米国税理士(EA)は目指す価値がある資格なの？

近年、英語で取得が可能な資格が注目されるなか、英語力とともに米国の税務知識をアピールできる資格として、米国税理士(EA)の人気が高まりつつあります。

日本ではマイナーな資格ですが、れっきとしたアメリカの国家資格であり、資格を活かして働きたい人にはおすすめの資格といわれていますが、上位資格である米国会計士(USCPA)にて米国税理士(EA)の業務は全ておこなうことができるため、意味がないという声も。

今回は、米国税理士(EA)について、米国会計士(USCPA)との比較を交えながら、その価値について解説します。

• 米国税理士の需要
• 米国税理士(EA)と米国公認会計士（USCPA）との違い
• 米国税理士(EA)は取得価値がない資格ではない

米国税理士の需要

米国税理士（Enrolled Agent：EA）とは、アメリカの内国歳入庁（IRS）が認可する国家資格です。アメリカだけでなく、日本・韓国・カナダ・イギリス・インドで受験が可能な資格となっています。

アメリカの法律では、アメリカ人だけでなく永住者（いわゆるグリーンカードを持っている人）は、実際の居住地に関係なく常に米国居住者として認識され、国内外のどこに住んで所得を得たとしても、アメリカに全世界での所得を申告しなくてはなりません。

実際の納税については、居住国での納税と重複しないように調整がおこなわれますが、申告は必須です。
そのため、税務申告を代行する米国税理士（EA)の需要が世界中にあり、国籍を問わずに受験が可能となっています。

日本ではまだあまりなじみのない資格かもしれませんが、世界中のアメリカ人の税務申告をおこなうことが可能という意味では、住むところを選ばずに活用できる資格です。

また、日本においては米国の税務制度に通じているという人材はまだ少ないため、会計事務所や税理士法人、米国会計基準を採用している企業などへの転職の道も開かれています。

米国税理士(EA)と米国公認会計士（USCPA）との違い

米国にも日本と同様、税理士だけでなく会計士資格があります。こちらは米国公認会計士（USCPA）と呼ばれています。

日本では、税理士試験と公認会計士試験はともに国家資格の中でも難易度が高いとして知られていますが、米国公認会計士（USCPA）と米国税理士（EA)については、ともに、英語さえできれば難易度は日本のものと比べると低いといわれている資格です。

国際税務を取り扱うこともある大手会計事務所や税理士法人などでは、公認会計士・税理士と米国公認会計士（USCPA）のダブルライセンスを取得している人もよく見ます。

アメリカでは、源泉徴収の仕組みがなく、企業に勤めている人も毎年申告が必要になるため、税務に関する多くの人材を確保する必要があったのか、日本のように税理士の独占業務というのは存在しません。
税務に関する業務については、弁護士や公認会計士、そのほか登録年金数理士などが携わることができます。

試験の範囲も、米国税理士(EA)は米国公認会計士（USCPA）の一部分（TAXのみ）です。そのため、EAの講座を掲げているところでは、USCPAのTAX講座でEA講座を兼ねているところもあります。

日本で受験が可能な両資格の違いを表にまとめてみました。

このようにしてみると、米国公認会計士（USCPA）は、米国税理士(EA)に比べて難易度の点で高く、業務の範囲も広いことがわかります。
もし米国公認会計士（USCPA）を取得できればその方が良いのです。

米国税理士(EA)は取得価値がない資格ではない

米国税理士(EA)に価値がないといわれてしまうのは、取得難易度と独占業務がないことから、取得するだけでは転職にすぐ様役立つような資格ではないと思われてしまうことです。

しかし、

・米国税理士(EA)を足がかりに米国公認会計士（USCPA）取得を目指す
・アメリカ税務に関わる仕事をしており、実務知識の裏付けのために取得する
・会社の人事考課において目標達成や人事異動のために取得する

といったような、自分の実務におけるステップや知識の裏付けのために使いましょう。

また、最後のポイントは転職ではなく、すでに企業に所属している人向けです。
企業では毎年、何かしらの自己研鑽を目指すような目標を立てなくてはならないことが多いですが、ここであまりに難易度の高い資格だと目標が未達となってしまいます。

もしアメリカの税務に関して、現在すでに自分の業務として今取り組んでいたり、これからアメリカ税務を業務として取り組みたい時に、米国税理士（EA)は、成果目標として立てるのにちょうどフィットする資格といえるでしょう。目標も達成でき、資格を元にして社内異動のためのアピールにもなります。

米国税理士（EA)は登録に実務がいらない資格なので、取得だけでは、知識があっても経験の有無で転職市場では大きく差がついてしまいます。取得をするだけではなく実務経験と合わせることで、十分転職市場でも戦うことができるようになるでしょう！

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