【2024年4月最新】日本M&Aセンターへの転職を徹底解説！年収や転職難易度も紹介します！
転職市場で注目を集めているM&A業界において、最大手に君臨する「日本M&Aセンター」は、知名度・人気ともに高い転職先となっています。今回はそんな日本M&Aセンターについて、企業情報はもちろん、気になる転職難易度や年収、激務というイメージが強い働き方まで、業界特化エージェントの視点で徹底解説します！
日本M&Aセンターへの転職難易度は？未経験や中途採用だと難しい？
現在、少子高齢化に伴い後継者不足が問題となっている日本においてM&Aは高い注目を集めており、市場は拡大傾向にあるといえます。そうした市場のニーズの高まりに伴い、転職市場においてもM&A業界は人気を集めていますが、業界最大手に位置する日本M&Aセンターの転職難易度はどのようになっているのでしょうか？
結論から申し上げますと、就職難易度はかなり高いと言えるでしょう。そのように結論づける理由を紹介します。
転職難易度が高いといわれている理由
そもそもM&A業界への転職難易度が高い
日本M&Aセンターを筆頭としたM&A業界は、業界経験者はもちろん、業界未経験者からの人気も非常に高い業界となっています。人気の理由として日本有数の高年収を稼げる業界であることや、業務内容の専門性の高さから習得できれば大きなスキルアップに繋がることなどが挙げられます。
そのためM&A業界の転職市場は如実な買い手市場となっており、転職難易度が高い傾向にあります。
日本M&Aセンターの人気や知名度が高い
ただでさえ転職難易度が高いM&A業界の中でも、日本M&Aセンターへの転職は特に難しいとされています。知名度が高いだけでなく、業界最大手であるということから年収や福利厚生、企業の持続性についても信頼できるため、多くの業界への転職希望者が応募先として検討することが、要因となっています。
未経験者の転職難易度は？
上記2つの理由に伴って、採用倍率は非常に高くなります。中でも業界未経験者の倍率が高く、その分求められる要件も高く設定されます。ですので業務未経験者の場合は、営業成績で上位10%以内であったことが最低条件となっていることが多いです。またその中でも、M&A業務との相関がある金融機関出身者、業務レベルが高い営業会社出身者などが有利とされているため、そうでない場合はカバーできる何かしらのアピールポイントが無い限り、転職成功は難しいでしょう。
中途採用の転職難易度は？
上述の通り、転職難易度が高いのは事実ですが、日本M&Aセンターは中途採用を積極的に行っており、中途採用割合は全体の90％とほとんどを占めています。大卒であるという条件と、営業実務経験があり高い成績をおさめていれば、中途であっても転職することは十分に可能となっています。
そもそも日本M&Aセンターとは？
そもそも日本M&Aセンターとは、国内最大手のM&A仲介会社です。主にクライアント企業の戦略的なM&Aを支援し、相手企業の選定から交渉、契約締結まで幅広いサポートを行っています。
日本M&Aセンターの企業情報
日本M&Aセンターは、中堅・中小企業の友好的M&Aを支援しています。事業規模はもちろん、実績についても友好的M&A支援でNo.1の企業です。また、M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業として、3年連続でギネス世界記録に認定されていることからも、規模の大きさがお分かりいただけるのではないでしょうか？
基本情報につきましては、以下の表にまとめておりますので、ご参照ください。
| 会社名 | 株式会社日本M&Aセンター (Nihon M&A Center Inc.) |
| 設立 | 2021年4月1日（1991年4月25日 創業） |
| 上場区分 | 東証プライム上場 |
| 代表 | 代表取締役会長/三宅 卓 代表取締役社長/竹内 直樹 |
| 従業員数（連結） | 1,116人 |
| 平均年齢 | 33.8歳 |
| 所在地（国内） | 東京、大阪、名古屋、福岡、広島、札幌、那覇 |
| 所在地（国外） | シンガポール、インドネシア、ベトナム、 マレーシア、タイ |
| 資本金 | 40億円 |
日本M&Aセンターの事業内容
日本M&Aセンターの事業内容は下記の通りです。
・PMI支援
・企業評価の実施
・上場支援
・MBO支援
・企業再生支援
・コーポレートアドバイザリー
・企業再編支援
・資本政策・経営計画コンサルティング
日本M&Aセンターの特徴
