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専門性が高く、業務管掌範囲の広い経理の仕事において、キャリアアップしていくためには、日々の業務をこなすだけではなく、意識的にスキルを身に着けていくことが重要です。特に経理の場合、日々の記帳作業や入出金業務から、決算や税務、開示といった専門性の高い領域、さらに、管理会計や予算管理などのビジネス・業績管理の仕事もあり、資金調達などの財務よりの仕事を担うことも多々あります。
また、経理の仕事では上場会社の場合、監査対応などに加えて内部統制などの業務も担ってくることが多いので、広い分野に関する専門知識や経験を身に着けていくことで初めて業務の幅を広げていくことが出来ます。ただ、その一方で、上述の全ての分野においてプロフェッショナルを目指すというのは現実的にはハードルが極めて高いのも事実です。
経理としてスキルアップする方法は、実務経験を積むことと、資格を取得して専門知識を身に付けることです。今回は、経理職のスキルアップにつながる実務と資格についてご紹介します。
経理の実務には、所謂日々の記帳作業や入出金管理から、決算や開示業務、管理会計や財務、税務といった様々な領域のものがあります。
この中で、特に記帳や決算作業に関する業務で最終的なキャリアを歩んでいこうと考える場合、まず経験するべき実務としては、記帳や決算などの財務会計領域での経理業務です。その後に、税務業務や上場企業などの場合は開示業務であったり、グループ会社がある会社の場合は連結決算などに携わっていくのが良いでしょう。
その理由としては、まずは経理や決算に関する業務が財務会計領域においては基礎になるということがあります。
専門性の高い連結会計や開示などの領域においても、一般的な決算などの経験や知識がおぼつかないと、実務で通用する水準まで引き上げるのは非常に苦労します。また、転職する場合などを考えると、一定規模以上の会社ではほぼ間違いなく経理業務を担う人材の需要があるので、まずは汎用性が高く、他の経理関連業務の土台となる記帳や決算業務を身につけることが重要です。
その後には、決算からさらに派生していく税務や開示、連結決算なども身につけていると、そういった専門性の高い人材を求めている会社に高い給料で転職していくことも可能になりますし、社内でも代替の効かない人材として評価が高まっていきます。
管理会計や予算、業績管理などの領域を中心にスキルアップしていく場合、将来的には経営企画などの業務に携わっていくことも可能です。管理会計を中心として領域でスキルアップしていくには、まずは記帳や決算の業務をベースとして行うのが良い一方で、その次のキャリアとしてビジネスの現場に近い、営業や製造といった業務に係ることも有意義です。経理に加えてビジネスの現場に関する実務経験やノウハウを身につけることを通じて、会計の知識を活きた数字としてデータにまとめ、経営企画に役立つ人材となることが出来ます。
会社の規模や業種によって、求められる経理のスキルには違いがあります。例えば、現在勤務しているところでそのまま出世していきたいのか、それとも転職したいのかによっても、勉強すべきことは変わってきます。
経理として働きながらスキルアップできる資格は以下の7つです。
・日商簿記検定
・税理士
・公認会計士
・USCPA(米国公認会計士)
・FASS（経理・財務スキル検定）
・TOEIC
・給与計算実務能力検定試験
それぞれの資格の概要をご紹介します。
日商簿記検定は、会計の知識を活かしたり、税理士の資格取得の足掛かりとする資格です。1～3級、簿記初級、原価計算初級の5つの検定があります。
日々の仕訳・記帳作業や、決算の前提となる知識を体系的に身につけることが出来、転職を考える場合も非常に有効です。日商簿記2級以上があると、転職先でもほぼ即戦力レベルとして採用することが出来るので、キャリアや給料をアップさせたい場合にも、簿記の資格は外せません。社会人で忙しく、どうしても学習時間が取れない場合でも、テキストや問題集などで該当する領域だけでも学習しましょう。
税理士は、税務や会計業務における專門的な内容が試験範囲であるため、特に会計学の学習は経理のスキルアップにもつながります。
税理士の出題範囲は、会計学（簿記論・財務諸表論）2科目に加えて、所得税法や法人税法など税法科目を選択で3科目の計5科目です。科目合格制をとっているため、会計学2科目と法人税法など税法1科目の3科目合格でも、転職では十分なアピール材料となります。
経理・会計の最上位資格が公認会計士です。出題範囲は、簿記や財務諸表などの財務会計論や管理会計論、監査論や企業法、租税法など経理のスキルアップに直結する内容も含まれます。
