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公認内部監査人（CIA）をみなさんはご存知ですか？資格認定試験に合格し一定の実務経験の要件をみたすと、公認内部監査人（CIA）として、内部統制・内部監査の専門家であることが証明されます。上場企業のなかには、内部監査部門に公認内部監査人（CIA）資格保有者が在籍していることもあり、注目されている資格の一つです。
この記事では、公認内部監査人（CIA）の資格取得を考えている方に、公認内部監査人（CIA）の業務内容とその試験概要、資格取得のメリットについて徹底解説します。
公認内部監査人（Certified Internal Auditor（CIA））とは、資格認定試験に合格し一定の実務要件を満たすことを条件にとして与えられる資格です。
資格認定試験は、内部監査に関して指導的をしているIIA（内部監査人協会）により認定されており国際的に知名度があります。
内部監査というと不祥事や経理関係の不正の発見というイメージを持つ方が多いと思います。
これらも公認内部監査人の業務範囲内ですが、それ以上に経営者目線に立って経営改善を図ることが期待されている仕事です。
公認内部監査人（CIA）はもともとアメリカで始まった資格試験で、1999年からは日本でも試験が実施開始され、それまで資格保有者は17人しかいなかったですが、2011年に資格保有者が100,000名を突破し、2019年6月末時点で約160,000名まで増えています。
日本でも企業の経営に与える外部要因は大きく変化しており、内部監査の重要性が次第に高まってきました。それに伴い内部監査人の知識や実務能力を証明する必要性が出てきました。
IIAの日本代表機関である日本内部監査協会（IIA-Japan）によって、1999年11月よりCIA資格認定試験の「日本語」での受験が可能になりました。
日本企業における内部監査は、その企業独自の方法論によってなされてきた傾向があります。
しかしビジネス社会においてもグローバル化が進んでいる今日では、世界で通用する客観的な基準が必要となります。
このような状況において、監査を担当する人材には客観的な基準を理解し説明する能力を持つことが重要になります。
公認内部監査人（CIA）の資格認定試験では、さまざまな科目が試験科目として課されているので、客観的な基準を学び説明する能力を習得することができます。
内部監査人というと、求められる能力は監査に関するものに限られるように感じるかもしれません。しかし、決してそういうわけではありません。
公認内部監査人（CIA）は企業のあらゆる部門、部署を対象として監査を行います。
それにより会社を鳥瞰図的に見ることができるので、経営全般に関するコンサルタントの役割も期待されているのです。
公認内部監査人（CIA）の資格は、内部監査の国際基準に関する知識を証明できるだけでなく、財務、経理、マネジメントなどのビジネススキルを持ち合わせていることの証明になります。
試験科目はPart1〜3の３科目に分かれいます。
※2019年10月実施分より
Part1 内部監査に不可欠な要素
Part2 内部監査の実施
Part3 内部監査のためのビジネス知識
出題内容は「浅く広く」が特徴とされ、出題範囲は広くなっていますが、基本知識を問う問題が多いです。効率よく全体を網羅する勉強が必要と言えるでしょう。
また、この試験は科目合格制度を採用しているため、1Partずつ受験することができます。
Part1 内部監査に不可欠な要素
Ⅰ.内部監査の基礎
Ⅱ.独立性と客観性
Ⅲ.熟達した専門的能力および専門職としての正当な注意
Ⅳ.品質のアシュアランスと改善のプログラム
Ⅴ.ガバナンス、リスク・マネジメントおよびコントロール
Ⅵ.不正リスク
Part2 内部監査の実施
Ⅰ.内部監査部門の管理
Ⅱ.個々の業務に対する計画の策定
Ⅲ.個々の業務の実施
Ⅳ.個々の業務の結果の伝達および進捗状況モニタリング
Part3 内部監査のためのビジネス知識
Ⅰ.ビジネス感覚
Ⅱ.情報セキュリティ
Ⅲ.情報技術（IT）
Ⅳ.財務管理
試験形式：コンピューターベース（CBT)
出題形式：4肢択一
出題数：各科目100～125題
試験時間：各科目2時間～2時間30分
合格点：各Part とも250〜750ポイントのスコア制で、それぞれ600ポイント以上で科目合格
試験日：年間を通して受験が可能
1.四年制大学の卒業の方
2.大学・大学院の在学生（大学の場合、3年生以上）
3.大学・大学院の教員
4.教育要件を満たさない方（大学卒業・大学院を修了された方以外）でも、IIAが定めた以下要件を満たしていれば受験可能です。
・短期大学または高等専門学校（高専）を卒業されており、5年以上の実務経験があること
・7年以上の実務経験があること
CIA、CCSA、CFSA（公認金融監査人）、CGAPなどの認定資格の保持者または上司等による「推薦状」を、初回受験申込時に提出しなければなりません。
内部監査・監査役監査・外部監査・リスクマネジメント・コンプライアンス・内部制にかかわる業務のいずれかの実務経験を2年以上お持ちの方。
（会計・法律・財務・経営に関する修士取得者は実務経験1年分に充当されます。監査・会計・財務・法務に関する4年以上の教職経験は、実務経験2年分に充当されます。）
ITの進展に伴い、企業活動は今後ますますグローバル化を進めていくでしょう。
もはや国内だけで通用する内部監査体制を構築のみでは、取り残されてしまいます。
内部監査の国際基準に関する知識だけでなく、経営コンサルタントの視点も持ち合わせている公認内部監査人（CIA）の需要は今後ますます大きくなるでしょう。
公認内部監査人（CIA）の資格を取得し、グローバル社会で通用するビジネスパーソンを目指してはいかがでしょうか。
公認内部監査人（CIA）の資格を取得した後の実際の業務内容や年収事情についてはこちらのコラムで詳しくご紹介していますので、ぜひご覧ください。
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