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公認会計士試験に合格したら、まずは監査法人にて勤めるという選択をする人が大半ですが、監査法人に一定期間勤めたのち、その後のキャリアについて悩まれる公認会計士の方はかなり多いです。そのまま監査法人内でパートナーを目指すべきか、もしくは監査法人を辞め次のキャリアを歩むべきか。また、せっかく公認会計士の資格をとったのだから、将来的には独立をしたいと考える方も多いです。
監査法人を辞めた後のキャリアにおいて、いくつか挙げられますが、今回は、将来独立も視野に入れ、監査法人から税理士法人へ転職するキャリアについて詳しく説明したいと思います。
監査法人からの転職については、以前こちらの記事でもご紹介しまして、その際は税理士法人だけでなく、他キャリアについても幅広く扱いましたので、宜しければご覧ください。
監査法人から転職したい公認会計士にオススメの転職先は？
監査法人から次の転職先として税理士法人を考えたとき、監査経験がダイレクトに生かされるのが難しいため、一見、転職先として躊躇してしまうかもしれません。ですが、長期のキャリア形成という視点で考えると、有効な選択肢の一つとなります。
では、税理士法人への転職についての説明の前に、監査法人からの転職キャリアとして考えられるものをいくつか挙げてみましょう。
監査法人を辞め、次のキャリアの選択肢としてよく挙げられるのが、大きく分けて３つ、コンサルティングファーム、一般事業会社、税理士法人です。
まず、コンサルティングファームは、戦略系、財務系、IT系がありますが、会計士は財務もしくは戦略コンサルティグファームを選ぶことが多いです。
給与については監査法人を上回るケースも多く、また、経営者に対して直接アドバイスをしたり、会計士としての知見を生かしながら、経営者目線で業務経験を積むことができます。ただし、コンサルティングファームは一時期ほどではないですが、やはり今も労働環境が過酷であり、それなりの覚悟が必要でしょう。
次に、一般事業会社の場合ですが、大手企業の場合、会計士として経理財務や経営企画室のポジションが当てはまるでしょう。また、ベンチャー企業の場合、経理財務として入社し、その後CFOとしての活躍を期待されるか、もしくは、初めから役職付きでポジションが用意されているケースもあります。近年IPOを目指す企業が増えていることもあり、ベンチャー企業の会計士への需要は年々高くなっています。
そして、税理士法人への転職ですが、監査法人で会計や監査をずっとやってきた中で、税務関係の知見も合わされば、企業の数字における業務についてはゼネラリストとして活躍できるでしょう。ただし、税理士事務所で扱う税務の経験については未経験という扱いになるため、監査法人から税理士事務所への転職の場合、一般的には年収が下がります。さらに中小事務所の場合、例えば監査法人の時の年収が750万円であっても、税務に関して未経験ということもあり500〜600万円ぐらいの提示になるでしょう。それでも、税理士法人に転職する会計士は一定数いまして、将来的に独立したいなど長期のキャリアプランで考えると、監査法人から税理士法人への転職も大きな可能性を持っています。
それでは、監査法人から税理士法人に転職する際のキャリア形成について、より具体的に考えてみたいと思います。
監査法人から税理士事務所に転職する場合、将来的には自分で税理士事務所を構え、独立をしたいと考えるケースが大半を占めます。監査法人を辞め、いきなり独立を考える会計士の方も一定数いますが、極めて高い営業力や人脈を持っている場合でない限りは、あまりおすすめできません。
なぜなら、監査法人でのクライアントと独立してから税理士法人として対応するクライアントでは全く会社規模が異なり、業務内容自体も違うからです。
監査法人は業務が細分化されており、データ集計や資料の管理等、中には毎年同じ 業務の繰り返しで、ルーティンワークとなることも多く、クライアントは、主に上場企業となります。
一方、税理士法人として独立する場合は、大手企業からの依頼などほとんどなく、中小企業や個人を相手にすることが大半で、主な業務内容は税務相談や確定申告 、記帳代行などです。
そのため、将来独立を考えている会計士の方も、まずは税理士法人に一度は入るほうが、将来的には独立して上手くいく可能性が高まります。
監査法人にいて、税理士法人に転職する理由としてよく挙げられのが２点あります。
この２点を考えると、税理士法人への転職というのは希望に沿うと見込まれますが、１点気を付けなければならないのが、大手税理士法人だとミスマッ チとなる可能性が高いということです。
BIG４と呼ばれる大手税理士法人の場合、まず税務未経験での採用ハードルが高いというのは前提にありますが、仮に入所できたとしても、業務が細分化されてしまい、なかなか全体を俯瞰した仕事をするのが難しいでしょう。また、細分化による ボジション構成で、税務経験が浅い場合、クライアントと直接話す機会が少ない可能性も想定されます。さらに、業務内容も上場企業の税務申告や国際税務、連結納税など、個人で独立した際に受けられる可能性が低いものとなります。
ただし、先ほども説明したように監査法人から税理士法人に移る場合は、大手税理士法人であればそこまでの下げ幅はないですが、中小の事務所へ転職する場合は、おおよそ200万円ほど年収が下がることを受け入れなければなりません。
そのため、本当に将来税理士として独立を考えている場合は、修行期間と割り切り、年収が下がるのは仕方なく、2年もしくは3年と期間をあらかじめ決めた上で、がむしゃらに経験を積む覚悟で転職するべきでしょう。
また、税理士事務所については一般の事業会社よりも採用情報 がWEB上で不足しているケースが多く、実際の業務内容についても面接をして初めて分かったということも多々あります。中小規模の事務所については所長さんの人柄によっても、事務所の方針や自分にマッ チするかなど全く異なってきますので、そこについては税理士事務所に特化した求人サイトや転職エージェントを使い情報収集することが良いでしょう。
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