

粉飾決算には利益を大きく見せようとする粉飾決算と、利益を小さく見せようとする逆粉飾決算があります。

粉飾決算

粉飾決算は、利益を大きく見せることで利害関係者に対して経営成績をあげている会社であることを示そうとしているのです。信用経済下では安定して利益をあげている会社は信用を獲得できるので、利益操作が行われます。

逆粉飾決算

逆粉飾決算は、利益を小さく見せることで納税額を減らそうとする行為です。納税額を小さくすることは脱税にあたり、逮捕されることもあります。利益は収益と費用の差額により算定します。つまり、収益又は費用の金額を操作すれば利益も操作できるのです。

具体的には売り上げの計上時期をずらせば、水増し計上して過大に表示することが可能になります。在庫を増やせば会計的に期末商品棚卸高が増えるので、売上原価を減少して利益を過大に見せられるのです。

帳簿の操作をしたり、実際の資産を隠蔽したりすることもあるので、帳簿と実際の双方から実在性と網羅性の確認が必要と言えます。

顧問先の粉飾決算

税理士は日常の業務において、顧問先の取引から発生した資料整理や、記帳代行などの税務業務を行います。経理の質が安定してくれば自計化をして、定期的な巡回監査による適切な経理活動を支援するのです。

顧問先は税理士が分からないように、資産を隠蔽したりなどの粉飾決算をする危険もあります。このように、税理士の管理が行き届かない範囲で粉飾決算が行われることも考えられるのです。

税理士が関与して粉飾決算が行われる場合は勿論、税理士の管理が行き届かない粉飾決算においても目を向けていく必要があります。
粉飾決算による問題が起きないように、日頃から顧問先と適切なコミュニケーションを取ることが大切なのです。

粉飾決算における税理士の責任

税理士と顧問先は委任契約に基づき、顧問先の経理の手伝いや確定申告書の作成などの税務書類の作成を行っています。もし、粉飾決算が行われた場合に税理士の不注意に基づき責任を負うのかが問題になるのです。

一般的に公認会計士による会計監査とは異なり、善管注意義務違反になる可能性は低いかもしれません。ですが、粉飾決算が行われてきた状況や金額などにより税理士に過失がある可能性も考えられます。

顧問先や関与先より訴えられた場合には、過失があったのか否かにより税理士の責任を明確にしていくより他なりません。ただし、顧問先の粉飾決算により税理士に責任が問われるケースも考えらえるので、日頃から注意が必要なのです。

まとめ

今回は、粉飾決算における税理士の責任について解説してきましたがいかがだったでしょうか。粉飾決算は、税理士が関与していなくても顧問先が自主的に利益操作を行ってしまうことがあります。

経営成績をあげなければ銀行からの借り入れを受けることができなくなり、資金繰りが悪くなってしまうかもしれないので粉飾決算は行われるのです。

粉飾決算の種類としては、経営成績を良く見せるために利益を操作して大きく見せる通常の粉飾決算。納税額を安くするために利益を少なくする逆粉飾決算の2種類があります。

利益は収益と費用の差額により算定するので、収益を過大に計上したり費用を減少させて計上したりするのが粉飾決算でよく用いられる方法です。実在しているものが帳簿に漏れなく計上されているのか、帳簿に計上されているものが実在しているのか、実在性と網羅性が大切と言えます。

会計監査程ではありませんが、税理士は一般的に業務を委任されて税務業務を行っているので、粉飾決算により顧問先や関与先から訴えられる危険があるのです。

その際には日常的に業務を委任されている税務書類の作成過程での、記帳代行や巡回監査などで過失がないかが争点になります。絶対に税理士が責任を問われないと言い切ることは出来ません。

状況に応じて過失があれば善管注意義務違反として、責任を負わなければいけなくなる危険もあります。日頃から顧問先と適切なコミュニケーションをとり、粉飾決算が行われない環境の整備や良好な関係性の構築に努めていくことが大切なのです。

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