経理職や財務職に就いていれば、「会計」や「費用」という言葉が何を意味しているのか共通の理解があるでしょう。しかし、こういった分野と無関係な部署で働く人にとっては、よく聞く言葉ではあっても、企業の会計がどのような数字で成り立っているのか、何のための数字なのか、ぼやっとしたイメージはあっても、説明するのは難しいという人も多いと思います。
今回は、そんな経理職や財務職とは無関係な人に向けて、企業会計における「費用」がどのような数字なのか説明します。これをきっかけに、会計を学んでみてはいかがでしょうか。
そもそも企業にとって「会計」とは、どういったことなのでしょうか。これを説明するためには、まず企業が行っている活動を考えてみます。企業は、どんな企業でも、3つの活動をしています。
「お金を集める」「投資をする」「利益を出す」という3つの活動です。具体的に見ていくと、銀行からお金を借り入れたり、投資家に出資をしてもらったりして、企業はまずお金を集めます。次に、その集めたお金を使って、販売するための商品を仕入れたり、商品を販売するのに必要なものを買ったりするのです。そして、仕入れた商品を売って、利益を出します。これが、企業が行っている3つの活動です。
企業は、経営者や投資家などの利害関係者に対して、これらの活動について説明する必要があります。そのために、「お金を集める」「投資をする」「利益を出す」といった活動を数字のデータにして報告することが会計なのです。
企業の活動を数字のデータにした資料は複数ありますが、その中でも最も重要になるのが「財務3表」と呼ばれる書類で、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書の3つです。
貸借対照表 | 企業が持っている資産、負債、純資産が分かり、財政状態が分析できます。 |
損益計算書 | 決算期間(通常は1年間)にどのくらい利益をあげたかが分かります。 |
キャッシュフロー計算書 | 決算期間の現金の流れが分かります。 |
このように財務3表を分析することで、企業の経営が見えてくるのです。
費用については、財務3表の中では損益計算書と関わってきます。損益計算書が決算期間にどのくらい利益をあげたかが分かる書類だと説明しましたが、具体的には、収益からその収益を上げるためにかかった費用を引くことで、どれくらいの利益を残すことができたのかが分かります。
それでは、もう少し深めます。費用とは何でしょうか?費用とは、企業が活動する中でかかった一定期間のコストです。具体的には、仕入れた商品のコストや従業員の給料、銀行から借り入れたお金に対する支払利息などがあります。
また、費用とは、一定期間に支払われた現金と思われがちですが、現金とは別の概念として理解する必要があります。例えば、損益計算書では「費用収益対応の原則」があり、商品が売れたものに対してのみ費用を計上するため、どんなに多くの商品を仕入れていたとしても、商品が売れなければ費用として計上されることはないのです。
損益計算書では、費用は5つに分けます。これは、細かく分けることで、損益計算書を見る人が分析をしやすくするのです。
売上原価 | 販売業であれば、販売した商品の仕入れ原価、製造業であれば、販売した製品の製造原価です。原材料のほか、工場の製造スタッフの給料、工場の水道光熱費なども含まれます。 |
販売費及び一般管理費 | 販売費は、営業を担当する従業員の人件費や広告宣伝費、輸送費などがあります。一般管理費には、役員報酬や総務・経理部門の人件費、水道光熱費などが含まれます。 |
営業外費用 | 本業以外の活動から発生する費用です。支払利息などがあります。 |
特別損失 | 非反復的、非経常的な取引による損失です。火災等の災害損失などが該当します。 |
法人税等 | 利益に関連する金額を課税標準として計算される税金が計上されます。 |
ちなみに収益は、売上高、営業外収益、特別収益の3つに分けます。この3つの収益と5つの費用から、5つの利益が分析されます。5つの利益とは、売上総利益、営業利益、経常利益、税引前当期純利益、当期純利益です。
例えば、売上高から売上原価を差し引いたものが売上総利益ですが、これは販売業においては「粗利」と呼ばれるものです。
また費用の中には将来的な利益獲得を目的に支出されたもので、効果が長期的に持続するものがあります。会社設立のための設立費用や、新製品開発のための開発費などがこれにあたります。これらの支出は費用としての要件を全て満たしており、本来は支出した事業年度の全額費用として損益計算書に計上されるべき項目です。
しかし将来の利益獲得のための貢献、将来の収益との対応関係を重視することから会計学ではこれらを繰延資産として当期の費用から除外した上で貸借対照表に資産として繰り延べることとなっています。