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税理士試験科目の組み合わせを考えよう

HUPRO 編集部2019.11.24
税理士試験科目の組み合わせを考えよう

税理士試験の勉強するにあたり、どの科目を選べば良いか、悩んでいる方も多いのではないでしょうか。合格しやすい、就職・転職先で評価されやすいなど様々な情報がありますね。本記事では、税理士試験科目の組み合わせについて考えてみました。

税理士試験の科目種類

11科目中5科目の合格が必要な税理士試験。そのうち「簿記論」と「財務諸表論」は必須科目であるため選択の余地はありません。残り3科目となるわけですが、選択必須科目の「法人税法」、「所得税法」を含めた税法9科目「消費税法」「相続税法」「酒税法」「事業税法」「固定資産税」「住民税」「事業税」「国税徴収法」の中から、どの科目を組み合わせて選択するかで合格までの道のり、その後のキャリアに関わってきます。

税理士試験でどの科目を選択するか

どの科目を選択するかについては、いろいろな着眼点があります。代表的な物を見ていきましょう。

(1)合格までの勉強時間を考えて組み合わせる

税理士試験は合格までの勉強時間が科目によって大きく異なります。各科目の勉強時間の目安を考えて、組み合わせるという方式です。

ただし、この勉強時間はあくまで「目安」なので、その人の得意分野によっても異なります。なお、科目の難易度については、どれも平均10~15%と大きな差はありません。

法人税法と所得税法はいずれか1つを受験しなければならない選択必須科目で、どちらも実務では重要な科目ですが、上記の表を見るとわかるように、税理士試験科目の中でも学習時間を多く必要とする科目です。「まずは合格」と考える方であれば、勉強時間が少なくて済むものをチョイスして組み合わせるという方法が短期合格への近道といえます。

また、選択必修で法人税法を選択するのであれば、学習内容が重複するような事業税を組み合わせ、所得税法を選択するのであれば、関わりの深い住民税を組み合わせると効率よく学習できます。

(2)得意分野で組み合わせる

(1)の表に、「計算50% 理論50%」というように、計算問題と理論を暗記して臨む問題の比重をつけています。例えば、簿記論は計算100%ですが、これが得意だと感じるのであれば、計算の割合が半分以上の科目を選択する、逆に理論が得意なら、国税徴収法や事業税を選択するなど、自分の得意な勉強方法で組み合わせを考えるというものです。

(3)合格後の実務を考えて組み合わせる

税法科目の選択法については、これからのキャリアを考えて組み合わせるという方法があります。

例えば、企業への就職・転職に有利なのは、法人の利益に対して課税される「法人税法」や、消費者から預かった税金を申告する義務がある「消費税法」。

また、税理士として開業したいという希望があるのであれば、個人が年間で得た利益を申告するために必要な「所得税法」や、事業承継のコンサルティングや不動産オーナーなどの富裕層のニーズが高い「相続税法」、などを選択するといったように、自分が税理士軒合格後に歩みたいキャリアにとって必要性の高い科目を勉強するという組み合わせです。

(1)にて、選択必修科目である所得税法と法人税法が、群を抜いて勉強時間が多いですが、それだけ使用頻度も高いので、仮にこの両方を取得している場合、会計事務所などでも高く評価されます。

税理士試験でどの科目から受験するか

必修科目の「簿記論」と「財務諸表論」については、まず最初に受験することになるでしょう。税理士試験は科目合格制といって、一度合格したら一生涯その合格履歴は有効です。そのため、一度に5科目全てを受験する必要はありません。

1年で1~2科目ずつ消化していくというパターンになることが多いです。それだけ難易度が高く、年数がかかる試験だからこそ、あらかじめ計画を練って学習を進めていきましょう。

当コラム内では、税理士試験についての記事を他にも公開しています。併せてぜひご一読ください。
参考記事:税理士試験における相続税法の難易度は?実務で使える?
参考記事:税理士試験|簿記論の難易度って、実際どのくらい?
関連記事:税理士試験の概要について詳しく解説!受験資格や科目合格制など受験生必見

カテゴリ:コラム・学び

この記事を書いたライター

HUPRO 編集部
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