上述の通り、営業経験を重視しているということもあり、営業力の強いM&Aアドバイザーが活躍する営業至上主義の社風が特徴であるといえます。また、国内の他のM&A仲介会社と比較して、創業が1991年と最も古く、全国の金融機関や士業事務所との強いネットワークを強みに成長を続ける業界のリーディングカンパニーであるといえます。
日本M&Aセンターの年収は？
では、気になる日本M&Aセンターの年収はどのくらいなのでしょうか？平均年収と転職した場合の初任給について見ていきましょう。
日本M&Aセンターの平均年収
企業公開値によると、2023年の平均年収は約1,114万円でした。M&A業界の中では特筆すべきほどの高年収とは言えませんが、日本の給与平均は2022年時点で458万円ですので、2倍をゆうに越える年収と言えます。
| 年度 | 平均年収 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 従業員数 |
|---|---|---|---|---|
| 2019年3月期 | 1,353万円 | 34.7歳 | 4.1年 | 582名 |
| 2020年3月期 | 1,243万円 | 34.3歳 | 3.5年 | 810名 |
| 2021年3月期 | 1,202万円 | 34.0歳 | 3.4年 | 972名 |
| 2022年3月期 | 1,114万円 | 33.8歳 | 3.4年 | 1,083名 |
日本M&Aセンターに転職したら1年目はどのくらいもらえる？
M&A経験者の場合は前職の年収や経験に応じて大きくばらつきがありますが、業務未経験だとある程度基本給の範囲は決まっており、400~500万円程度と言われています。こちらも300万円程度と言われている未経験者の年収に比べると高水準と言えます。
日本M&Aセンターが高年収な理由
東洋経済新報社が行っている30歳推計年収ランキングにて、例年トップ10にランクインしており、高年収を誇る日本M&Aセンターですが、その理由としては以下の2点が挙げられます。
インセンティブ率の高さ
日本M&Aセンターの給与体系として、基本給とボーナス、そして成果に応じたインセンティブで決定されます。具体的な数字は公開されていませんが、自らが成約させた案件の手数料の数パーセントが報酬として還元されるため、年次に関係なく実力次第で大きな年収アップも実現できます。
事業モデルの収益性の高さ
日本M&Aセンターの2020年度の営業利益率は45.4％と、他業界の平均値10％と比較して非常に収益性が高い事業モデルであるといえます。M&A仲介業務自体、交渉や資料作成など人件費がメインのコストとなり、原材料や輸送費などはかかりません。そのため、原価を安く抑えて、その分社員に還元することができ、高年収を実現できるといえます。
年収以外の福利厚生は？社風や女性の働きやすさはどう？
では、年収以外の福利厚生はどのようになっているのでしょうか？
日本M&Aセンターでは、ワークライフバランスを発展させた「3KM」という考え方を推進しています。「3KM」とは、個人・家庭・会社の経済・健康・心を目標と管理と意欲で高めるという理念です。福利厚生の制度や社風もこの理念に沿って充実した風通しのよいものとなっています。
福利厚生制度
退職金制度や社会保険をはじめとして、資格取得補助制度、また各種専門書籍購入費全額補助など、福利厚生は充実しています。また年に1度の社員旅行や、高い成績を収めた社員に対しては海外視察旅行や達成者パーティーなども行われ、他にも部署を超えたイベントが多数開催されています。また、中途採用者に対しては転職成功祝い金として、入社日から13か月以内に成約をすると100万円が支給されるなど、モチベーションにつながる支援が充実しています。
風通しの良さ
社員の口コミによると、勤続年数や年齢に関係なくコミュニケーションをとる社風であるとされています。上述の通り徹底した成果主義であるため、年功序列はほとんどなく、実績に応じて積極的に挑戦できる風通しのよい社風であるといえるでしょう。
女性の働きやすさ
ここでも成果主義であるため、男女で評価が判断されることはなく、優秀な女性は出世を重ねており、男女平等な雰囲気であることが口コミからわかります。また会社として女性の採用比率を増やしており、さらに充実した育休・産休制度を活用されている方も多く、女性が働きやすい環境づくりが行われています。
日本M&Aセンターは激務？クビになる？
