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会社の財政状況を確認する指標の段階利益とは

HUPRO 編集部
会社の財政状況を確認する指標の段階利益とは

段階利益は、会社の経営状態を確認する上で欠かすことのできない指標です。各段階利益には目的があり、損益計算書に記載しなければなりません。また、日本と海外の会計基準でも記載方法が異なる、段階利益についてご説明します。

段階利益とは損益計算書の区分表示

会社を確認する場合、損益計算書を見ます。
損益通算書には会社の売上や経費、利益の金額が記載されていますが、段階利益は損益計算書の利益の区分表記です。

明瞭性の原則により段階ごとに利益を区分しなければならない

財務諸表には明瞭性の原則があり、誰が財務諸表をみても経営状態が確認できるようにしなければなりません。会社にお金を貸す場合には、その会社に返済能力があるかを調べますし、株を購入する予定の人は、株価が上昇するかを見極めたいです。
もし財務諸表が不明瞭であれば、会社の財政状況を確認できる手段がありませんので、お金を貸しにくくなりますし、貸しても返済が滞る可能性もあります。ですので、会社の客観的に判断する材料になるので、財務諸表の記載項目は細かく決められています。

段階利益は5種類に分類して記載されている

段階利益は、損益計算書に5段階に分かれて記載されています。
①売上総利益
②営業利益
③経常利益
④税引前当期純利益
⑤当期純利益

段階利益の記載は法律で定められており、利益がない決算期であっても記載しなければなりません。また、赤字の場合には損失として損益計算書に記載をします。

それそれの段階利益の役割と特徴

次に段階利益の各項目についてご説明します。

売上総利益とは会社の利益の元
売上総利益とは、売上から売上原価を差し引いた金額であり、商品の売却価格や、仕入れコストを測るための指標として活用します。また、売上総利益が出ない場合、ほとんどのケースでその会社は赤字となります。

営業利益とは会社が本業で稼いだ利益
営業利益とは、売上総利益から販売費を差し引いた金額です。販売費には、販売員の給料や配達費、在庫の管理費が含まれます。そのため、売上総利益があった場合でも、販売費のコストが高騰していると赤字になる場合があります。

経常利益とは会社が本業と本業以外で稼いだ利益の合計
経常利益とは、会社の本業と本業以外の収益を合計した金額です。収益には、会社の本業から得た利益(営業利益)と会社の本業以外から得た利益(営業外利益)があります。小売店を営む会社が不動産貸付も行っている場合、小売りによる利益は営業利益、不動産貸付による利益は営業外利益となります。

税引前当期純利益とは税金を支払う前の利益
税引前当期純利益とは、経常利益から突発的な損益(特別利益、特別損失)を加えた金額です。特別利益(損失)とは、その期だけ発生する損益であり固定資産の売却損益などが該当します。特別利益は単発の利益なので、会社の経営状態を確認する際には経常利益を見ることになります。

当期純利益とは会社に残った利益
当期純利益とは、税引前当期純利益から税金を差し引いた後の金額です。純利益は会社に残った利益ですが、配当金などを支払う会社であれば、当期純利益の金額から配当金を支払います。そのため、最終的に会社に残る利益は当期純利益よりも少ないです。

貸倒引当金と段階利益の関係性について

経理の仕事で悩むのが、会計上の処理の仕方です。貸倒引当金には、貸倒引当金繰入や貸倒引当金戻入などの種類がありますので、その都度仕訳が必要になります。

貸倒引当金繰入は営業外費用に入れる
貸倒引当金とは、取引相手の貸倒損失のリスクに備えて、あらかじめお金をプールしておく金額です。ただ、実際に貸し倒れが発生した場合に、貸倒引当金額が足りなかった場合には補てんする必要があり、その補てんが貸倒引当金繰入です。なお、貸倒引当金繰入は営業外費用に該当するので、経常利益が減少します。

貸倒引当金戻入は営業外利益に含める
貸倒引当金戻入とは、当期に貸し倒れが発生せずに余った貸倒引当金です。貸倒引当金は毎期ごとに計上しますので、貸し倒れが発生しなかった場合には、貸倒引当金繰入益として営業外利益に計上しますので、段階利益の経常利益が増加します。

段階利益の表記は日本会計基準とIFRSで違う

日本企業の会計には日本会計基準と、国際会計基準であるIFRSがあります。日本基準の会計とIFRSで大きな違いはありません。しかし、細かい部分には違いがあり、段階利益の表記方法については、日本会計基準とIFRSで異なります。日本会計基準の段階利益は、先ほどご説明しました5段階で表記します。
一方で、IFRSの場合には、日本基準のように段階利益の明確な区分指定はありません。そのため、IFRSの会計では経常利益を除いた4種類の利益で区分をするケースが多いです。また、日本会計基準とIFRS以外にもアメリカの米国会計基準などもあり、日本企業でも海外で上場する際には、その地域の会計基準に沿った財務諸表を作成しなければなりません。

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