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全国に4万人以上いる社労士のうち、2022年時点で35％以上が勤務社労士です。一方で、社労士を取ったら開業して自分の事務所を持ちたいという方にとっては、勤務社労士とどちらがいいか、迷っているという方も多いのではないでしょうか？
今回は勤務社労士として働く場合の仕事内容やメリット・デメリットなどについて解説します。
参照：社会保険労務士白書-2023年版
社労士は大きく分けると開業社労士と勤務社労士の2種類に分類されています。開業社労士は、自身が事務所を開くなどして独立開業をしている社労士を意味します。そして勤務社労士は、特定の企業等に所属し、会社員として働く社労士のことを意味します。さらに勤務社労士のなかでも社労士事務所や社労士法人で働く勤務社労士と、一般企業の管理部門で働く勤務社労士の大きく2つのタイプに分けることができます。
同じ社労士資格を活かした仕事をするとはいえ、開業社労士と勤務社労士では多くの違いがあります。具体的に見ていきましょう。
社労士は社労士法に基づいて独占業務と呼ばれる業務が存在します。一般的には1号業務と2号業務と呼ばれるもので、労働社会保険法令基づく書類作成や提出手続き、事務代理などが該当します。
この独占業務について、開業社労士もしくは社労士事務所・社労士法人ではない者が第三者の求めに応じ、報酬を得て業として行った場合は1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられることとなります（社労士法27条、ただし例外あり）。
つまり勤務社労士は他人のために報酬を得て業として独占業務を行うことはできないということになります。ちなみに勤務社労士が自らを雇用する事業主のために1号・2号業務を行う場合は問題ありません。勤務社労士が行う具体的な業務内容については後述します。
業務を提供する相手も、開業社労士と勤務社労士のどちらを選ぶかによって変わってきます。開業社労士はクライアントとなる法人や個人に対して、サービスを提供します。
一方で勤務社労士は、社労士事務所や社労士法人などで働くか、一般企業の管理部門で働くかによって、分かれます。社労士事務所や社労士法人に所属する勤務社労士は、開業社労士と同様にクライアントへサービスを提供します。
それに対して一般企業で勤務する社労士は、所属企業の労務を担当します。自社の労務を担当するか、クライアントの労務を担当するか、という違いがあることがお分かりいただけるかと思います。
勤務社労士はサラリーマンとして働いているため、会社の評価によって給与を決められることになります。社労士事務所や社労士法人で働いている勤務社労士の場合は、担当しているクライアントの件数の増加などによって年収が上がる可能性もありますが、一般企業に所属している場合は大幅に年収が上下することは少ないです。ただし、社労士事務所などよりも高い水準が担保されるケースが多いです。
対して開業社労士は、自身がいわゆる「社長」のようなものなので、自分で稼いだ分が給料に直結します。これは上限なく稼げる分、下限も無いことを意味します。依頼された案件の数次第で給与が決まるという面で、安定性に欠けているといえます。
勤務社労士がどんな仕事をしているかは、社労士事務所や社労士法人で働くか一般企業で働くのかによっても違いがあることが多いようです。
社労士事務所や社労士法人で働く勤務社労士は勤務先の方針にもよりますが、基本的に独占業務である1号・2号業務に関連する仕事が多い傾向にあります。
具体的には就業規則、労使協定や被保険者資格取得等の書類の作成・申請といった業務です。また給与計算も扱っており、総じて事務的な仕事が多くなる傾向にあります。ただしここ最近は3号業務に力をいれている社労士事務所や法人も増えてきており、それと同時に勤務社労士の仕事内容にも変化が生じてきています。
勤務先での1号・2号業務に関連する仕事をすることもありますが、どちらかというとそれ以外の仕事の比重が増える傾向にあります。具体的には労務管理、採用、退職、賃金規程、退職金規程や労務トラブルなどの相談・指導を行っています。