公認会計士を取得すれば、監査法人でのパートナー昇格や、事業会社での経営陣就任も視野に入ります。ベンチャーなど中小企業のCFOや顧問役になるなど、幅広いポジションでの活躍が可能となり、職にあぶれることは生涯ないといっても過言ではありません。
また、税理士登録も可能なため、税理士を目指す方も受験を検討してみるとよいかもしれません。
USCPA(米国公認会計士)は財務会計に限らず、関連する管理会計や税務、開示といった知識も身につき、一方で1教科ずつ試験を受けていくことが出来るので、コツコツ勉強すれば社会人でも十分合格出来ます。近年では大企業に限らず、ベンチャー企業でも外国法人があったりすることが多いので、英語ベースでの会計用語に慣れることが出来るのも大きいです。
FASS（経理・財務スキル検定）とは、経済産業省の委託により開発され、2005年より開始した比較的新しい資格です。日商簿記検定では測りにくい、経理・財務における実務スキルを評価できる資格を求める企業のニーズから生まれました。
FASSは、資産・決算・税務・資金の4分野から出題され、レベルA〜Eまでの5段階で評価されます。インターネット形式のため期間内ならいつでも受験できるため（再受験には制限あり）、スコアアップを目指しやすいのが特徴です。
実務に即した問題が出題されるため、資格勉強により実務面のスキルアップへと結びつく資格ですが、知名度がやや低いため、転職先の面接官によっては評価されにくいデメリットがあります。
最後に経理以外の資格として、年収を上げるために転職を考えているなら、TOEICで高スコアを取得することをお勧めします。
海外企業と取引がない日系企業で働いている場合は、経理には英語力は必要ないように思えるでしょう。しかし、会計基準の国際化が世界的に進んでいることもあり、英文経理や英文会計など、英語力をもつ経理職へのニーズが高まっています。
一方、経理スキルと英語力を併せ持つ人材は少ないのが現状です。そのため、日商簿記検定1級と併せてTOEICで800点程度のスコアをもっていれば、転職市場で重宝され年収アップを実現できる可能性が高まります。
給与計算実務能力検定試験は人事関連の経理業務についての検定です。2級では給与計算、1級では社会保険や年末調整が出題されます。社会保険の仕組みや労働法令、所得税・住民税等の税法等に関する幅広い正確な知識を学ぶことができます。
経理のスキルアップを目指して勉強しても、スキルアップが給与アップに直結するとは一概に言えません。日本企業で給与を含めた待遇を決めているのは、スキルというよりも年齢や社歴、そして役職といった、厳然たる年功序列制度がまだまだ残されているからです。
長いスパンで見れば、資格があるぶん先輩や上司と同じポジションについた時に、現在の彼らよりはその分良い給料かもしれません。日本企業で昇進するためには、資格やスキル以外にも、社内での実績や上司とのコミュニケーションなどが必要です。
もし、難関国家資格を得てしまったりすると「会社員にとって大事なのはスキルだけでなく、コミュニケーションスキルやマネジメント的な要素なのに、君にはそれが足りていないようだね」などと、上司の嫉妬から来る評価の低下を招きかねない状況だったりします。仮に希望の部署があったとしても人事異動がままならないという状況にもなる可能性もあります。
なお、税理士や公認会計士に合格した場合は、会員の資格維持のために年会費が必要なため、合格した際の資格手当だけでは割に合わない場合もあります。膨大な勉強時間を費やして合格しても、今の環境のままだと宝の持ち腐れということになるケースもあるかもしれません。
経理といっても大きく分けて財務会計の領域と管理会計の領域で、実際に行う業務や、求められる経験・知識が異なってきます。バックオフィスとしての性質が強く、特に専門的な知識が必要となる財務会計の領域でキャリアを描いていく場合は、出来る限りやったことがなく、専門性の強い実務経験を積みながら座学でも継続的に勉強をしていきましょう。
ビジネスや経営の現場に近い管理会計の領域でキャリアを描いていく場合は、原価計算などを始めとした知識を身に着けつつも、場合によってはビジネスの現場での実務経験がスキルアップに繋がっていくケースもあります。それぞれの目指す方向性を明確にした上で、意識的に身に着けていくスキルを選択していきたいですね。
経理に役立つ資格一覧については下記のコラムでも詳しく紹介していますので、あわせてご覧ください。
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