日本M&Aセンターをはじめとして、M&A仲介会社は高年収な分、激務のイメージがあったり、成果を出すことができなければクビになるといったイメージが多いといわれています。
ここからは、そのイメージが本当なのかについて解説していきます。
激務なのか？
激務かどうかを表す主な指標として、残業時間と年間休日があります。それぞれ見ていきましょう。
残業時間
日本M&Aセンターの残業時間は月80~90時間になることが多いようです。場合によっては100時間に迫ることもあるとのことなので、残業時間だけで見ると間違いなく激務であると言えるでしょう。ただしM&A業界は業務の特性上、残業時間が同程度の企業がほとんどなのが現状です。
年間休日
日本M&Aセンターの年間休日は120日です。また、完全週休二日制なので、休日については一般的な企業と同じように取得できるということになります。
残業は多いものの、オンオフの切り替えはしっかりとできるようです。
成果を出せなければクビ？
上述の通り、徹底した成果主義の会社であるため、成果を出すことができなければクビになると心配な方もいらっしゃると思います。ただ、日本M&Aセンターは日系企業であり、さらに上場しているため、社員を一方的に解雇することは基本的にありません。ただ、成果をあげることができなければインセンティブもなく年収が低くなり、居場所もなくなる傾向にあるため、そうした方の離職率は高いといわれています。具体的な離職率は公表されていませんが、平均勤続年数を見ると直近は3.5年前後で推移しています。
日本M&Aセンターの評判・口コミは？
年収の高さなどから激務やクビなど、様々なイメージや評判が生まれていますが、Openworkに投稿された口コミなどを参考に、実際に働く方の意見をここでは紹介します。
「研修制度が充実しているため早期からM&Aコンサルタントとして成長可能。」
「業務を進める中で多様な専門性が身に付き、成約した際にはお客様から感謝の言葉をいただけるためやりがいを感じられる。」
「案件の進み具合によっては残業も多いが、基本的にスケジュール管理は自分で行えるため、計画的に仕事を進めることができれば休みは取れる」
こうしたプラスの意見も多いものの、業務の難しさと量に関しては以下のような口コミも寄せられていました。
「入社後のギャップはほとんどないが、実務をこなす中でわからないことが大量に出てくるため、人に頼れず自力で解決しようとする人は苦労する」
業界内比較！日本M&Aセンターの立ち位置は？
ここまで、日本M&Aセンターの説明や評判について解説しましたが、ここからは大手M&A仲介会社と比較した日本M&Aセンターの強みや弱みについて見ていきます。
年収で比較
| 社名 | 平均年収 |
|---|---|
| 日本M&Aセンター | 1,114万円（2022年3月期） |
| M&Aキャピタルパートナーズ | 2,270万円（2020年9月期） |
| ストライク | 1,357万円（2020年8月） |
| M＆A総合研究所 | 想定年収2,260万円（30歳入社2年目） |
M&AキャピタルパートナーズとM&A総合研究所の年収が高水準であり、ストライク、日本M&Aセンターと続いています。日本M&Aセンターはバックオフィスの人数も多いため、競合に比べて平均年収はやや低めに出ています。ただ、日本M&Aセンターのみ、成約しなくても貢献に対するインセンティブ設計が存在しているため、比較的安定した年収をもらえるといえます。
働き方で比較
次に、残業時間と有給取得率で働き方を比較していきます。
| 社名 | 月平均残業時間 | 有給休暇取得率 |
|---|---|---|
| 日本M&Aセンター | 87.8h | 37.5％ |
| M&Aキャピタルパートナーズ | 59.2h | 55.1％ |
| ストライク | 46.3h | 39.4％ |
表で比較すると、日本M&Aセンターの働き方がハードと思われるかもしれませんが、直近の3年間で大量にM&Aアドバイザーを採用しており、入社1～3年目がM&Aに関する知識や経験を積むべく働いていることが考えられます。M&Aでは幅広い専門知識が求められるため、やはり入社して2，3年間は知識と経験の獲得のため仕事に捧げる覚悟は必要といえるでしょう。
大手M&A仲介会社と比較した日本M&Aセンターの強み・弱み
これまで年収やワークライフバランスを軸に他のM&A仲介会社と比較してきましたが、やはり他社に比べてインセンティブ率など年収体系に不満を持つ方が転職する可能性高い点は弱みといえるでしょう。
