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社労士の年収はどのぐらいなのでしょうか。
社労士は難関士業資格の一つとして知られていますが、平均年収はどのくらいなのか、その詳細を知らない方も多いのではないでしょうか。今回は社労士の年収について、独立開業と企業内の勤務社労士、男女差など様々な角度からの比較から年収アップの方法までご紹介します。
まず社労士の年収についてご説明する前に、社労士とは社会保険労務士の略称で、労働法や社会保険である社会保険労務士という国家資格を持ったの専門家です。
そんな難関国家資格である社労士の年収は、厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」によると社労士の平均年収は約496万円、中央値では500万円です。
国税庁の令和3年分民間給与実態統計調査によれば、給与所得者の平均年収は約443万円ですので、約53万円ほど平均より多いということになります。求人サイトなどでは、社労士を募集している求人の平均年収は450～650万円程度のものが多いです。
《参照記事》
こうした数字だけ見ると、合格率10%未満の社労士試験を合格した方は、「思っていたより年収が低い」「もう少し年収が欲しい…」という本音もあるかもしれませんね。
ただ、ひとえに社労士といっても勤務形態や個人の経験値やスキルによっても年収に差が出てくる点に注意が必要です。後述しますが、社労士として独立開業するのではなく、どこかの企業に所属して働く場合、会社員と給料は変わらず固定されてしまうので資格を活かした年収が実現できないため、年収が低いと言われていることが考えられます。
上述の通り、ひとえに社労士といっても働き方によって年収は大きく異なります。ここからは、社労士の勤務形態として勤務社労士と開業社労士に分けて、それぞれ年収を比較していきます。
前提として、社労士資格を活かす働き方として「勤務社労士」と「開業社労士」があります。
「勤務社労士」は社労士事務所をはじめとした士業だけでなく企業や労務コンサルティングファームなどに雇用されている社労士、「開業社労士」は独立して社労士事務所を開業し、企業などに労務コンサルティングを提供する社労士を指します。
社労士全体の約20％が雇用されている勤務社労士です。その中でも、「社労士事務所などの士業事務所で働くケース」と「一般企業の管理部門で働くケース」の代表的な2つの働き方における勤務社労士の年収について考えてみたいと思います。
勤務社労士の場合は、会社に所属するため年収にある程度上限はありますが、安定している点が魅力といえます。
社労士事務所の勤務社労士として働く場合は、あまり高くなく求人をみてもほとんどが300万～600万円程度となっています。特に資格があっても未経験の社労士の場合は、300万円程度に給与水準が抑えられていたりするケースがほとんどです。
一方社労士事務所で勤務社労士として働くメリットとしては、独立開業を目指す方の場合、将来的に開業する場合のイメージがしやすく、準備しながら経験値を積めるなどの点があります。
社労士が一般企業で働く際は人事部や労務部として就業するケースがほとんどです。業界、給与水準や任される職務内容などによって千差万別ですので一概に言えませんが、場合によっては800万円以上の年収の方もおり比較的高水準になります。
一般企業で働く勤務社労士の場合は単純に給与があがるという点だけでなく、資格取得によって任される職務内容が変化したり、会社へのアピールになるなど、長期的な視点で見てもキャリアアップにつながる可能性が高いという点も大きなメリットと言えます。
《参照記事》
社労士全体の約80％がを占めている開業税理士ですが、その平均年収は平均年収は400~500万円であるといわれています。
社労士の平均年収として先述した496万円に比べると少ないですが、一概に開業社労士の方が稼げないというわけではありません。
開業社労士は顧客がほぼ0(ゼロ)から始めることも多く、最初の数年は仕事がない分、年収100万円程度になるケースもあります。一方で多くの顧客を獲得したり、継続して利用してもらうことで案件数が増えるとその分年収も多くなっていくため、年収1000万円の開業社労士もいます。
このような様々な状況の開業社労士の平均年収が400~500万円という数字なので、開業社労士でも場合によっては勤務社労士より稼げる可能性もあるのです。ただし高年収を実現するには当然それなりにクライアント数を持っている必要がありますが、その為には社労士としての知識だけでなく、営業力やマネジメント力があるかどうかも重要になってきます。
《参照記事》
では、社労士の中でも男性と女性で年収に差はあるのでしょうか？
賃金構造基本統計調査によると、女性の社労士の平均年収は約430万円、男性社労士は約510万円前後で推移しており、その差は約80万円です。
| 年齢 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 30～34歳 | 445万円 | 261万円 |
| 35～39歳 | 381万円 | 453万円 |
| 40～44歳 | 487万円 | 398万円 |
| 45～49歳 | 525万円 | 398万円 |
| 50～54歳 | - | 489万円 |
| 55～59歳 | - | 533万円 |
| 60～64歳 | 834万円 | - |
| 65～69歳 | - | - |
| 70歳～ | 345万円 | 318万円 |
同じ士業資格である公認会計士や税理士においては、男女の平均年収に約200～300万円ほどの差がありますが、それと比較すると社労士は性別による年収差が少ないといえるでしょう。
その理由としては、基本的に社労士業界の転職や就職では経験やスキル、そしてなんといっても資格の有無が重視されるため、女性の社労士が活躍できる点が考えられます。
上述の通り、平均年収の男女差がないという点もあり、社労士は他の資格と比較して女性比率がとても高いです。社労士として登録している女性は32.7％と、弁護士の19.6％や公認会計士の15％と比較してわかるように、女性に人気の資格であることがわかります。
ライフイベントによる休職やブランクからの復帰を懸念する方も多いですが、社労士有資格だと市場価値が高くなるので需要が高いため、スムーズに復職することができることなどがその理由として考えられます。
