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税効果会計の仕訳は難易度が高い会計処理の一つです。会計の知識だけでなく税務の知識も必要であること、評価の考え方が含まれていることから、経理初心者や会計業務に触れたばかりの人には理解しにくい勘定科目です。
そこで、この記事では、企業会計に必須の税効果会計の仕訳について解説します。まずはしっかりポイントを押さえましょう！
まずは、税効果会計の仕訳の意味や必要性について概説します。なぜ、税効果会計という複雑な会計処理をする必要があるのでしょうか？
税効果会計とは、会計上の利益とそれに見合った税金費用が計上されるように、会計と税務のズレを調整し、税金費用を適切に期間配分する手続のことを言います。
ポイントは、会計と税務のズレです。実は、以下で説明するように、企業会計と税務会計では処理方法が異なるために、費用の扱いに差異が生じうるのです。差異が生じたままでは会社の利益を財務諸表上に正確に記載できないために、そのズレを調整するために、税効果会計というルールが使用されます。
以上で説明したように、税効果会計は、企業会計と税務会計のズレを調整するために行われる会計です。では、税効果会計の必要性についてもう少し踏み込んだ解説をしていきましょう。
まず、会社の経理担当者は、日々企業において会計業務を行っているでしょう。これは、企業会計と呼ばれるものです。
会計は、基本的に費用は早めに計上されることが多いです。これを保守主義の原則とも呼ぶのですが、その発生原因が当期にあるのであれば当期に費用を計上しようというルールが多くなっています。
次に、会社が企業活動によって収益を上げている以上、法人税を納付するために法人税の計算をしなければいけません。ここでは、企業会計のルールがそのまま適用されるのではなく、費用の扱いに注意をしなければいけません。このように、税法のルールに則って処理されるのが税務会計です。
税務会計においては、費用を早く計上してしまっては利益が減り、結果として当期の法人税等の額も減少します。もちろん、納税すべき法人税等の金額が減るのは企業としては歓迎すべきことですが、他方で、なるべく多くの税金を徴収したい税務署のニーズには合致しません。
そこで、税務会計では、確定的な出来事がなければ費用計上できないといったルールが多く支配することになります。
以上より、企業会計と税務会計では、その目的自体が異なるため、ルール上のズレが存在してしまうということが分かりました。早く費用計上させたい企業会計と、遅く費用計上させたい税務会計のギャップです。しかし、これをそのまま放置してしまうと、現在の会社の利益を正確に算出できないことになります。
そこで、会社の利益に対して課される法人税等を適切な形で期間配分して、税引前当期純利益と税金の費用を合理的に対応させる調整が必要となります。これが税効果会計です。
以上のような企業会計と税務会計の認識の違いによって生じる部分を差異と呼びますが、差異は、永久差異と一時差異に分類できます。そして、税効果会計の仕訳の対象となるのは、差異の中の一時差異のみです。
永久差異とは、会計処理のタイミングとは無関係に生じる差異のことです。罰金や交際費などは、年月の経過によって解消されることがないので永久差異に分類されます。したがって、税効果会計の対象にはなりません。
これに対して、一時差異とは、上述のように企業会計と税務会計の認識のズレによって生じる差異のことです。将来的に解消される差異と考えられるので、税効果会計の対象となります。
さらに、一時差異は、差異の解消方法によって、将来減算一時差異と将来加算一時差異に区分できます。
将来減算一時差異とは、課税所得からマイナス処理する一時差異のことです。繰越欠損金、貸倒引当金繰入超過額、減価償却超過額などがこれに該当します。将来納税すべき法人税等を現在の段階で支払っているという処理をするので、繰越税金資産として仕訳処理が行われます。
他方、将来加算一時差異とは、課税所得からプラス処理する一次差異のことです。住民税や法人税の未収計上額や資産評価益否認などがこれに該当します。将来納税すべき法人税等を現在未払いの状態であると評価するので、繰越税金負債として仕訳処理が行われます。
では、税効果会計の仕訳の具体的なイメージを掴んでいきましょう。以下の例をご参考ください。
会計上、売上300、売上原価150、営業外費用50、税前利益100の財務諸表を考えてみましょう。ここで営業外費用50は、不良在庫を抱えていたため商品評価損50を計上しています。会計上、商品評価損50は当期の計上で問題ありませんが、税務上は実際に売却損が出ていない現状では損金として認識されません。そのため、税効果会計適用前のPLは下記のとおりです。
【売上300、売上原価150、営業外費用50、税前利益100、法人税等60、当期純利益40】
上記の通り、税前利益100に対して、60の法人税等（150×40%）がかかってしまい、税金費用が適切に期間配分していないことが分かります。そこで、会計と税務の調整を行うため、下記の税効果会計の仕訳を切ります。
