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法務省によると、2025年（令和7年）の司法試験の合格発表日に関して、短答式試験の成績発表は8月7日(木)、合格発表は11月12日(水)です。
この記事では、法務省の発表に基づき、短答・論文の各試験の合格発表日時や確認方法を詳しく解説します。合格後のキャリアプランや、万が一の場合の次のステップについても触れています。
法務省によると、2025年（令和7年）の司法試験の合格発表日に関して、短答式試験の成績発表は8月7日(木)、合格発表は11月12日(水)です。
以下で、それぞれの発表方法や時間などについて詳しく見ていきます。
法務省によると、2025年（令和7年）の司法試験短答式試験の成績発表は8月7日(木)16時です。
確認方法は主に以下の2点
法務省ホームページでは、成績発表当日に確認が可能です。成績通知書は令和7年8月中旬に発送されます。最速で成績を確認したい場合、法務省ホームページを確認しましょう。
法務省によると、2025年（令和7年）の司法試験の合格発表日は11月12日(水)16時です。
令和７年司法試験受験案内によると、発表方法等詳細については、後日法務省ホームページ
（https://www.moj.go.jp/）にてお知らせするとのことです。
なお、昨年令和6年の発表方法は主に以下の2通りです。
司法試験の合格発表について、受験生から多く寄せられる質問をまとめました。
司法試験の合格発表の時間は、短答式、全体の合格発表共に午後16時の予定となっています。
司法試験の合格率は、大学別としても公表されます。より正確には、「法科大学院」別に合格者数や合格率が公表されます。
司法試験短答式の成績発表は、当日に法務省ホームページで確認するか、後日郵送される世紀席通知書を見ることで確認可能です。
司法試験論文式の合格発表は、令和7年度の詳細は不明ですが、昨年は法務省ホームページもしくは法務省司法試験合格発表掲示板で確認可能でした。
司法試験の合格発表時に、合格点や合格率は公表されます。法務省ホームページでの合格発表と同時に、合格最低点、受験者数、合格者数、合格率といった詳細なデータも公表されます。また、論文式試験の科目別得点状況なども公開されるため、試験全体の傾向を分析することができます。
司法試験においては、短答式の成績通知及び試験合格発表時に、不合格者に対しても通知されます。
短答式試験の成績は、各科目の点数及び合計点数と順位が通知されます。論文式試験の成績は、各科目のA～Fの6段階による評価、公法系科目・民事系科目・刑事科目・選択科目毎の得点、総合得点及び総合順位が通知されます。
参考として、2024年（令和6年）の司法試験の最終結果を見ていきましょう。
| 項目 | 令和6年 | 令和5年 |
| 出願者数 | 4,028人 | 4,165人 |
| 受験予定者数 | 4,026人 | 4,165人 |
| 受験者数 | 3,779人 | 3,928人 |
| 短答式試験の合格に必要な成績を得た者の数 | 2,958人 | 3,149人 |
| 合格者数 | 1,592人 | 1,781人 |
| 合格率 | 42.13% | 45.30% |
令和6年度司法試験では、最終合格者の男女比は、男性が68.79%（1,111人）、女性が30.21%（481人）でした。法曹界における女性の活躍は増えていますが、依然として男性の合格者が多い状況です。
| 受験回数 | 令和6年 | 令和5年 |
| 1回目 | 1,211人 | 1,584人 |
| 2回目 | 296人 | 123人 |
| 3回目 | 44人 | 35人 |
| 4回目 | 29人 | 24人 |
| 5回目 | 12人 | 15人 |
※ 令和６年司法試験の受験資格による受験回数
令和6年度司法試験では、昨年同様１回目の受験での合格者数が最多となっています。一方、その中でも５回目で合格している人もわずかながら存在しています。
| 項目 | 令和6年 | 令和5年 |
| 法科大学院課程修了者 | 471人 | 817人 |
| 既修者法学部 | 351人 | 631人 |
| 既修者非法学部 | 21人 | 39人 |
| 未修者法学部 | 72人 | 99人 |
| 未修者非法学部 | 27人 | 48人 |
| 項目 | 令和6年 | 令和5年 |
| 在学中受験資格者 | 680人 | 637人 |
| 既修者法学部 | 569人 | 548人 |
| 既修者非法学部 | 42人 | 30人 |
| 未修者法学部 | 54人 | 34人 |
| 未修者非法学部 | 15人 | 25人 |
合格者の学部に関して、修了者では既修者法学部が最多、在学中でも既修者法学部が最多となっています。
| 科目 | 令和6年 | 令和5年 |
| 倒産法 | 255人 (16.02%) | 292人 (16.40%) |
| 租税法 | 62人 (3.89%) | 80人 (4.49%) |
| 経済法 | 344人 (21.61%) | 371人 (20.83%) |
| 知的財産法 | 229人 (14.38%) | 277人 (15.55%) |
| 労働法 | 503人 (31.60%) | 538人 (30.21%) |
| 環境法 | 28人 (1.76%) | 41人 (2.30%) |
| 国際関係法（公法系） | 26人 (1.63%) | 18人 (1.01%) |
| 国際関係法（私法系） | 145人 (9.11%) | 164人 (9.21%) |
令和6年度司法試験の選択科目別の合格者割合としては、昨年同様最も合格率が高いのが労働法、次点で経済法という結果となっています。
