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2024年（令和6年）1月19日に実施された公認会計士試験（短答式）の合格者が発表されました。合格された皆様は、本当におめでとうございます！そしてお疲れ様でした！今回は合格発表に伴い、その結果や今までの合格率などの推移、また短答式試験合格後の流れやキャリアなどを解説していきます。
直近実施された、令和6年公認会計士第Ⅰ回短答式試験の結果は次の通りです。
| 願書提出者数 | 15,681人 |
| 受験者数 | 12,100人 |
| 合格者数 | 1,304人 |
| 合格率 | 10.8% |
受験者数12,000人に対して、合格者数は1,304人、合格率は10.8%という結果でした。
科目別の平均得点比率は次の通りです。
| 科目別 | 平均得点比率 |
|---|---|
| 財務会計論 | 46.7% |
| 管理会計論 | 43.1% |
| 監査論 | 59.1% |
| 企業法 | 53.0% |
| 総合 | 50.5% |
今回の結果では、科目総合的にみた平均得点率が50.5％となりました。
また、科目別平均得点比率では、科目合格基準である40％を下回る科目はなく、財務会計論 46.7％、管理会計論 43.1％、監査論 59.1％、企業法 53.0％となっております。
第Ⅰ回、第Ⅱ回を合わせた直近5年間の短答式試験の合格率は、15％前後で推移しています。（属人ベース合格率：受験者の中でいずれかの短答式試験に合格した人の合格率）
昨年の令和5年第Ⅰ回短答式試験と比較すると、合格率0.4％増および、合格者数も122人増となり、微増傾向が続いているといえます。
| 第Ⅰ回試験 | 令和2年 | 令和3年 | 令和4年 | 令和5年 | 令和6年 |
|---|---|---|---|---|---|
| 願書提出者数 | 9,393人 | 14,192人 | 12,719人 | 14,550人 | 15,681人 |
| 答案提出者数 | 7,245人 | 9,524人 | 9,949人 | 11,401人 | 12,100人 |
| 合格者数 | 1,139人 | 2,060人 | 1,199人 | 1,182人 | 1,304人 |
| 合格率 | 15.7％ | 21.6％ | 12.1％ | 10.4％ | 10.8％ |
| 第Ⅱ回試験 | 令和2年 | 令和3年 | 令和4年 | 令和5年 | 令和6年 |
|---|---|---|---|---|---|
| 願書提出者数 | 9,383人 | - | 14,958人 | 15,883人 | 16,678人 |
| 答案提出者数 | 5,616人 | - | 9,870人 | 10,429人 | - |
| 合格者数 | 722人 | - | 780人 | 921人 | - |
| 合格率 | 12.9％ | - | 7.9％ | 8.8％ | - |
また、5年間の合格率を比較すると、第Ⅰ回試験の合格率が10％～20％であるのに対して、第2回試験の合格率は7％～13％で推移しており、全体的に第Ⅰ回試験の方が合格率が高いことがわかります。
試験難易度については、第Ⅰ回試験も第2回試験も原則として違いはないとされていますが、試験によって得点比率が異なるため、多少合格難易度に差が生じるといえます。
また、5月26日に行われた令和6年第Ⅱ回短答式試験では、直近5年間で出願者数が最も多く、こうした近年の受験者増加傾向を踏まえて、以前に比べると難易度が高まりつつあるといえるでしょう。
短答式試験のみの合格だけでは就職や転職に活かしづらい、と思っている方もいらっしゃるかもしれませんが、短答合格者採用制度を導入している職場であれば、論文式試験の合格を目指しながら働くことができます。
短答合格者採用制度とは、短答式試験に合格している受験生を監査法人が採用する制度を指します。
従来、監査法人では原則、論文式試験合格者しか採用していませんでした。
しかし、人手不足が深刻化している中で、早期に優秀な人材を確保したいというニーズから、ここ数年で大手から中小監査法人まで、短答合格者採用制度を設けている監査法人が増加傾向にあります。
短答合格者採用制度を利用して働く場合のメリットとしては、監査法人にて監査業務に携わりながら、実務で得た知識をそのまま受験勉強に生かすことができる点が第一に挙げられます。
監査法人での業務内容は会計監査であり、特に試験科目の「監査論」の学習に大きく役立ちます。
