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法務省によると、2025年（令和7年）の司法試験の合格発表日に関して、短答式試験の成績発表は8月7日(木)、合格発表は11月12日(水)です。
この記事では、法務省の発表に基づき、短答・論文の各試験の合格発表日時や確認方法を詳しく解説します。合格後のキャリアプランや、万が一の場合の次のステップについても触れています。
2025年（令和6年）の司法試験の最終結果は以下の通り。
| 項目 | 令和7年 | 令和6年 |
| 出願者数 | 4,074人 | 4,028人 |
| 受験予定者数 | 4,070人 | 4,026人 |
| 受験者数 | 3,837人 | 3,779人 |
| 合格者数 | 1,581人 | 1,592人 |
| 合格率 | 41.20% | 42.13% |
令和7年度司法試験は合格者数が1,581人、合格率が41.20%でした。昨年と比べ合格者数が減り合格率の値も小さくなっています。
以下では、男女別などより詳細に見ていきます。
| 令和７年 | 令和６年 | |
|---|---|---|
| 男性 | 1,102人 (69.70%) | 1,111人 (69.79%) |
| 女性 | 479人 (30.30%) | 481人 (30.21%) |
令和7年度司法試験では、最終合格者の男女比は、男性が69.70%（1,102人）、女性が30.30%（479人）でした。法曹界における女性の活躍は増えていますが、依然として男性の合格者が多い状況です。
| 令和７年 | 令和６年 | |
|---|---|---|
| １回目 | 1,197人 | 1,211人 |
| ２回目 | 250人 | 296人 |
| ３回目 | 103人 | 44人 |
| ４回目 | 18人 | 29人 |
| ５回目 | 13人 | 12人 |
令和7年度司法試験では、昨年同様１回目の受験での合格者数が最多となっています。一方、その中でも５回目で合格している人もわずかながら存在しています。
| 令和７年 | 令和６年 | |
|---|---|---|
| 法科大学院課程修了者 | 441人 | 471人 |
| 既修者法学部 | 301人 | 351人 |
| 既修者非法学部 | 29人 | 21人 |
| 未修者法学部 | 75人 | 72人 |
| 未修者非法学部 | 36人 | 27人 |
| 令和７年 | 令和６年 | |
|---|---|---|
| 在学中受験資格者 | 712人 | 680人 |
| 既修者法学部 | 592人 | 569人 |
| 既修者非法学部 | 44人 | 42人 |
| 未修者法学部 | 45人 | 54人 |
| 未修者非法学部 | 31人 | 15人 |
合格者の学部に関して、修了者では既修者法学部が最多、在学中でも既修者法学部が最多となっています。
| 令和７年 | 令和６年 | |
|---|---|---|
| 倒産法 | 283人 (17.90%) | 255人 (16.02%) |
| 租税法 | 58人 (3.67%) | 62人 (3.89%) |
| 経済法 | 341人 (21.57%) | 344人 (21.61%) |
| 知的財産法 | 198人 (12.52%) | 229人 (14.38%) |
| 労働法 | 492人 (31.12%) | 503人 (31.60%) |
| 環境法 | 41人 (2.59%) | 28人 (1.76%) |
| 国際関係法（公法系） | 24人 (1.52%) | 26人 (1.63%) |
| 国際関係法（私法系） | 144人 (9.11%) | 145人 (9.11%) |
令和7年度司法試験の選択科目別の合格者割合としては、昨年同様最も合格率が高いのが労働法、次点で経済法という結果となっています。
| 令和７年 | 令和６年 | |
|---|---|---|
| 平均年齢 | 26.8歳 | 26.9歳 |
| 最高年齢 | 69歳 | 70歳 |
| 最低年齢 | 18歳 | 17歳 |
令和7年度司法試験では、合格者の平均年齢は26.8歳、最高年齢は69歳、最低年齢は18歳でした。
| 令和７年 | 令和６年 | |
|---|---|---|
| 最高点 | 1288.99点 | 1205.10点 |
| 最低点 | 381.53点 | 391.86点 |
| 平均点 | 794.22点 | 796.12点 |
令和7年度司法試験の合格点に関しては、今年の平均点は794.22点と昨年を下回る結果となりました。また、最高点は1288.99点、最低点は381.53点でした。
| 令和７年 | 令和６年 | |
|---|---|---|
| 最高点 | 649.70点 | 598.34点 |
| 最低点 | 161.44点 | 168.49点 |
| 平均点 | 390.26点 (383.06点) | 385.63点 (375.55点) |
※ 総合評価対象者の得点（括弧内の点数は、最低ライン点未満の者を含んだ点数である。）
令和7年度司法試験の論文式試験得点に関しては、平均点が390.26点、最高点が649.70点、最低点が161.44と、いずれも昨年を下回る結果となりました。
2025年の合格率41.20%は、2024年（令和6年）の42.13%と比較して0.93ポイント低下しました。令和3年度から令和6年度にかけて合格率が40%台推移する中、今年令和7年度も例年通り40%台という結果となりました。
司法試験の受験者数は減少傾向にありましたが令和4年度以降は底を打ち、令和4年度を起点として増加傾向にあります。
合格者数は1,500人前後で安定しています。その結果、合格率は上昇傾向にあります。
| 年度 | 合格率 | 受験者数 | 合格者数 | 平成28年 | 22.90% | 6,899人 | 1,583人 | </tr>
| 平成29年 | 25.90% | 5,967人 | 1,543人 |
| 平成30年 | 29.10% | 5,238人 | 1,525人 |