先述したように、一般企業では所属する企業の労務を担当することになりますので、様々な業務を同時並行で行ったり、従業員とのやり取りが必要とされる場面が多い傾向にあります。
開業社労士との給与体系について先述しましたが、実際もらえる年収はどのくらいなのでしょうか？
社労士事務所の勤務社労士として働く場合は、あまり高くなく求人をみてもほとんどが300万～600万円程度となっています。特に資格があっても未経験の社労士の場合は、300万円程度に給与水準が抑えられていたりするケースがほとんどです。
一方社労士事務所で勤務社労士として働くメリットとしては、独立開業を目指す方の場合、そのイメージがしやすく、準備しながら経験値を積めるなどの点があります。
社労士が一般企業で働く際は人事部や労務部として就業するケースがほとんどです。業界、給与水準や任される職務内容などによって千差万別ですので一概に言えませんが、場合によっては800万円以上の年収の方もおり比較的高水準になります。
一般企業で働く勤務社労士の場合は単純に給与があがるという点だけでなく、資格取得によって任される職務内容が変化したり、会社へのアピールになるなど、長期的な視点で見てもキャリアアップにつながる可能性が高いという点も大きなメリットと言えます。
ここまで勤務社労士が働く職場を社労士事務所や社労士法人と一般企業に大別してきましたが、他にも様々な職場で勤務社労士は活躍しています。具体的な就業先を見ていきましょう。
社労士事務所や社労士法人は、企業や個人のクライアントから人事・労務の相談や依頼を受けるコンサルティング業務や社会保険手続きの代行などが主な業務となります。社労士事務所は独占業務などで社労士の知識をそのまま活かせるので、人気の就職先となっています。
社労士事務所の求人を見てみる
社労士は一般企業に勤務する形で管理部門に所属することも多いです。主に労務部や人事部、総務部に配属され、企業内の従業員の社会保険手続きや労務業務を行います。働き方が柔軟な企業を選べたり、興味のある業種の企業を選ぶことができることからこちらも人気の高い求人です。
人事・労務の求人を見てみる
企業の人事や労務の課題解決を行うコンサルティング会社も社労士の就職先の選択肢としてあります。クライアントである企業のコンプライアンスを保つために密接に関わることができ、信頼関係を構築できるので、やりがいの大きいことがが魅力です。
なお、同様の業務を行っている社労士事務所に併設されていることもありますが、個人・法人をクライアントに持つ社労士事務所と違い、コンサルティング会社は企業のみをクライアントとすることが多いです。
会計事務所に社労士がいるというのはイメージがつきにくいかもしれませんが、実は就職先の一つとして考えることができるのです。所内に社労士を抱えることでクライアントの労務に関するアドバイスを税務に関するアドバイスと併せてワンストップで行うというサービスが増えてきています。業務内容自体は社労士事務所と変わりありません。
会計事務所の求人を見てみる
勤務社労士と開業社労士、どちらを目指すか迷っている方向けに、まずは勤務社労士のメリットを紹介します。
先述した通り、あくまで特定の企業で働く社員という位置付けになるので、収入が安定しているということがあげられます。また、特に社労士事務所や社労士法人は、資格手当で給与が上乗せされるケースもあります。
直接的な待遇以外にも、労働法に精通しているという点から、経営幹部層や社員からの信頼を得られたり、こなせる仕事内容の幅も格段に広げられるため、会社から頼りにされる存在となります。そのような点から長期的観点でみても社内でのキャリアアップにも有利に働くといえます。実際に勤務社労士で人事や総務での貢献度が高い人を企業の役員に据える企業も増えつつあり、そういった意味で勤務社労士として働くメリットは非常に大きいといえます。
特に一般企業においては福利厚生が整っているケースが多いです。逆に開業社労士は自分の裁量で働くことになるので、なかなか福利厚生を優先して充実させることはありません。
続いて、勤務社労士として働くことのデメリットも見ていきましょう。
勤務社労士の給与は安定している分、短期間で一気に年収アップさせるのは難しいといえます。営業力や新規開拓力があれば、すぐにでも高年収が目指せる開業社労士と比べるとデメリットと言える部分でしょう。