監査論は、非常に実務的な内容も含まれるため、監査法人で実務経験を積むことで理解が深まり、知識の習得が進むことは大きなメリットであるといえます。
また、短答合格者採用制度で働くことにより、公認会計士登録に必要な実務経験を早くから積むことができます。
公認会計士として登録するためには、修了考査に合格する必要があり、この修了考査を受けるための要件に、3年以上実務経験を積む必要があります。
この実務経験は、本来であれば合格してからさらに3年積まなければならないのですが、短答合格者採用制度を利用して働くことにより、この実務経験を事前に積むことができます。
さらに、論文式試験合格後はそのまま監査法人で働けるため、就職活動をする必要がない点も魅力の一つです。
また、大手監査法人の場合、短答式試験合格者については、「論文式試験の直前は休暇の取得が可能」「試験合格までは残業無し」など、公認会計士試験合格を後押しする求人を募集している場合もあります。
論文式試験に向けて勉強しながら働くのであれば、ある程度の勉強時間が確保できることが第一条件です。働きながらでも勉強時間を確保するために、条件をしっかり確認したうえで、求人を選ぶために、資格取得の専門学校や人材エージェントに相談するのも一手です。
短答式試験に合格した後は、論文式試験に挑戦するのが一般的な流れとなります。
論文式試験は、8月中旬ごろに3日間のスケジュールで実施されます。
短答式試験が基礎的な専門知識を問う内容であるのに対して、論文式試験は基礎知識を前提とした応用能力を問う試験となっています。
試験科目としては、必須科目（財務会計論、管理会計論、監査論、企業法、租税法）に加えて、選択科目（経営学、経済学、民法、統計学から一つ選択）があります。また試験方式についても、マーク式の短答式試験に対して、論文式試験は論述・筆記試験となり、短答式試験とは大きく異なります。
また、晴れて論文式試験にも合格した場合、公認会計士試験には合格したことになりますが、公認会計士の資格を得るためには、3年以上の実務経験が必要です。またその後、実務補修を受けて、修了考査に合格すれば、公認会計士の登録を進めることができます。
短答式試験を受験し、不合格だった場合、何度でも再挑戦することができます。
第Ⅰ回短答式試験で不合格だった場合でも、同年の第Ⅱ回短答式試験を受験することができるため、論文式試験を受験できる機会が広がります。
短答式試験は、毎年15％前後の合格率で推移しており、不合格者が多い試験であるため、複数回の受験が必要となることも想定されます。
不合格であった場合でも、苦手科目の克服や勉強計画の見直し、また資格学校のサポートを活用しながら、次回の受験での合格に向けて準備するのも一手です。
また、次回以降に再度受験するのではなく、就職・転職を考える方も多くいらっしゃいます。
公認会計士試験といえば、最難関試験の一つであり、簡単に合格できるものではありません。
短答式試験においても、毎年約15％前後の人しか合格できないため、勉強してみたけど合格できず、貯蓄も底をついたため就職しなければいけない、という人も少なくありません。
そうした中で、「不合格でも就職・転職はできるのか」と不安になられる方もいらっしゃると思いますが、ご安心ください。
難関である公認会計士試験に合格しなかったからといって、今まで勉強してきたことは無駄になりません。
昨今の就職市場の報道の通り、売り手市場が続いているため、会計や簿記の知識を有する方であれば就職することはさほど難しくありません。
社会人としてのキャリアがある場合は、企業の経理部門などで採用される事例は多くあります。
また、既卒の方向けにも、大手企業の第二新卒枠や、ベンチャー企業、会計事務所などでもポテンシャル層向けの採用が行われています。
弊社にご登録いただいている転職相談者さんの中でも、試験不合格後に事業会社に入社して国際会計基準のリーダーとなった人や管理部担当取締役になった人など、公認会計士試験の勉強を経験して活躍している人はたくさんいます。
短答式試験に不合格であっても、就職、転職の際にはあまり後ろ向きにならず、むしろ何年間もひたすら勉強をしてきた根性と、知識を採用担当者にわかってもらえるようにしましょう。
試験の合格・不合格にかかわらず、何年間も勉強をしてきた根性と知識は確実にキャリアアップにつながります。
ヒュープロでは、そんな公認会計士試験受験者への人材紹介サービスを展開しております。
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