「支払調書」タグの記事を探す

原稿料、弁護士報酬などの支払調書の記載金額や提出義務免除について、消費税込で判定すべきか消費税抜で判定すべきかを悩んだ経験のある経理担当者も多いのではないでしょうか。原則は「消費税込」で記載や判定しますが、例外として「消費税抜」で記載や判定をすることもできます。この記事ではこの点について紹介します。

報酬を支払った証明となる「支払調書」は、税務署への提出書類。実は支払い先への発行義務はありません。そのため収入の把握を支払調書任せにしていると、間違った金額で確定申告を行ってしまうことがあるのです。税務署の把握している金額と違うと、加算税が付くことも。副業や投資を行っている方は、特に注意しましょう。

経理担当者の年次業務の一つに「支払調書」の税務署への提出があります。支払調書は、給与支払いを証明する源泉徴収票とは別に、契約金や報酬、賞金を支払った証明として発行する法定調書の一つ。支払先への発行義務はありませんが、税務署への提出は義務なので、確実に行いましょう。

「支払調書」という書類をご存知でしょうか？支払調書は報酬を支払った際に発行する書類で、源泉徴収票と同じ法定調書の一種です。今回は、そんな支払調書について必要な場合と、その書き方、源泉徴収票との違いなどについて解説します。