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個人特化型資産税事務所なら税理士法人ネイチャー国際資産税

HUPRO 編集部
個人特化型資産税事務所なら税理士法人ネイチャー国際資産税

税理士法人ネイチャー国際資産税は、個人特化型資産税事務所として急成長しているのみならず、従業員満足度も非常に高い事務所となっています。この相反しそうな両者の均衡を保っている事務所は世界中を探しても、それほど多くはないでしょう。今回は、そんな税理士法人ネイチャー国際資産税についてご紹介します。

全ての人が幸せになるように行動するのが税理士法人ネイチャー国際資産税

税理士法人ネイチャー国際資産税の経営理念は、「お客様はもちろんのこと、弊社で働くすべての人、その家族、地域など関わるすべての人を家族同様に考え、その幸せを追求していきます。」となっています。

ここに、冒頭にお話した顧客満足度だけではなく従業員や周りの人々の満足度に繋がるエッセンスが詰まっています。
言葉だけでしたら同じような話はたくさんありますが、税理士法人ネイチャー国産税務では、フレックスタイム制や年間休日の豊富さ、連続休暇の取得など日本国内では珍しい従業員のワークライフバランスをとても重視しています。

社名にも込められている会社の道筋

税理士法人ネイチャー国際資産税の代表芦田氏が社名に「nature」とつけたのは、とあるクライアントが自然を心から愛し、自然保護団体に多額の寄付をしていたことがきっかけだそうです。
そこから、ビジネスと自然には多くの共通点がありそこから社名や会社の使命を感じ取っているのです。

自然は育てるのが大変ですが一朝一夕ではいきません。これは顧客もそうですし、従業員もそうです。信頼関係を保ちながら大切に育てていき、変化に柔軟に対応していく、これこそ税理士法人ネイチャー国際資産税の進むべき道であり、実践している内容なのです。

投資と相続を掛け合わせ、顧客に沿ったサービスの展開

最近、相続専門税理士事務所やファンド専門税理士事務所等、複雑な領域に特化した税理士事務所が多く見られます。
しかし、それらは断片的な物であり、またお客様にとっては手段の一つに過ぎないのです。決して相続という枠で収めるのが目的ではないですし、資金調達にしても目的ではありません。

税理士法人ネイチャー国際資産税では、これらの領域を掛け合わせて十人十色のお客様のニーズにマッチした提案を助言し、サービスを展開しています。
あくまでも顧客ニーズの最大化を図るために相続や投資が関連していて、無駄を省きつつ核となるニーズに合うように調整していきます。

名前の通り、国際税務・国際投資コンサルティングに強い

税理士法人ネイチャー国際資産税では、世界各国とのパイプが存在し、拠点も各国に存在します。また、所属する専門家は言語のみならずコンサルティング能力についても豊富な経験と弛まぬ努力を続けており、現在の国際投資・国際税務に対するコンサルティングを続けています。

国際投資は日本の投資と違い、国々によって金利も違えば利回りも違いますし、リスクもカントリーリスクからインフレリスク、為替リスク等様々な変動要因が存在します。これらのリスクをテイクして、最適ポートフォリオの形成のアドバイスについては専門家に頼らざるを得ないものとなります。
この点、税理士法人ネイチャー国際資産税は各拠点からの情報収集のみならず、過去の実績や経験に基づいて顧客に最適なアドバイスを実施する税理士法人であると言えましょう。

不動産や有価証券の活用等はグループの株式会社ネイチャーFASへ

税理士法人ネイチャー国際資産税には、グループ企業として株式会社ネイチャーFASが存在します。株式会社ネイチャーFASでは、豊富なネットワークを背景に税務対策を加味した各種国内外の不動産・有価証券の活用や、企業の出口戦略や多角化戦略としてのM&A提案を行っています。
個人や企業の資産形成や企業防衛の観点や、事業承継のためにはこれらの資産や企業に注目したアドバイザリー業務は今後ますます需要が増していくことでしょう。

ネイチャーファミリー基金を掲げ、CSRにも力を入れる

冒頭の経営理念にあったように、関わる全ての人を家族のように大切に、そして幸せにすることを使命としている税理士法人ネイチャー国際資産税では、希望する従業員に一口100円からの寄付を募り、またグループでの利益の1%についてネイチャーファミリー基金を通じて各種団体に寄付する活動をしています。
実際に東京大学やユネスコ、新日本フィルハーモニー、ルーブル美術館等に寄付されており、社会貢献に積極的です。

社会貢献と理念にうたっていても、このように実際に寄付として実践している団体はまだまだ少ないのが実情ではないでしょうか。税理士法人ネイチャー国際資産税は、このほかにも、WWFジャパン(公益財団法人世界自然保護基金ジャパン)への支援を継続的に行っており、企業名、経営理念そして具体的行動が密接にリンクしている税理士法人であると言えます。

この記事を書いたライター

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カテゴリ:転職・業界動向

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