強みとしては、業界内でも歴史ある仲介会社のため、広範なネットワークと豊富な成約実績を持つことが挙げられます。300以上の金融機関や900以上の士業事務所との連携により、業界内での情報量やサポート体制はトップクラスであるといえます。
また、M&A仲介だけでなくIPOやPMI支援など、M&Aに関する幅広いサポートを提供しているため、対応力の広さは業界でもトップであるといえます。
日本M&Aセンターに向いている人とは？
ここからは、日本M&Aセンターへの転職に向いている人の特徴について解説していきます。
営業経験で高い成績をおさめた人
上述の通り、営業経験で高い成績を収めた人がまず挙げられます。日本M&Aセンターでは、M&Aを考えている経営者に自ら営業をして案件を獲得することが必要であり、営業経験を活かすことができるでしょう。
使命感がある人
日本M&Aセンターの採用HPで挙げられている求める人物像にもある通り、使命感がある人が向いているといえます。中小企業の活性化や、後継者不足に悩む経営者の助けになりたいなど、使命感がある人であれば、M&Aのプロセスの中でもクライアントによりそって業務を進めることができるでしょう。
高い年収を実現したい人
上述の通り、日本M&Aセンターではインセンティブ制度が導入されているため、実力次第で基本給を大幅に上回った年収を実現することができます。また徹底した成果主義のため、年齢や経験に関係なく、成果を上げることで20代で3,000万円程稼げるケースもあります。このように、年収アップを図りたい人には日本M&Aセンターは向いているといえるでしょう。
日本M&Aセンターの選考フローの特徴とポイント
選考フローについて
日本M&Aセンターの選考は、基本的に書類審査後に3回の面接が行われ、それぞれ人事部、部長、役員が担当します。また場合によっては作文試験もあり、この点で他の大手M&A仲介会社と異なるといえます。
面接においては、これまでの経験の中でどう目標を達成したのか、どこで苦労してどう乗り越えたのかなど、具体的な質問がされるためしっかり準備することが必要です。
採用大学について
日本M&Aセンターの新卒の採用実績としては、東京大学や京都大学などをはじめとした国公立大学のほか、早稲田大学や慶応義塾大学などの一流私立大学が挙げられます。ただ、学歴フィルターはなく、最も重視されているのは営業での高い成績など、本人のスキルやキャリアであるといえます。
日本M&Aセンターの求人例
ここでは、M&A業界に特化した転職エージェント「ヒュープロ」で取り扱っている日本M&Aセンターの求人の一部をご紹介します。
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日本M&Aセンターで実現可能なキャリアパス
最後に、日本M&Aセンターに入社して実現可能なキャリアパスを社内と社外に分けて解説していきます。
社内で実現できるキャリアパス
入社後、M&Aアドバイザーとして配属される部署は以下の4つとなります。それぞれ、各部署の中で売り手と買い手に分かれて経験を積み、キャリアを築いていきます。
・提携統括事業部または大手金融事業部（金融機関や士業事務所など担当）
・海外事業部（クロスボーダー案件）
・ダイレクトマーケティング部（アウトバウンドでの新規案件開拓）
社外で実現できるキャリアパス
日本M&Aセンターで経験を積んだ後は、事業会社の経営企画部であったり、経営幹部のポジション、またコンサルティングファームなどで活躍することが可能です。M&Aの業務を行ううえで、経営者と対峙し、事業や経営に関しても理解を深めることができるため、こうしたキャリアアップを実現することができます。
日本M&Aセンターへ転職成功するための方法
今回ご紹介した日本M&Aセンターを筆頭にM&A業界への転職は非常に難易度が高いです。ですので、選考においては細心の注意を払って対策をしておく必要があります。
ご自身での対策は限界があるかと存じますので、人材エージェントの活用をオススメします。当社ヒュープロは業界特化のエージェントなので、当社独自の情報に基づいて、キャリア支援をさせて頂いております。M&A業界にご興味がある方は、是非一度ご相談いただけますと幸いです。
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この記事を書いたライター
HUPRO 編集部
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