| 令和元年 | 33.60% | 4,466人 | 1,502人 |
| 令和2年 | 39.20% | 3,703人 | 1,450人 |
| 令和3年 | 41.50% | 3,424人 | 1,421人 |
| 令和4年 | 45.50% | 3,082人 | 1,403人 |
| 令和5年 | 45.30% | 3,928人 | 1,781人 |
| 令和6年 | 42.13% | 3,779人 | 1,592人 | 令和7年 | 41.20% | 3,837人 | 1,581人 | </tr>
※出典：法務省：司法試験の結果について
法務省によると、2025年（令和7年）の司法試験の合格発表日に関して、短答式試験の成績発表は8月7日(木)、合格発表は11月12日(水)です。
以下で、それぞれの発表方法や時間などについて詳しく見ていきます。
法務省によると、2025年（令和7年）の司法試験短答式試験の成績発表は8月7日(木)16時です。
確認方法は主に以下の2点
法務省ホームページでは、成績発表当日に確認が可能です。成績通知書は令和7年8月中旬に発送されます。最速で成績を確認したい場合、法務省ホームページを確認しましょう。
※関連記事：司法試験の試験日程2025年最新！申込み方法なども解説！
法務省によると、2025年（令和7年）の司法試験の合格発表日は11月12日(水)16時です。
令和7年司法試験受験案内によると、発表方法等詳細については、後日法務省ホームページ
（https://www.moj.go.jp/）にてお知らせするとのことです。
なお、昨年令和6年の発表方法は主に以下の2通りです。
司法試験の合格発表について、受験生から多く寄せられる質問をまとめました。
司法試験の合格発表の時間は、短答式、全体の合格発表共に午後16時の予定となっています。
司法試験の合格率は、大学別としても公表されます。より正確には、「法科大学院」別に合格者数や合格率が公表されます。
司法試験短答式の成績発表は、当日に法務省ホームページで確認するか、後日郵送される世紀席通知書を見ることで確認可能です。
司法試験論文式の合格発表は、令和7年度の詳細は不明ですが、昨年は法務省ホームページもしくは法務省司法試験合格発表掲示板で確認可能でした。
司法試験の合格発表時に、合格点や合格率は公表されます。法務省ホームページでの合格発表と同時に、合格最低点、受験者数、合格者数、合格率といった詳細なデータも公表されます。また、論文式試験の科目別得点状況なども公開されるため、試験全体の傾向を分析することができます。
司法試験においては、短答式の成績通知及び試験合格発表時に、不合格者に対しても通知されます。
短答式試験の成績は、各科目の点数及び合計点数と順位が通知されます。論文式試験の成績は、各科目のA～Fの6段階による評価、公法系科目・民事系科目・刑事科目・選択科目毎の得点、総合得点及び総合順位が通知されます。
司法試験合格後にすべきことは主に以下の3点です。
司法試験に合格後、法曹（裁判官・検察官・弁護士）になるためには、約1年間の司法修習を修了する必要があります。
司法修習は、導入修習、分野別実務修習、選択型実務修習、集合修習で構成され、最後に司法修習生考試（二回試験）に合格して全課程が修了となります。
司法修習を修了することで、裁判官、検察官、弁護士のいずれかの道に進む資格が得られます。それぞれの採用試験や手続きを経て、自身の希望するキャリアを歩み始めます。
多くの合格者は、司法修習中またはその前から就職活動を行い、キャリアの方向性を定めていきます。
弁護士として法律事務所や企業への就職を目指す場合、司法修習が始まる前から就職活動が本格化します。
特に大手法律事務所や人気企業への就職競争は熾烈です。効率的に情報収集を行い、自身の強みを最大限にアピールするためには、法曹界に強みを持つ転職エージェントの活用が非常に有効な手段となります。
その中でも、士業・管理部門に特化した転職エージェントヒュープロは、法曹志望者の就職活動を強力にサポートしてくれます。
ヒュープロは、弁護士・司法修習生・法務職希望者向けの非公開求人などを保有しており、個人の希望やキャリアプランに合わせて最適な就職先を紹介してくれます。
また、業界に精通したキャリアアドバイザーが、面接対策や応募書類の添削、内定後の条件交渉まで徹底的にサポートしてくれるため、初めての就職活動でも安心です。
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司法試験に不合格であった場合、次にすべきことは主に以下の2点。
自身の弱点を克服し、次回の試験で確実に合格を目指すためには、司法試験予備校の講座を利用するのも一つの手です。
プロの講師による分析や質の高い教材、答案添削などを活用することで、学習の精度と効率を飛躍的に高めることができます。独学での学習に限界を感じている場合は、積極的に検討してみましょう。
再度の受験を目指す場合でも、一度社会に出て実務経験を積むという選択肢があります。特に企業の法務部やコンプライアンス部門などでは、司法試験で培った高度な法律知識を高く評価される可能性が。
実務経験を積みながら学習を続けることで、法律への理解が深まるだけでなく、生活の基盤を安定させ、精神的な余裕を持って再挑戦に臨むことができます。
また、いざ司法試験に受かった場合も、実務経験のある弁護士とない弁護士では、前者が優遇されるケースが多いです。
合格後のスタートダッシュを切るためにも、また、受験までの生活費を稼ぐという現実的な観点でも、企業の法務部などで実務経験を積んでおくのは良いでしょう。
司法試験の結果がどうであれ、最難関の試験に挑戦し、膨大な法律知識を体系的に学んだあなたの経験は、社会で高く評価されるべき唯一無二の強みです。その価値をキャリアに繋げないのは非常にもったいないことです。
合格された方は、弁護士としての理想のキャリアをスタートさせるために弁護士事務所などへ、そして、今回は結果に繋がらなかった方もその卓越した知識を武器に、企業の法務部や法律事務所のパラリーガルとして活躍する道があります。
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