公認会計士の業務は？監査以外にもあるの？

公認会計士は難関資格であり、会社の監査をすることが独占業務として認められています。そして、監査の仕事がメインですが、他にもいろいろな業務がありますが、一般の方にはあまりなじみのない資格ですので、実際にどんな業務があるのかわかりにくいかもしれません。今回は公認会計士の業務についてお話したいと思います。

• 公認会計士の監査業務って何をするの？
• 公認会計士のコンサルティング業務とは？
• 公認会計士がする税理士業務は？
• 公認会計士が行う、その他の業務は？

公認会計士の監査業務って何をするの？

まず、公認会計士の独占業務である監査業務とはどのようなことをするのでしょうか。まず、監査を受けなければならない企業というのは、上場会社のように日々株式の取引がある会社です。これは、例えば○○株式会社利益1兆円、と発表した場合は皆株式を買いたくなるかもしれません。しかし、これが粉飾であったり間違いであったりしたら怖くて株式を買いたくありません。そこで、高度な知識を持った独立の第三者である公認会計士が監査証明を発行することで「この会社の決算は正しいですよ」というお墨付きを与えます。
また、この他にも資本金5億円以上あるような会社や、国から助成金を受けているような学校は公認会計士の監査を受ける義務が存在します。

では、監査業務ではどのようなことをするのでしょうか。代表的な監査業務としては、実査と呼ばれる現金や有価物を実際にカウントする仕事があります。これは主に若手が行いますが、目視で財務諸表に計上されている資産を確認するため非常に強力な証拠となります。また、棚卸立会と呼ばれる会社が行う棚卸資産の棚卸に立ち会って、棚卸が正確に行われているかどうかを確認する作業があります。
会社の決算は3月であることが多く、その多くの会社が3月末に棚卸を行うため、非常に多くの会計士が駆り出されることとなります。さらに、銀行や取引先に対して残高確認状と呼ばれるものを送付して、その返信結果から会社の帳簿の真偽を確かめる手続があります。このほかに、よく行われる手続としては、帳簿と請求書等をチェックしていく業務や、会社の売上推移と業界全体の推移や予算との比較をすることで分析をする業務があります。
これらの結果から総合的に判断して、全体として適正であるかどうかを判断した書面として監査報告書が会社に提出されます。

公認会計士の監査業務については他コラムでも詳しく紹介しています。

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公認会計士のコンサルティング業務とは？

公認会計士にとって、監査業務がメインの業務ですが、ここで培った知識を他に活かすことがあります。その代表的な業務としてコンサルティング業務が挙げられます。
公認会計士のコンサルティング業務として代表的なものは、国際会計基準（IFRS）導入業務です。国際会計基準は世界的に認められている会計基準ですが、日本の上場会社でも導入することが認められています。しかし、その専門知識を有する人材は限られている為、公認会計士がコンサルティングすることで導入をスムーズにすることができるようになります。
また、企業価値算定等の業務もあります。M&Aを考える際に最も重要なのは相手企業をいくらで購入するかです。売却する側としては少しでも高く買ってもらいたくなりますし、購入する側としては潜在的な負債の有無や計上されている在庫価値が毀損していないかどうかを調べて少しでもディスカウントしたくなります。そこで、公認会計士が企業価値を算定する業務が発生します。
これ以外にも、内部統制構築のコンサルティングや、倒産しそうな企業を再生するようなコンサルティング等、その人の強みに応じたコンサルティング業務が存在します。

公認会計士がする税理士業務は？

公認会計士になると、税理士資格も自動的に付与されます。では、公認会計士は全員税理士登録をするかというとそういうわけではありません。というのも、大手監査法人では税理士登録をしてはいけないルールになっているため登録する人はいません。ですが、独立した公認会計士はほとんど税理士登録をして、その業務と先ほどのコンサルティング業務や監査業務を組み合わせた仕事を行います。
公認会計士が行う税理士業務と、純粋に税理士資格のみもつ税理士が行う業務の違いですが、基本的には全く同じです。しかし、上場会社やこれから上場しようとしている会社の決算は非常に複雑であるため公認会計士が税理士と兼務して顧問となることが多いです。

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公認会計士が行う、その他の業務は？

このように、監査、コンサルティング、税務というのが公認会計士業務の柱となってきますが、それ以外にも業務が存在します。例えば、上場会社に義務付けられている社外監査役や社外取締役に非常勤として就任することがあります。社外役員は高度な専門知識や経営の知識を持つ第三者が就任することで企業経営の透明性を保つために採用されていますが、弁護士のように法律的な観点での高度な知識を持つ人と同時に、会計の専門家として公認会計士が就任することが多くなっています。税理士が税務の専門家として就任することもありますが、上場企業の会計となると公認会計士の方が知識のある人間が多いため、公認会計士が選ばれることが多くなります。

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