税理士試験における官報合格とは？ どのくらいいる？評価は高い？

税理士試験の合格方法の一つに官報合格があります。本記事では、税理士試験の官報合格とは何なのか、実際の転職市場において官報の評価は高いのか、税理士業界特化の転職エージェント視点で解説します。

税理士試験における官報合格とは？

一言でいうと、官報合格とは、税理士試験の合格に必要な5科目全ての試験に、合格して取得することです。この該当者については、税理士試験の合格発表日に日本政府の「官報」に氏名・受験番号・受験地が掲載されるため、このような呼ばれ方をしています。

官報合格以外で税理士試験に合格する方法

官報合格以外で税理士試験合格者となる方法として、認定合格があります。認定合格とは、特定の条件を満たしている場合に一部もしくは全ての科目の免除を受けて合格することです。

一部科目免除の場合は、他の科目は受験して合格する必要がありますが、全科目免除の場合は試験を受験しなくても試験合格者と認められます。認定合格の具体的な方法を紹介するにあたり、まずは税理士試験の科目合格制について解説します。

税理士試験の科目合格制について

税理士試験は科目合格制を採用しており、11ある科目のうち5科目を取得することで、試験合格したことになります。ただし取得する5科目については、必ず取得しなければならない必須科目、いずれか一つを取得しなければならない選択必須科目があり、それらのルールに基づいた科目を取得することで試験合格と認められます(5科目以上を取得することも可能)。具体的には以下のように定められています。

この条件に基づいて5科目合格した人を官報合格者、一部もしくは全ての科目を免除されて合格に至った人を認定合格者と呼びます。

科目免除について

科目免除が可能な要件には大きく分けて、「学位取得による科目免除」、「特定資格取得による免除」、「国税従事による科目免除」の3つがあります。

まず「学位取得による科目免除」は大学院の単位取得により認められ、税法に属する科目であれば2科目、会計学に属する科目であれば1科目が免除されます。
次に「特定資格取得による免除」は弁護士もしくは公認会計士の資格を保有していることで認められ、全科目が免除されます。
最後に「国税従事による科目免除」では国税局などで国税従事者として働くことで認められ、所属していた年数によって一部科目の免除か全科目免除かが変わります。

官報合格者はどのくらいいる？

下表は2025年（令和7年度）第75回税理士試験までの官報合格者の推移です。
第75回税理士試験の官報合格者は527名であり、2016年の756名から比べると200名以上減少しています。

出典：国税庁「税理士試験」

官報合格者の評価は高い？

結論から言うと、官報合格者は現在でも高く評価される傾向があります。

税理士試験を5科目すべて試験で突破した実績は、高い学習能力や継続して努力できる力を証明するものとして、多くの税理士法人や会計事務所で評価されています。
特に、法人税法などの難関科目を含めて官報合格している場合は、採用時の評価につながるケースも少なくありません。

一方で、近年の税理士業界は人材不足が続いており、以前ほど「官報合格か院免か」だけで採用可否が決まる時代ではなくなっています。
1科目でも合格している人材の需要が高く、院免合格者を官報合格者と同等に評価する事務所も増えてきているのも事実です。

そのため、実際の転職市場では官報か院免かという資格の取得方法だけでなく、年齢や実務経験、専門分野、今後どのようなキャリアを築いていけるかまで含めて総合的に判断されます。

例えば、40代以上で転職を目指す場合は、官報合格であることがプラス評価になる一方で、それ以上に会計事務所や企業経理での実務経験が重視されるケースも多くあります。
反対に、若手であればポテンシャル採用の要素が大きく、官報合格によるアドバンテージを活かしやすい場面もあるでしょう。

つまり、官報合格は現在でも評価される資格であることは間違いありません。
ただし、その評価は年齢や実務経験などと組み合わせて判断されるため、「官報合格だから必ず有利」「院免だから不利」と一概に言えるものではありません。

「自分の年齢や実務経験なら、官報合格と院免のどちらが転職で有利なのか」「今の経歴でどの程度評価されるのか」が気になる方は、税理士業界に特化した転職エージェントヒュープロへご相談ください。キャリアアドバイザーが、一人ひとりの状況に合わせて最適なキャリアプランをご提案します。

官報合格を目指しながら働くのにオススメの税理士法人

税理士試験の官報合格を働きながら目指す場合、どんな職場で働くのかも非常に重要になってきます。今回はそんな方にオススメの職場として、税理士法人第一経理をご紹介させて頂きます。

税理士法人第一経理は東京都豊島区にある、「中小企業の未来を共に支えること」を使命としている税理士法人です。税務会計だけでなく、相続や経営相談、M&A・事業承継から労務、人材育成、MAS監査など、経営全般の課題を解決するためのサービスをワンストップで行っています。

官報合格を目指すにあたっては、残業時間が少なく、試験勉強に対しての理解が深いことがメリットとなるでしょう。また業務については、OJTやOff-JTだけでなく、実務のための研修が充実しているため、税理士試験勉強と並行して習得することができます。

税理士法人第一経理について、詳しい情報を確認されたい方は、以下より事務所様のサイトをご覧ください。
税理士法人第一経理│HP

官報合格後のキャリア

税理士試験に官報合格すると、様々な分野で活躍することができるため、市場価値はとても高いです。その中でも特にオススメの就業先として、下記が挙げられます。

また、税理士登録を済ませれば、税理士事務所などを独立開業することも可能です。
税理士が活躍できる就業先については、以下の記事で詳しく紹介しています。
«参考記事»

税理士の就職先はどこがいい？就職先の選び方から就活スケジュールまで一挙紹介！

まとめ

今回は税理士試験における官報合格と呼ばれる合格方法について解説しました。官報合格するのはかなり難しいものの、認定合格も含めて、税理士の市場価値は非常に高いので、その後のキャリアに大きく活かすことができます。
今後のキャリアや転職についてのご相談については、士業・管理部門特化の転職エージェントである当社ヒュープロのキャリアアドバイザーに是非お任せください。