| 項目 | 令和6年 | 令和5年 |
| 平均年齢 | 26.9歳 | 26.6歳 |
| 最高年齢 | 70歳 | 66歳 |
| 最低年齢 | 17歳 | 19歳 |
令和6年度司法試験では、合格者の平均年齢は26.9歳、最高年齢は70歳、最低年齢は17歳でした。
| 総合点 | 令和6年 | 令和5年 |
| 最高点 | 1205.10点 | 1220.80点 |
| 最低点 | 391.86点 | 440.56点 |
| 平均点 | 796.12点 | 813.28点 |
令和6年度司法試験の合格点に関しては、今年の平均点は796.12点と昨年を下回る結果となりました。また、最高点は1205.10点、最低点は391.86点と、やはり昨年を下回る結果となりました。
| 論文式試験得点 | 令和6年 | 令和5年 |
| 最高点 | 598.34点 | 611.31点 |
| 最低点 | 168.49点 | 189.46点 |
| 平均点 | 385.63点 (375.55点) | 392.01点 (379.93点) |
※ 総合評価対象者の得点（括弧内の点数は、最低ライン点未満の者を含んだ点数である。）
令和6年度司法試験の論文式試験得点に関しては、平均点が385.63点、最高点が598.34点、最低点が168.49と、いずれも昨年を下回る結果となりました。
2024年の合格率42.13%は、2023年（令和5年）の45.30%と比較して3.17ポイント低下しました。令和3年度から令和5年度にかけて合格率が40%台推移する中、今年令和6年度も例年通り40%台という結果となりました。
司法試験の受験者数は減少傾向にありましたが令和4年度以降は底を打ち、令和4年度を起点として増加傾向にあります。
合格者数は1,500人前後で安定しています。その結果、合格率は上昇傾向にあります。
| 年度 | 合格率 | 受験者数 | 合格者数 |
| 平成27年 | 23.10% | 8,016人 | 1,850人 |
| 平成28年 | 22.90% | 6,899人 | 1,583人 |
| 平成29年 | 25.90% | 5,967人 | 1,543人 |
| 平成30年 | 29.10% | 5,238人 | 1,525人 |
| 令和元年 | 33.60% | 4,466人 | 1,502人 |
| 令和2年 | 39.20% | 3,703人 | 1,450人 |
| 令和3年 | 41.50% | 3,424人 | 1,421人 |
| 令和4年 | 45.50% | 3,082人 | 1,403人 |
| 令和5年 | 45.30% | 3,928人 | 1,781人 |
| 令和6年 | 42.13% | 3,779人 | 1,592人 |
※出典：法務省：司法試験の結果について
司法試験合格後にすべきことは主に以下の3点です。
司法試験に合格後、法曹（裁判官・検察官・弁護士）になるためには、約1年間の司法修習を修了する必要があります。
司法修習は、導入修習、分野別実務修習、選択型実務修習、集合修習で構成され、最後に司法修習生考試（二回試験）に合格して全課程が修了となります。
司法修習を修了することで、裁判官、検察官、弁護士のいずれかの道に進む資格が得られます。それぞれの採用試験や手続きを経て、自身の希望するキャリアを歩み始めます。
多くの合格者は、司法修習中またはその前から就職活動を行い、キャリアの方向性を定めていきます。
弁護士として法律事務所や企業への就職を目指す場合、司法修習が始まる前から就職活動が本格化します。
特に大手法律事務所や人気企業への就職競争は熾烈です。効率的に情報収集を行い、自身の強みを最大限にアピールするためには、法曹界に強みを持つ転職エージェントの活用が非常に有効な手段となります。
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司法試験に不合格であった場合、次にすべきことは主に以下の2点。
自身の弱点を克服し、次回の試験で確実に合格を目指すためには、司法試験予備校の講座を利用するのも一つの手です。
プロの講師による分析や質の高い教材、答案添削などを活用することで、学習の精度と効率を飛躍的に高めることができます。独学での学習に限界を感じている場合は、積極的に検討してみましょう。
再度の受験を目指す場合でも、一度社会に出て実務経験を積むという選択肢があります。特に企業の法務部やコンプライアンス部門などでは、司法試験で培った高度な法律知識を高く評価される可能性が。
実務経験を積みながら学習を続けることで、法律への理解が深まるだけでなく、生活の基盤を安定させ、精神的な余裕を持って再挑戦に臨むことができます。
また、いざ司法試験に受かった場合も、実務経験のある弁護士とない弁護士では、前者が優遇されるケースが多いです。
合格後のスタートダッシュを切るためにも、また、受験までの生活費を稼ぐという現実的な観点でも、企業の法務部などで実務経験を積んでおくのは良いでしょう。
司法試験の結果がどうであれ、最難関の試験に挑戦し、膨大な法律知識を体系的に学んだあなたの経験は、社会で高く評価されるべき唯一無二の強みです。その価値をキャリアに繋げないのは非常にもったいないことです。
合格された方は、弁護士としての理想のキャリアをスタートさせるために弁護士事務所などへ、そして、今回は結果に繋がらなかった方もその卓越した知識を武器に、企業の法務部や法律事務所のパラリーガルとして活躍する道があります。
しかし、「自分の市場価値がわからない」「学習経験をどうアピールすれば良いか」といった悩みは尽きないでしょう。
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