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税理士試験の科目に難易度順はあるの?どれを優先すべき?

公開日:2019/11/20更新日:2025/9/4
税理士試験の科目に難易度順はあるの?どれを優先すべき?

税理士試験は、11科目ある試験のうち5科目に合格をしなければいけないことになっています。このなかで会計科目である簿記論、財務諸表論は必須科目であり、選択必須科目もあります。ただ、その他の科目については自由に選択することが可能です。今回は、税理士試験の科目の難易度順について解説していきます。

《関連記事》
税理士試験受験者必見!試験科目の概要や選び方を徹底解説!

税理士試験とは?税理士試験の難易度とは?

税理士試験は合格率が非常に低い試験であり、超難関試験といわれています。しかし、他にも合格率がさらに大きく低い国家試験はいくつもあり、国家試験の中で特に税理士試験だけが難易度が高いというわけではありません。

税理士試験の受験科目には11科目あります。
これらを大きく分けると会計科目と税法科目の2つになり、簡単に言えば会計科目とは簿記の難易度が高いもの、税法科目は税金についての法律に関する計算だといえます。

ちなみに会計科目は簿記論、財務諸表論の2科目
税法科目は、所得保税法、相続税法、法人税法、消費税法、国税徴収法、住民税、酒税法、事業税、固定資産税の9科目です。このなかで5科目に合格できれば税理士試験合格となりますが、会計科目の2科目については必ず受験しなければいけません。

また、所得税法と法人税法は必ずどちらかを選択する必要があり、住民税と事業税、消費税法と酒税法はどちらか一方のみの受験と細かい決まりがあります。

税理士試験の科目の難易度順を把握するのに役立つものは、合格基準です。国税庁の公表としては60点を超えれば合格という記載がありますが、それぞれの科目の過去の合格率が10~15%で推移しており、このことからも実質的には相対評価によって合否が行われていることがわかります。

税理士試験は、受験者のレベルによって難易度が変わる

先ほど、税理士試験の合否は相対評価だということを述べました。これは、それぞれの科目において合格率が高いかどうかというのは、難易度を示しているわけではないことを表しています。

つまり、どのような人が同じ科目試験を受験しているのかによって合否が大きく左右されるのです。本気で合格を目指して来ている人が多い試験と、受験の場になれるために試しに受験している人がいるので、科目の合格率、難易度、競争率は必ずしも一致はしているわけではありません。

税理士試験全体の仕組みや難易度についてより詳しく書かれた記事はこちら。

関連記事:税理士資格の難易度はどのくらい?|Hupro Magazine

税理士試験は、受験者のレベルによって難易度が変わる

難易度順が上位だと判断される傾向がある科目

とはいっても、どの科目も同じような難しさの試験というわけではありません。そこで、試験内容の難易度が高い5つの科目をご紹介していきましょう。

財務諸表論

財務諸表論は、税理士試験において必須科目とされており、難易度も高い科目です。理論問題と計算問題が50点分ずつ出題されて、合計で100点となります。理論問題は記述式となっており、さらに文字数の制限もあります。

簿記論

簿記論においてはほぼ計算問題であり、迅速な計算力が求められます。簿記論は全問解けないものだと一般的に言われますが、これは難易度の高い問題があることと、問題の量が多いためです。

相続税法

相続税法とは、税金の計算方法、税金の納税義務者、申告、還付などについて定められた法律のことをいいます。ただ、この相続税法の科目に関しては、相続税法のなかに相続と贈与の2つが関係しており、その点で難易度が高いといえます。「1税法2税目」といった別名もあるほどです。

消費税法

消費税法は、税金の計算方法から、消費税や課税に関することが試験内容となります。消費税の申告、還付、納税の手続きを正しく行うために求められる知識が問われます。

国税徴収法

国税徴収法とは、滞納をしている税金を徴収するための手続きに関する科目です。理論問題の難易度が高く、計算問題もあります。国税に関する法令、租税特別措置法、国税通則法などの法令に関する科目です。

働く上で役立つ科目を選ぶ

税理士試験の合格を目指して5科目を選択する際、難易度順によって選択をすることもひとつの方法です。ただ、実際に税理士として働く用になった際に役立つような、就職で評価されやすい科目を選択するという決め方もあります。

税理士になって評価されやすい科目は、法人税法、所得税法、消費税法、相続税法、固定資産税です。法人税法は、どの会計事務所においても必要知識とされており、実務でも多く携わることになります。所得税法は、一般的な会計事務所はもちろん、相続に特化している事務所においても評価される科目です。

相続税法は、少子高齢化の現状から需要が高まってきています。固定資産税法についても、相続が関係しており、地主や不動産のオーナーなどのクライアントとのやりとりにおいても欠かせない知識が詰まった科目です。税理士になって評価されやすい試験科目については、こちらの記事でも紹介しているので、よかったらご覧ください。

関連記事:税理士試験科目はどれをえらぶべき?転職で評価される科目とは?|Hupro Magazine

まとめ

税理士試験の科目の難易度順について解説しました。さまざまな定めはありますが、11科目のうち5科目に合格をすれば税理士試験に合格をすることができますので、どの科目に向けて勉強を進めるのかということは非常に大切です。難易度順で選ぶのか、税理士になった後のことを考えるのか、どちらが良いのかじっくりと検討してください。

その他にも税理士試験に関連する記事を公開しています。ぜひ併せてご覧ください。

関連記事:税理士試験科目の組み合わせを考えよう|Hupro Magazine
関連記事:社会人が気をつけたい税理士試験税法科目の勉強法|Hupro Magazine

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カテゴリ:コラム・学び
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