令和4年8月2日~4日に実施された2022年(令和4年度)第72回税理士試験の結果が発表されました。
合格された皆様、本当におめでとうございます!そして大変お疲れ様でした。
こちらのコラムでは今回発表されました税理士試験の結果、および今後の税理士試験の動向などをご紹介させていただきます。
令和4年度(第72回)税理士試験の受験者数は今回28,853人で、前回(令和3年度)の27,299人から1,554人増となりました。
前々回(令和2年度)の26,673人からは2180人の増加であり、コロナ禍の受験控えからの回復が徐々に見られています。
第72回税理士試験では官報合格者が620人であり、昨年より35人増でした。
一部科目合格者は4554人から452人増の5006人で、合格率は16.7%と前回の15.5%に比べ1ポイント強、上昇しました。
主な科目ごとの合格率をみてみると、簿記論の合格率が前年より大きく上がったのに対し、財務諸表論の合格率が大きく下がっています。
出典:令和4年度(第72回)税理士試験結果|国税庁HP
簿記論については合格率の上下が多く、今回高かった合格率は次回に再度低下する可能性があります。所得税法や相続税法の合格率は1.4〜1.5ポイントの上昇となり、官報合格者が昨年より増加した要因の一助となっているようです。
なお学歴別の受験者数・合格者数・合格率については以下の通りです。
出典:令和4年度(第72回)税理士試験結果|国税庁HP
次回の令和5年度(第73回)税理士試験(8月8日〜8月10日)から、高校生や大学1・2年生が日商簿記1級を所持していなければならない等の受験資格が不要となります。
よって「大学在学中」などの区分の受験者が増えることも予測されます。
2022年度の税理士試験の受験者特徴として、昨年度と比較し30歳以下の若手受験生が増加傾向にあった点が挙げられます。
25歳以下の受験者数は、2021年度の税理士試験が4,280人だったのに対して、2022年度は4,929人。
26歳以上30歳以下の受験者数は2021年度の税理士試験が3,890人だったのに対して、2022年度は4,131人。
合格者に関しても、25歳以下の合格者数は2021年度の税理士試験が 1,272人だったのに対して、2022年度は1,524名。
26歳以上30歳以下の合格者数は2021年度の税理士試験が 895人だったのに対して、2022年度は993名。
受験者数に応じて合格者数も若手が増加傾向という結果になりました。
高齢化が進む税理士業界において、科目合格者も含め若手の合格者は今後ますます貴重な存在になっていきます。
受験者への発表方法は、以下の通りです。もし通知書が届かない人は2022年12月12日(月)以降に自身で照会できるようになります。
「税理士試験を今回初めて受験して見事2科目に合格した」「あと1科目合格に手が届かなかった」など、税理士試験の受験生のなかには色々なステージが混在しています。
また、社会人で働きながら受験勉強の時間を確保されてきた方、専業主婦で家事・育児との両立をしながら受験勉強を進めてきた方など、各受験生が置かれた状況は本当に様々です。
ただ、いずれの段階にも共通して重要なのが、税理士受験生にとって「合格を目指すための勉強時間を確保する」という点かと思います。
たとえば、次のような選択肢があるので、ご自身の状況に適したキャリア選択が求められます。
「今の仕事を辞められない」「勉強時間を集中的に確保したい」という場合には、資格スクールで効率的なカリキュラムをこなす、もしくは完全独学に切り替えるなどが考えられます。
また「仕事でも税務に触れながら税理士試験に挑戦したい」という場合には、会計事務所や税理士法人に転職するのがおすすめです。
特に、すでに3~4科目に合格している受験生の場合には、官報合格後のキャリアや実務経験について具体的に考える時期に差し掛かっています。個人から中堅の会計事務所はもちろん、BIG4などの大手税理士法人でも、科目合格者向けの求人を積極的に出しています。
会計・経理業界は人材不足の業界です。できるだけキャリアの浅い段階から優秀な人材を確保するために、各社・各事務所が「試験休暇制度」「専門学校の学費補助制度」「残業の免除制度」「勤務時間の臨機応変な対応可」などの税理士試験受験生に向けたサポート体制を充実させています。
「会計・経理業界で働きながら税理士試験最終合格を目指したい」という方は、応募条件などを細かくチェックして、気になる会計事務所・税理士法人に応募をしてみてはいかがでしょうか。
2022年(令和4年度)第72回税理士試験を受験された皆様、本当にお疲れ様でした。
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税理士試験勉強と仕事を両立させたい受験生の皆様もぜひ一度ご覧ください。