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事業を立ち上げるとき、必要資金はどのように工面すれば良いのでしょうか。もちろん全て自己資金で賄うことができる例もありますが、今回は公的融資での資金調達方法についてまとめていきたいと思います。
そもそもですが、公的融資には2つの種類があります。日本政策金融公庫からの融資と自治体の制度融資です。公庫（日本政策金融公庫）からの融資はさらに新創業融資制度と中小企業経営力強化資金という２つに分けられます。今回の記事では、日本政策金融金庫からの融資について取り上げていきます。自治体の制度融資は次回の記事でご紹介します。
公庫から融資を受けるためにはいくつかの条件があります。その最も基本的なものが「新たに事業をはじめる」ということです。さらにその目的として雇用創出、経済活性化のいずれかに該当するか、代表の勤務経験や習得技能を証明する必要があります。融資を受けるといっても自己資金は必ず必要で、創業資金総額の1/10以上を用意しなければなりません。
融資の限度額は無担保で3,000万円です。返済期間として設定されている期間は、設備資金は20年以内、運転資金は7年以内となっています。利率は毎年固定金利の2.35％程度です。担保や連帯保証人のサインなどはいりません。
公庫からの融資を得る一番のメリットは自己資金要件が緩いことです。先ほど創業資金の総額の1/10は自己資金から捻出しなければならないとご紹介しましたが、これは自己資金の割合が非常に小さく、大きな額をなかなか用意できない起業家にとって理想的な値になっています。また公庫から融資を得る場合審査のスピードが数日から一か月と速いのも特徴です。
中小業経営力強化資金は新創業融資制度と同じく日本政策金融公庫からの融資です。この融資を受ける条件は起業家が認定支援機関（国が認定した中小企業等支援機関、別名経営革新等支援機関）に指導および助言を受けていることです。例えば、顧問税理士が認定を受けていれば条件を満たしているということになります。
中小企業経営力強化資金は公庫からの融資ですから担保や連帯保証人のサインは基本的には必要ありません。中小企業経営力強化資金の融資限度額は7,200万円（そのうち運転資金4,800万円）。無担保・無保証枠は2,000万円までですが、非常に大きな額の融資を受けることができます。固定金利は1.85％程度です。
（詳しくは日本政策金融公庫のホームページでご確認ください）
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