起業における公的融資での資金の調達方法②(自治体の制度融資)

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HUPRO 編集部2018.12.21

目次

自治体の制度融資とは・・・?

 自治体の制度融資は、自治体(市区町村、都道府県)、その地元の取り扱い金融機関、信用保証協会それぞれの審査を通ることができてはじめて受けることができます。そのため審査に2カ月ほどかかってしまうのが普通です。融資を受ける自治体が市区町村か都道府県かでも内容が少し変わってきます。

自己資金要件が意外と厳しい

 まず自治体の制度融資を受ける条件の一つ、自己資金の要件は公庫からの融資に比べ非常に厳しいです。自己資金は創業資金総額の1/2を用意できなければなりません。ただし自治体が東京都の場合、自己資金が少なくても融資を受けることが可能です。

年利のお得な制度

 自治体が市区町村である場合、利子補給制度というものを受けることができるようになります。利子補給制度とは自治体の地域内で事業を行う事業者が、自治体の制度融資を受けたときに支払う金利や信用保証料などの一部を自治体が補助してくれるというものです。この制度を受けることができれば、年利はなんと1%未満になります。都道府県の場合は通常2~3%です。

審査の流れは何段階も・・・

 最初の方でも書きましたが、自治体の制度融資を受けるには市区町村、都道府県である自治体に加え、金融機関と信用保証協会で審査に通る必要があります。申込者はまず自治体に相談や面接をし、あっせん申し込みをしたうえで「資格要件審査」を受けます。それが通ると次は地元の金融機関で「融資審査」、さらに信用保証協会で「保証審査」にかけられます。それぞれの審査に申し込みをせねばならず、審査結果の待ち時間も含めて最低でも2ヶ月はかかってしまうのです。信用保証引受の可否通知は申込者と自治体の両方に送られ、そこで自治体から融資が支給されることになります。

前回の記事や上でまとめたように経営資金を公的融資で調達する際にも様々な選択肢があります。起業する前にぜひ念入りに下調べをしてこういった制度を少しでも有効的に利用していきましょう。

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