昨今、リモートワークやフレックスタイム制度、時短勤務など、様々な働き方が可能になっているものの、まだまだそれらを導入している企業は多くありません。勤務社労士が働いている企業にそれらの制度が導入されていない場合は、当然利用することができません。
その面、開業社労士は自分の働きたい働き方を実現できます。その分、業務スケジュールはしっかりと立てなければなりません。
勤務・開業に関わらず、社労士として業務を行うには、全国社会保険労務士会連合会への登録をしなければなりません。
それどころか、たとえ社労士試験に合格したとしても、登録が済むまで「社労士」を名乗ることはできません。つまり、社労士の独占業務を行うこともできないのです。
社労士は、社労士事務所や企業の管理部門以外にも活躍できる職場が数多くあることをお伝えしたように、勤務社労士の転職市場でのニーズは高いです。一方で、社労士業務は多忙を極めることも多く、なかなか転職活動に力を入れられないという方も多いのではないでしょうか？
そんな時にオススメなのが、転職エージェントの活用です。希望の条件やご自身の経歴などを伝えることで効率的にマッチした求人を提供され、日程調整もエージェントが実施してくれます。
内定を複数社もらった際に断りをいれてくれるなど、心理的負担のある対応もする必要がありません。そういったサービスを無料で受けられるエージェントが多いのも特徴です。
士業・管理部門特化の転職エージェント「ヒュープロ」では、社労士資格を活かした転職をお考えの皆様の、キャリアをサポートしております。選考にあたって書類添削や面接対策の手厚さや、業界特化だからこそ持ち得ている企業情報や市場感の知識の深さには定評があります。
最後に勤務社労士としての転職先にオススメの職場として、社会保険労務士法人MRパートナーズをご紹介します！
社会保険労務士法人MRパートナーズは東京都武蔵野市で３０年続く社労士事務所です。
「シアワセ職場を創り、社会に貢献する」を企業理念とし、給与計算や社会保険手続き、職場の規定・ルールづくりなどを通じて、お客様の職場環境をシアワセ職場にしていくサービスを展開しています。
社会保険労務士法人MRパートナーズは、勤務社労士として働きたい幅広い方にオススメできる社労士法人といえます。
その理由の一つとして、未経験者でも積極的に採用していることが挙げられます。座学で基礎知識やシステムを学び、現場での実務を始めた後もケーススタディや勉強会を開催するなど、教育体制が充実していて、未経験からでも安心して働ける環境が整っています。実際に製造業や金融業など異業種からの転職であったり、販売職やエンジニアなど職種変更したりして活躍されている従業員が多いのも、未経験の方にとっては心強いでしょう。
また、幅広い働き方が可能であることも魅力の一つです。
入社6か月後からはリモートワークを利用でき、変形労働時間制を採用することで1日10時間、週休3日という勤務もできるなど、様々な希望に合わせた働き方ができる体制が整っています。
さらに、独立開業を果たした後も、パートナーとして一緒に仕事ができる体制も整っています。将来独立開業を目指す社労士にとっては安心できます。
社会保険労務士法人MRパートナーズについて、詳しい情報を確認されたい方は、以下より事務所様のサイトをご覧ください。
社会保険労務士法人MRパートナーズ
今回は勤務社労士について現状の仕事内容やメリット・デメリットなどを取り上げました。
社労士が専門とする人事・労務の分野はここ最近働き方改革、IT、AIなど社会的な動きやテクノロジーの進化に伴い、大きな変化が生じています。そしてそれに伴い社労士に求められる要素も変わりつつあります。
労務や社会保険関連の法令に精通しているだけでなく、そういった知見をもとに具体的にどのような施策を打てば会社を発展させられるのか経営層に寄り添いながら、適格なアドバイスや判断をする力が求められてきています。裏を返せばそれだけ活躍の場が広がりつつあるということも言えるでしょう。
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