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USCPAは米国公認会計士とも呼ばれる会計系の資格の一つです。一方FASとは企業に対して財務に関するコンサルティングサービス、またその業務を提供するコンサルティングファームのことを指します。今回はそんなFASがどんな仕事をしているのか、またその仕事にUSCPAがどう活かせるかについて、解説します。
FASとは「ファイナンシャル・アドバイザリー・サービス」の略で、企業の経営層や会計・財務、法務に関するサポートをする会社を指します。
主に企業のM&Aに関するサービスを行いますが、必要に応じて事業の再生や不正リスクを評価するフォレンジックサービスの業務を行うケースもみられます。
FASの仕事内容の中心とも言えるM&A業務は、買収後の統合支援（PMI）、財務デューデリジェンス、買収スキームの検討や戦略の立案などを取り扱う業務です。M&Aは業務の専門性や難易度が高く、多くのM&Aを行う企業がFASなどにサポートを依頼します。
ご紹介したようにFASのメインの業務はM&A業務ですので、ここではM&A業務の具体的な内容について見ていきます。
まずはM&Aをする(される)ことが、その企業にとって有効な手段なのかを第三者の目線で考えていく必要があります。一企業にとってM&Aはする方もされる方も非常に大きな決断にあたるので、正しい判断をするための情報収集も行わなくてはなりません。
その上でM&Aに進むことになったら、どんな戦略でM&Aを行うか、スケジュールや買収先・被買収の候補となる企業のリストアップなどを行います。M&Aを進めるための戦略だけでなく、M&A後の財務インパクトのシュミレーション、シナジー効果の予測なども戦略立案の時点で実施します。
ただのコンサルの立場というよりは、その企業の経営陣の一員のような目線で、M&A後の会社の状況の予測もしながら戦略を策定していく必要があります。
バリュエーションとは、M&Aにおいて買収対象企業の価値評価を指します。買収対象企業の価格を適正に算出することで、価格交渉を優位な立場で進めることができ、また買い手側の企業は不当な金額で買わされるリスクを低減することができます。
デューデリジェンス（Due Diligence）とは、投資を行う際に、投資先の価値やリスクなどを調査することを指します。一般的にM&Aでは、譲受け企業（買い手）が対象企業に対し、財務状況、法律問題、営業状況、IT環境など、様々な角度から調査・評価を行ってリスクを把握し、将来のビジネスチャンスを探り、買収にふさわしい企業かどうかを検証します。これを行うことにより、M&Aにおける交渉のプロセスがより正しいものとなるのと同時に、M&A完了後にトラブルが発生したり問題が発覚することを防ぎます。
当然のことではありますが、買い手はできるだけ安く買いたいし、売り手は高く売りたいものです。その条件交渉のサポートもM&Aアドバイザリーが担う役目の一つで、場合によっては交渉の代行を依頼されることもあります。条件交渉はクライアントの利益を最大化させるにあたって最も重要性が高いので、M&Aアドバイザリーとしての腕の見せ所と言えるでしょう。
M&Aの取引金額を決めるにあたって、売り手側の譲渡の範囲や従業員の給与など、お金に関わる細かい部分まで決めていきます。
条件交渉において無事に交渉が成立したら、契約に進みます。買い手側のクライアントであれば資金調達や契約書作成を、売り手側のクライアントであれば買い手から渡された契約書のリーガルチェックなどをサポートします。上場企業の場合は株主総会、IR対応のサポートなども行います。
ポストマージャーインテグレーション(PMI)とは、M&A統合プロセスを指し、経営統合、業務統合、意識統合の3段階に分かれています。このプロセスをサポートするのは本来M&Aコンサルタントの役目ではありますが、場合によってはM&Aアドバイザリーの業務になることもあります。M&A後の会計・税務処理に関するアドバイスからシステム導入支援など多岐にわたる業務があります。
USCPAは英語力や国際会計基準の知識が必要という特徴がある資格ですが、ご紹介したようなFASの仕事に活かせるのはなぜでしょうか？
USCPAは会計に関する資格の中でも難易度が高く、財務に関するリスク調査である財務DDやPMIなどに活かすことができます。そのため、未経験からの転職や就職においても、USCPAを持っていれば有利に働くでしょう。
日本企業のM&Aは、相手が海外企業というケースも非常に増えてきています。そのようなクロスボーダー案件に対応するにあたって、英語力は必須と言えます。それだけでなく、財務DDやバリュエーションにおいて、そのような売り手企業の経営状況を測るためには、国際会計基準の理解が非常に大事になってきます。
近年急速にクロスボーダー案件の数が増えているため、それに対応できる人材のFASにおける市場価値は非常に高まっているのです。
