会計監査とは？監査が必要な理由と具体的な実施事項を解説

企業は、会社法により監査法人による監査を受けることが義務付けられています。では、会計監査とはどのようなものなのでしょうか。また、会計監査により具体的に行われるのはどのようなことでしょうか。今回は、会社が受けなければいけないとされている会計監査について、会計監査における確認事項や現場の監査対応などもあわせて解説していきます。

• 会計監査とは？
• どうして会計監査は必要なのか？
• 会計監査により行われることとは？
• 経理担当として会計監査の際に行うこと
• まとめ

会計監査とは？

会計監査とは、企業での財務書類や計算書類などの財務諸表の内容が適切かどうか、独立している第三者機関（監査法人）により監査が行われ、その結果が表明されることをいいます。これは、監査対象となる主に企業が、法令や規則にのっとって健全な活動をしていることの正当性を表し、株主や利害関係者に証明することも意味します。

ただ、会計監査というものは、財務諸表に虚偽の記載がまったくないということを保証するようなものではなく、投資家の判断を誤らせてしまうような重要な虚偽はないということを保証するものです。そのため、会計監査の方法も、精査ではなく試査により進められます。

また、会計監査は会社内部の監査役または監査委員会、そして企業外部の公認会計士または監査法人によって行われるものであり、前者のことを内部監査、後者のことを外部監査といいます。特に後者の公認会計士または監査法人による会計監査のことは財務諸表監査とも呼ばれており、金融商品取引法や会社法によって、上場企業や大会社などの影響力の強い会社を対象に義務付けられています。

どうして会計監査は必要なのか？

企業が会計監査を受けるためには費用が発生しています。では、どうしてそのような費用をかけてまで会計監査を行うのでしょうか。それは、監査が義務付けられているからといった理由以外にも、監査を受けることで違うメリットがあるからです。

上場企業は、投資家に株式を購入してもらうことにより資金を集めて、営業をしています。資金を集める際は、投資家に自社の財務諸表を開示したうえで株主を募るのですが、その財務諸表に虚偽の記載があるとなれば、投資家は損失を被る恐れがあります。また、証券市場での信頼もなくなってしまうでしょう。

そして、何よりも、自社で「自社の財務諸表は正しい」といくら言っても説得力がありません。そこで、企業の外部者である公認会計士または監査法人によって財務諸表が適正であることを保証してもらうのです。このように企業自信が信頼を得て投資家からより多くの資金を得られるように、監査費用を支払ってまで会計監査をしているわけです。

会計監査により行われることとは？

では、会計監査では具体的にどのようなことが行われるのでしょうか。会計監査の詳細について解説していきましょう。

● 賃借対照表や損益計算書の内容を確認
賃借対照表や損益計算書に計上された金額と、総勘定元帳残高が合致しているかどうかということが確認されます。また、賃借対照表や損益計算書の形式や科目配列などが適切であるかどうかが調査についても調査行われます。

● 売掛金や買掛金の残高の確認
売掛金や買掛金に関しても、取引先より残高証明書を入手して照合し、その残高が正確かどうか、回収ができていない売掛金はないか、滞留している売掛金に関しては適切な処置がされているかといった調査がされます。

● 現金や預金、借入金残高の確認
帳簿に計上された現金を実際に確認して、また、預金や借入金について残高証明書と照合し、その残高が間違いないか調査されます。

● 経理処理状態と帳簿組織やシステムの確認
経理担当者がどの程度経理に関して認識しているのか知識の度合いを調べたり、それぞれの帳簿組織やシステムの間で正確に連携が行われているかについて確認が行われます。また、取引が間違いなく正しく帳簿に記録されているかどうかについても調査が入ります。

● 伝票の確認
取引記録に基づき、正しく伝票が発行されているのか、確かめられます。また、企業の責任者が伝票をきちんと確認し、承認しているのかどうかについても確認が行われます。

● 勘定科目の確認
勘定科目の内容に不明なものがないかどうか、確かめられます。さらに正確な残高が計上されているかどうかについても、調査されます。

● 引当金等の確認
貸倒引当金、退職給付引当金、賞与引当金の計上について、正しく行われているかどうかが確認されます。

● 固定資産計上や除却処理の確認
取得をした固定資産は正しく計上されているかどうか、減価償却が正確に行われているかどうかについて確認されます。また、売却や除却した時の会計処理が正しく行われていたかどうかも調査されます。

● 実地棚卸しの確認
授業が実施している棚卸しに監査人が立ち会います。そして、実地棚卸が正しく行われているかどうかを確かめます。

さらに細かい項目はありますが、主な会計監査の内容は、このようなものになります。これらの会計監査を受けなければ、企業としては決算書は正しいと言えないという旨を表明していることになります。上場企業であれば、会計監査を受けないというだけで、上場廃止になることも考えられるのです。会計監査は、それほど企業の評価を向上、または維持するための重要な役割を担っているといえるでしょう。

経理担当として会計監査の際に行うこと

会社の経理担当としてある程度上のポジションに就くようになると、会計監査の対応を任されることがあります。では、どのように対応すれば良いのでしょうか？
監査を受ける公認会計士または監査法人から、事前に依頼資料のリストが渡されますので、それをもとに準備をします。

会計士や監査法人が見ているポイントは、会計の記録上の各数値とそれに紐づく根拠資料および提出資料の作成プロセスです。自分たちでも、各々担当している資料の数値に整合性が取れているのか、資料を整理しておくなど、すぐに確認できる体制を整えられるとスムーズに進行できます。

また、会計士や監査法人は決して敵ではなく、一緒に進めていくパートナーですので、不明点やわからないことがあったら遠慮なく相談してみましょう。
会計監査の対応についてはこちらのコラムでも詳しく紹介していますので、現場担当となっている方は、ぜひチェックしてみてください。

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まとめ

会計監査の目的としては、企業の会計報告に関する虚偽がないことを証明することです。また、これは企業にとっても、自社の会計状況に不正確なところがないことを外部に証明する機会にもなります。会計監査はどうして必要なのか、どのような役割を担っているのか、この機会により深く理解していきましょう。