士業・管理部門のキャリアコラムが集う場所
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税理士法人 東京さくら会計事務所は、税理士を含めて90名を超す中堅会計事務所です。東京銀座に本部を構え、首都圏を中心に9拠点を構える事務所となります。税理士法人 東京さくら会計事務所は、「私たちは、お客様の更なる発展の為、自己啓発に努め、新しい価値を共に創造し、信頼される総合事務所として、社会の活性化に貢献します。」という経営理念のもと、平成15年より飛躍的に業績を伸ばしている会計事務所となります。
今回は、そんな税理士法人 東京さくら会計事務所についてご紹介します。
税理士法人 東京さくら会計事務所は、担当者が原則毎月訪問をし、経営者に現在の経営状況をタイムリーに伝達し、情報共有を図っています。また、予実分析をすることによりその企業が現在目標に対してどの程度実績を達成しているかどうかを伝達することで経営者が現在いるポジションを確認することができます。
さらに、会社の強みや弱み、機会や脅威等を分析し、今後どのような手を打っていけばよいかを経営者と共に考え、指導します。これらは一般的な企業に対する流れですが、企業の置かれている状況に即して隔月に変えてコストダウンをしたり、必要とされるサービスをカスタマイズして顧客に提供をしたりします。これにより、会計事務所の押し付けをすることなく企業の実情に合ったサービスを提供できることになります。
先ほどのお話のように、税理士の本業は当然税務申告や帳簿の整理などとなります。しかし、いくら帳簿とにらめっこしていても企業の業績はアップしません。経営者が自社の経営を適切に見直し、次の手をどんどん打っていかねばなりません。
この点、税理士法人 東京さくら会計事務所では、税務顧問は当然のこと、外部に同じことを頼めば膨大な費用がかかる当該経営コンサルティング業務も安価で提供することができます。
税理士法人 東京さくら会計事務所の助言によって作られる経営計画を策定することで、企業によっては売上が伸び悩んでいるようであれば営業のスキームを見直すきっかけにもなりますし、資金繰りに行き詰っている企業であればキャッシュフローの状況を的確につかむきっかけづくりになります。
税理士法人 東京さくら会計事務所は認定経営革新等支援機関であり、モニタリングを合わせて活用すれば金融機関からの融資対象にもなる可能性はありますし、借入が今すぐ必要ではないとしても自社を見直す良いきっかけとなることでしょう。
税理士法人 東京さくら会計事務所は飲食業にも強い為、ホームページでは独立したカテゴリで飲食業コンサルティングを掲げています。
飲食店は3年間続けば良いと言われるほど流行に左右されやすく、経営を継続することが困難な業種の一つです。一方で100年続く企業もあるほど、経営を確立させれば多店舗展開等飛躍的に業績を伸ばすことができる業種の一つとも言えます。
飲食業経営者の悩みとして多いのが、自店舗の資金繰り状況がわからない、個人事業主のままで良いのか法人成りしてよいのか節税の観点からどちらにしてよいかわからない、売上が伸び悩んでいる為助言を聞きたい、そもそも開業をこれからしたいが何をしてよいかがわからない等多岐にわたります。
その点、飲食業のクライアントを多く持つ税理士法人 東京さくら会計事務所に依頼すれば、他社のノウハウを守秘義務の範囲内で伝達してくれますし、これまで培った独自の飲食業のノウハウも余すことなくクライアントに伝えてくれる事務所といってよいでしょう。
また、飲食業は設けることも大事ですが、管理面がずさんになりやすい業種の一つでもあります。計数管理や経営計画、予算管理等のノウハウを多く持つ税理士法人 東京さくら会計事務所は筋肉質な店舗管理を構築してくれるでしょう。
税理士法人 東京さくら会計事務所は先にお話した内容以外にも、医業経営コンサルティング、相続、事業承継コンサルティング等専門的な業務にも強みを持っています。
医業経営は特殊な事務処理や開業資金調達方法等、通常の企業とは異なり経営者にとっては頭の痛い内容が盛りだくさんです。経営者がこのような事務作業に振り回されることなく、経営・治療に専念できる体制を整えられるよう、税理士法人 東京さくら会計事務所は信頼と実績に裏打ちされた体制でバックアップしてくれることでしょう。
また、最近は相続税がかかる人も増えたことや富裕層の資産保全の関心も高まったこと、親族以外に会社を承継する事例が増えてきたことから、資産税や事業承継税制に関する相談が増えています。
この点、通常の会計サービスのみならず、豊富な知識と優秀なスタッフを擁する税理士法人 東京さくら会計事務所に依頼すれば、ワンストップで満足のいく結果が出ることでしょう。
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