士業・管理部門のキャリアコラムが集う場所
カテゴリ
カテゴリ
有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、非正規雇用のキャリアアップに取り組む事業主を支援する「キャリアアップ助成金」をご存知ですか？非正規雇用労働者の正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度として、条件を満たした場合に給付が受けられます。本記事では、キャリアアップ助成金の受給について解説します。
助成金とは、雇用保険制度の一環として、雇用機会の増大その他雇用の安定、職業能力の開発や向上を図るため、一定の要件を満たした事業主又は事業主団体に対して、必要な助成をおこなうものです。
雇用保険というと、失業時の失業手当を思い浮かべる方も多いと思いますが、雇用の拡大、福祉改善などの労働者の雇用を安定して継続させる事業もおこなっており、助成金もそのひとつです。これを「雇用保険二事業（雇用安定事業及び能力開発事業）」といいます。
助成金については以下の記事でも解説しています。併せてぜひご一読ください。
・中小企業の会社運営の強い味方！助成金ってどんなもの？
キャリアアップ助成金には以下の7つのコースがあります。助成金の申請は、1つの行為に対して1つが原則です。
①正社員化コース
有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した場合に助成
②賃金規定等改定コース
すべてまたは一部の有期契約労働者等の基本給の賃金規定等を増額改定し、昇給した場合に助成します。中小企業・職務評価手法の活用によって増額もあります。
③健康診断制度コース
有期契約労働者等を対象とする「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、延べ４人以上実施した場合に助成
④賃金規定等共通化コース
有期契約労働者等に関して正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を新たに作成し、適用した場合
⑤諸手当制度共通化コース
有期契約労働者等に関して正規雇用労働者と共通の諸手当制度を新たに設け、適用した場合に助成
⑥選択的適用拡大導入時処遇改善コース
労使合意に基づく社会保険の適用拡大の措置により、有期契約労働者等を新たに被保険者とし、基本給を増額した場合に助成
⑦短時間労働者労働時間延長コース
短時間労働者の週所定労働時間を延長し、新たに社会保険を適用した場合に助成
参考：厚生労働省 都道府県労働局 ハローワーク：キャリアアップ助成金のご案内
助成金は雇用保険制の事業のため、雇用保険適用事業所であるのが大前提です。
そのほかに以下の条件があります。
・ 雇用保険適用事業所ごとに「キャリアアップ管理者」を置いている事業主であること
・雇用保険適用事業所ごとに、対象労働者に対し「キャリアアップ計画」を作成し、管轄労働局長の受給資格の認定を受けた事業主であること
・キャリアアップ計画期間内にキャリアアップに取り組んだ事業主であること
出典：厚生労働省 都道府県労働局 ハローワーク：キャリアアップ助成金のご案内
キャリアアップ助成金を受けるにあたっては、今後のおおまかな取り組みイメージ（対象者、目標、期間、目標を達成するために事業主が行う取り組み）をあらかじめ記載した「キャリアアップ計画書」が必要になります。
キャリアアップ管理者を定め、対象となる有期契約労働者や無期雇用労働者の意見が反映されるよう、全ての労働者の代表から意見を聴いた上で取り組み内容を策定します。
キャリアアップ計画書は、助成金申請時点で、管轄労働局長の認定を受けているものの写しが必要です。
出典：厚生労働省 都道府県労働局 ハローワーク：キャリアアップ助成金のご案内
助成金は「これからおこなう」ものではなく、既に実施済みの状況を証明できるものを提出したうえで受給します。
例えば正社員コースの場合は、以下の流れになります。
①キャリアアップ計画の作成・提出（転換・直接雇用を実施する日までに提出）
②就業規則、労働協約その他これに準ずるものに転換制度を規定（労働基準監督署に要届出）
③転換・直接雇用に際し、就業規則等の転換制度に規定した試験等を実施
④正規雇用等への転換・直接雇用の実施
⑤雇用形態転換後６か月分の賃金を支給
⑦キャリアアップ助成金支給申請
⑧審査、支給決定
助成金を受け取ったら、適切な会計処理が必要です。以下の記事でも解説していますので、併せてぜひご一読ください。
・助成金や補助金の正しい会計処理の方法とは？
助成金の申請は事業主本人でもできますが、スムーズに受給するためには、専門家の助けを借りることをおすすめします。
その工程は複雑ですし、キャリアアップ計画書や実施内容について要件を満たしたものにし、実施後に必要書類を不備なく揃えるのには、かなりの手間がと時間を要するからです。
助成金の申請代行を行う資格として、国から認められているのは社会保険労務士となります。
最近では、社会保険労務士以外の団体や会社が、コンサルティングと称し、助成金の申請の勧誘や申請代行を行っているケースがありますが、社労士の資格を持たない人が除税金申請を代行することは違法行為にあたりますので注意してください。
今回ご紹介したキャリアアップ助成金の他にも、毎年多くの助成金が設けられています。助成金の種類や内容、受給要件や申請にかかる手続きなど、社労士側も専門家としてクライアントから頼られるよう、情報のアップデートは欠かせません。
助成金は予算がありますので、発表されたらスピード勝負といった側面もあります。
当コラム内では、助成金についての記事を他にも公開しています。併せてぜひご一読ください。
・「助成金」タグの記事を探す
・離職率低下のために雇用管理制度を導入して助成金を得よう
シェア