社労士の年収を決める大きな要素は経験やスキルのため、今回は年齢ではなく就業年数で年収を見ていきましょう。弊社のデータベースでは以下のような相関となっています。
| 就業年数 | 平均年収 |
|---|---|
| 0年 | 557万円 |
| 1～4年 | 662万円 |
| 5～9年 | 705万円 |
| 10～14年 | 823万円 |
| 15年～ | 1,052万円 |
出典：厚生労働省 賃金構造基本統計調査
就業年数が増えるにつれて行うことができる業務も増加するため、平均年収も年数に比例して高くなっていることがわかります。ただ、こちらはあくまで平均年収を表したものですが、社労士の資格さえ持っていれば必ずこれくらいの年収が稼げるという指標ではないため注意が必要です。
結論から申し上げますと、社労士が年収3,000万円稼ぐことは可能です。実際に社会保険労務士として独立開業した方の中で、1,000万円を超える年収の方をよく見かけますし、なかには3,000万円を超える年収の方もいました。上述の通り、開業して受注する業務量を増やすことで、努力次第では高年収を実現することができるでしょう。
ただ、実際に独立開業された社労士の方の中には、収入が伸びず勤務社会保険労務士に転向した方もいます。本人の努力次第であるということは、開業してクライアントの契約数が増えなければ全く稼げないという可能性もあるという点に注意が必要です。
ここまでで勤務形態(働く職場)や実務経験によって、社労士の年収がある程度決まるのがお分かりいただけたと思います。
では、勤務社労士として評価と年収をあげるために、また開業してさらに高い年収を実現するためには、どのような方法が考えられるでしょうか？
ポイントとなるのは、スキルアップとキャリアチェンジです。
社労士の業務は1号業務から3号業務に分けられます。このうち社労士の独占業務である1号業務（労務関連の書類作成等）と2号業務（帳簿書類作成等）については、今後AIなどに取って代わられる業務とも言われているため、この業務を極めても年収を上げる要因にはなりにくいです。
一方で、人事制度や人事評価構築など3号業務と呼ばれるコンサルティング業務は、しばらくは人しかできない業務とされているため、3号業務をメインとしていくことで、市場価値があがり年収も高くなる傾向があります。
3号業務は社労士の独占業務では無いので、社労士としての価値を上げる要因になるのか懐疑的な方もいらっしゃるかも知れませんが、労務の専門家である社労士にコンサルティングを依頼する企業が多く需要も高いため、十分に年収を上げる要素になり得ます。
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社労士事務所などで働く勤務社労士の場合は、やはり開業をして独立することで大きな年収アップを狙うというケースが多くなります。先述したように、1,000万円以上の年収を狙うことも十分に可能です。また場合によっては勤務社労士として働いていた時の担当顧客を独立時にそのまま引き継げるケースもあります。このようなケースであれば比較的早期に高い年収を得られる可能性もあると言えるでしょう。ただ、開業するだけでは収入を増やすことはできないため、幅広い人脈や営業スキルは必須となります。
また、一般企業の管理職も社労士事務所よりは高年収が狙えるだけでなく、福利厚生の充実さや経営面の安定感もあることが多いので、そのような環境で働きたい方にもオススメです。また役員に昇格することができれば、さらに高年収を目指すことができるでしょう。
ただし、独立なら年収が不安定な可能性も大いにありえること、一般企業であれば社労士としての知識やスキルを使う機会が限られている可能性があることに留意していただく必要があります。
もちろん、社労士事務所から別の事務所に転職するのも有効な手段といえます。特に小規模な事務所からの転職であれば、全国展開しているような社労士法人に転職すると年収アップが実現しやすいでしょう。
《参照記事》
最後に、社労士を目指す方からよく寄せられる疑問についてQ&A形式でご紹介していきます。
社労士に対して「意味ない」とか「やめとけ」といったネガティブな意見が、いつの頃からかネットでなどでよく見られるようになりました。
そのような声が出てくる理由としては、「将来性がない」「求人数が少なく就職できない」といったことが挙げられるでしょう。
社労士の将来性については、上述の通り、社労士の独占業務である1・2号がAIに代替される可能性があることが考えられます。しかし、3号のコンサルティング業務やコロナ禍で発生した助成金の申請などイレギュラーな業務においてはいまだに社労士の需要はいまだに高く、社労士が活躍できる機会は多くあるといえるでしょう。
また就職できないということについては、あくまでも社労士事務所の話です。社労士事務所は小規模な場合が多く、従業員数も少ないため、新規の採用が限られている場合があります。そのため、求人数が少ないといわれておりますが、一般企業では社労士のための求人が多くあります。社労士の資格を取得しても働けないということは全くないといえるでしょう。
社労士を目指そうとしている方の中には、他の士業資格と迷っている方もいらっしゃると思います。ここでは、他の士業資格と比較した社労士の年収を見ていきましょう。
三大国家資格といわれている弁護士や公認会計士が上位に入っており、社労士は8位に入っています。また社労士は行政書士や海事代理士などと比較して、知識として活かせる幅が多くどの企業でも役立てることが可能な需要が高い魅力的な資格であるといえるでしょう。
《参照記事》
難易度が高いと言われる社労士ですが資格をとれば、即座に大幅な年収UPが見込めるというものではありません。開業直後や未経験での就職をした場合の給料などを知っている人に「資格の難しさと見合わないからやめとけ」などと言われたこともあるかもしれません。しかし、資格取得後も「会社から必要とされる領域は何なのか」常に考え実践し経験を積んでいくことで、市場価値が高まり、それが年収にも反映されてきます。近年どんな企業においても働き方改革の重要性は高まってきており、社労士が活躍できるフィールドは大きく広がりをみせており、様々な可能性があることも事実です。せっかく努力をして勝ち取った資格を少しでも活かせるよう今回の記事を参考にしていただければと思います。
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《参照記事》
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