| 借方勘定科目 | 借方金額 | 貸方勘定科目 | 貸方金額 |
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | 20 | 法人税等調整額 | 20 |
この仕訳を切ることで、税効果会計適用後のPLは下記のように変化します。
【売上300、売上原価150、営業外費用50、税前利益100、法人税等60、法人税等調整額▲20、当期純利益60】
税効果会計の仕訳のおかげで、税金費用合計が40と適切に期間配分されていることが分かります。
2年目には不良在庫となった商品の損失が実現した際に、1年目の税効果会計の仕訳の逆仕訳を切ります。損失の実現とは、不良在庫の除却や実際に売却したなどの事実が必要です。2年目の税効果会計の仕訳は下記のとおりです。
| 借方勘定科目 | 借方金額 | 貸方勘定科目 | 貸方金額 |
|---|---|---|---|
| 法人税等調整額 | 20 | 繰延税金資産 | 20 |
結果として、繰延税金資産の残高はゼロとなりました。適切に税金費用を期間配分するという役割を終えたため、消える勘定科目なのです。
では、税効果会計の仕訳作業を行うときの代表的な注意点を紹介します。
まず、以上のように税効果会計の仕訳を解説してきましたが、いつでもどんな企業でも税効果会計を適用できるわけではありません。
例えば、繰延税金資産は将来の税金を減少させる効果があるために資産として計上できます。しかし、継続して赤字が続いておりいつ課税所得が発生するか分からないような状況の場合、将来いつ税金が減少できるのか分かりません。これを繰延税金資産の回収可能性と呼びますが、繰延税金資産の計上には綿密な計算が必要となります。
税効果会計の対象となる税金は、利益に対して課される税金だけです。例えば、法人税、均等割額を除く住民税、事業税（所得割）などが該当します。
一方で、利益に対して課されるわけではない税金に関しては、税効果会計の仕訳処理は行われません。利益に対して課されない税金とは、住民税均等割額、外形標準課税の事業税、固定資産税、事業所税などが該当します。利益に対して課されない税金であれば、会計と税務のギャップが生じず、税効果会計を適用する意味がないためです。
事例では仮に40%として計算していましたが、実務上、税効果会計の税率は実効税率と呼ばれる税率を使用します。
上述の通り、税効果会計の対象となる税金は、あくまでも利益に対して課税される税金です。そのため、実効税率の計算式は下記のようになります。
実効税率＝【法人税率×（1+法人住民税率＋地方法人税率）＋事業税率（標準税率）＋事業税率（標準税率）×地方法人特別税率】÷1+事業税率（標準税率）＋事業税率（標準税率）×地方法人特別税率】
非常に長い数式となりますが、地域や外形標準課税の適用か否かで形式的に決まるため、すべての企業に共通の実効税率というものが観念されるわけではなく、みんなが独自の数字になることはありません。
したがって、実行税率の計算をしてみたは良いが自信がない場合は、顧問税理士はもちろんのこと、同じような状況に置かれている近所の会社に数字を確認するのがおすすめです。
原則として税効果会計処理を行うかは各会社の判断によりますが、以下の企業では、税効果会計が義務付けられています。
・上場会社
・非上場会社のうち金融商品取引法の適用を受ける会社
・非上場会社のうち会計監査人を設置している会社
例えば、上場会社や金商法の適用を受ける非上場会社は、株主や投資家、従業員等に対して、企業の正確な財政状況を提示する義務があります。投資家等に判断の機会を与えるためです。また、会計監査人設置会社については、会計監査人非設置会社に比べて高度な会計処理を求められて然るべきなので、税効果会計処理によって対外的に財務処理の適正さをアピールすることが求められます。
したがって、これらの税効果会計が義務付けられる企業の経理職への転職を検討している方は、かなりの会計処理レベルが求められると考えられるので、簿記等に関する高度な資格などにチャレンジしてスキルを身につけましょう。
以上より、非上場企業や中小企業などに関しては税効果会計が義務付けられません。税効果会計をするかどうかは会社の自由意志ですし、逆に、任意で税効果会計を取り入れることも可能です。
ただし、上場企業の関連会社や子会社については、親会社の会計業務処理に準じた処理が求められるケースが少なくないので、実務上は税効果会計に精通していなければいけないこともあるでしょう。経理職への転職を希望している方は、転職前に当該企業でどのようなレベルの経理処理が行われているのかを確認するのがおすすめです。
税効果会計の仕訳については以上です。
一般事業企業の経理職にとってはかなりの難易度ですし、税理士試験や公認会計士試験の受験者レベルでもそう簡単に理解できるものではありません。ただ、税効果会計のスキルが定着すれば経理職としての専門性をアピールできるので、転職などのキャリアアップで役立ちます。時間等に余裕がある経理職の方は、ぜひ積極的に理解に努めましょう！
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