上記のように、FASの業務の中でも難易度の高いクロスボーダー案件に活かせるというのが大きなメリットと言えます。このようなクロスボーダー案件は、FAS系コンサルティングファームの中でも特に大手の4社である「BIG4 FAS」に集約される傾向にあります。つまりUSCPA所持者は、BIG4 FASで特に需要が高いと言えます。
BIG4 FASは、「KPMG FAS」、「EYストラテジー・アンド・コンサルティング」、「デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー」、「PwCコンサルティング」の4社で構成されています。これらの4社は業界内でも圧倒的に人気がある企業なので、USCPAがあることが有利に働くというのは、大きなメリットとなるでしょう。
USCPAは日本の資格ではないものの、会計の知識にと併せて英語力があることの証明ができますので、FAS以外でも多くの職場でニーズがあります。ここでは、特にUSCPAを活かしやすい職場を3つ紹介します。
監査法人とは、公認会計士法に基づき会計監査を行う法人のことです。
公認会計士の約9割ほどが監査法人に就職すると言われますが、日本にいるUSCPA保持者の中でも監査法人で監査に関わることを希望する方が一定数いらっしゃいます。
一般企業の経理職は、USCPAの勉強で習得した会計知識を活かしやすい職種といえます。加えて英語力も備わっているため、海外事業や海外子会社を持つ企業や外資系企業の経理職にも、ニーズが高いです。
税理士の就業先として知名度が高い税理士事務所や税理士法人ですが、国際税務のサービスを提供している場合はUSCPA保持者を積極的に採用する傾向にあります。USCPAは税務に活かせる知識も学ぶことができるため、税理士事務所や税理士法人でも活躍しやすいでしょう。
FAS業務を実施するにあたって、必須の資格はありません。ただしUSCPAと同様に、知識を活かせる資格は多くあります。代表的な資格をいくつか見ていきましょう。
USCPAの日本版とも言える公認会計士も、会計や監査の専門家として会計デューデリジェンス、株式価値の算定、事業計画の策定など、M&A戦略の立案からPMIまでの幅広く支援することが可能です。公認会計士のM&A業務における役割については、下記の記事でも詳しく紹介しております。
弁護士は法務の専門家として、法務デューデリジェンス、契約書の作成・締結、そのほかトラブル時の法的対応などの助言などを実施します。法務デューデリジェンスにおいては、顧客との契約や負債の有無、労働環境などにおける調査を行い、契約して問題ないかをチェックします。
税理士は税務の専門家で、税務デューデリジェンスを中心にデューデリジェンスの実施、M&Aにおいてはスキームにより税金の発生が異なるため、税務に関する助言などを実施します。税理士のM&A業務における役割については、下記の記事でも詳しく紹介しております。
ここまでご紹介した資格は日本における国家資格に該当しますが、民間資格の中にもM&A業務に活かせるものがあります。その一つが、M&Aエキスパート認定資格です。一般社団法人金融財政事情研究会と日本M&Aセンターが共同で、企画・運営・認定をしています。基本的な知識を身につける「事業承継・M&Aエキスパート試験」や、その上位資格である「事業承継シニアエキスパート」、さらに上位の「M&Aシニアエキスパート」というものがあります。
上位クラスにおいては25年以上のM&Aノウハウをもつ日本M&Aセンターが講師を務めており、実践的な講義を行っています。
FASの平均年収はコンサルティングファームと同様に、国内系企業と比べて高水準であるといえます。
ポジションや会社の規模、提供するサービスの内容により大きく異なりますが、FASの平均年収モデルは以下のようなイメージになります。
上記のベース給与に加えて、企業の業績に応じた賞与や、その年の個人のパフォーマンスに応じたインセンティブが組み込まれている企業が多い点も、FAS業界の年収水準を高くしている要因であるといえます。
USCPAがあると、FASへの転職活動ではある程度有利に活動することができます。ただし、初めてM&A業務に挑戦する、という未経験者への採用は経験者に比べると限られているので、しっかりと対策や準備をしておく必要があります。
ただ、それを一人ですべて行うのはかなり時間がかかってしまうでしょう。特に働きながら転職活動をする方が多い中で、そのような時間を十分に取るというのは、あまり現実的ではありません。
ですので、転職エージェントを利用して効率的に転職活動を進めるのがオススメです。転職エージェントは求人のご案内や書類添削、面接対策などをサポートしてくれます。
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