企業年金制度とは？年金制度の基礎知識をわかりやすく解説！

企業年金制度とは、公的年金とは別に「企業や団体」が「社員」に対して設けている年金制度の総称です。一口に企業年金制度と言っても、条件や仕組みが異なる様々な種類があり複雑なものです。
今回は、年金制度をより理解しやすいように、日本の年金制度の体系を交えながら企業年金制度の基礎知識について解説していきます。

• 3階建ての日本の年金制度
  • 1階部分（=基礎年金）について
  • 2階部分（=被用者年金）について
  • 3階部分（=企業年金）について
• 3種類から構成される企業年金制度
  • 厚生年金基金
  • 確定給付企業年金
  • 企業型確定拠出年金
• まとめ

3階建ての日本の年金制度

日本の年金制度は、以下のような3階建ての体系となっており、企業年金制度は3階部分に該当します。

1階部分（=基礎年金）
2階部分（=被用者年金）
3階部分（=企業年金）

1階部分（=基礎年金）について

「国民年金」と呼ばれる、日本に在住する20歳以上60歳未満のすべての方が対象となる年金です。日本の年金制度の土台となる公的年金制度あり、すべての国民に共通した年金が支給されます。

被保険者の種類により「第1号被保険者」「第2号被保険者」「第3号被保険者」の3種類に区別されます。

2階部分（=被用者年金）について

「厚生年金保険」と呼ばれる、民間企業で働く会社員、公務員および私立学校の教職員で70歳未満の方が対象となる年金です。
上記基礎年金に上乗せして「報酬比例年金」が支給されます。

現在「公的年金」は、1階部分の「国民年金」と2階部分の「厚生年金保険」の2階建ての体系となっております。

3階部分（=企業年金）について

「厚生年金基金」「確定給付企業年金」「企業型確定拠出年金(＊1)」から構成される、上記2階建ての公的年金制度にさらに上乗せされた年金です。

＊1
確定拠出年金には上記「企業型」の他に「個人型」確定拠出年金があり、通称iDeCo(イデコ) と呼ばれる私的な年金制度となります。
企業型年金規約などでiDeCoへの加入が承認されていれば20歳以上60歳未満の方は誰でも加入可能となります。
企業型確定拠出年金とは「自らが掛金を拠出して自らが運用する」ところが異なります。

3種類から構成される企業年金制度

前述の通り、企業年金制度は「厚生年金基金」「確定給付企業年金」「企業型確定拠出年金」から構成されますが、現在は「確定給付企業年金」「企業型確定拠出年金」の2つが代表的となっています。

厚生年金基金

企業が厚生労働大臣の認可を受けて単独あるいは業界全体で設立する特別法人です。

厚生年金基金（=基金）は、厚生年金保険の年金給付を一部代行するとともに、企業や業界の特性を生かした独自の企業年金を上乗せして支給することで、加入員の老後生活の安定を図ることを目的としています。

企業が従業員とあらかじめ給付の内容を約束し、従業員が高齢となった際に、基金はその約束に基づいた給付を行います。

基金の中には、基金自体の運用悪化や企業の経営悪化や倒産などにより解散するものもありました。

そのため、代行部分の資産を保全する目的で、存続基準が厳しく設定された法改正が2013年にあり、2014年4月以降、基金を解散するか確定給付企業年金へ移行することとなったため、実質上、基金の新規設立は不可能となっています。

確定給付企業年金

その名の通り、従業員が高齢となった際に、企業が従業員とあらかじめ約束した給付内容の支払いを受けることができる「給付額が先に確定された」年金制度で、前述の基金などの移行により実施する企業が増えました。

企業は将来の給付額を保証しているため、運用リスクは企業が負うことになります。

この確定給付企業年金には、運営形態により以下2つに区別されます。

・「基金型」確定給付企業年金
・「規約型」確定給付企業年金

「基金型」確定給付企業年金

企業等が厚生労働大臣の認可を受けて企業年金基金を設立し、企業年金基金が年金資産を管理運用し年金給付を行います。

「規約型」確定給付企業年金

企業等が労使合意した年金規約を作成し厚生労働大臣の承認を受けて実施するもので、企業等が年金資産を管理運用し年金給付を行います。

企業型確定拠出年金

その名の通り、企業は、拠出額（=掛金）を個人ごとにあらかじめ決めておき、将来の給付額はその拠出額と個人の運用実績によって決まる「拠出額（=掛金）が先に確定された」年金制度で、実施企業数は右肩上がりで増加しています。

掛金と運用収益との合計額が将来の給付額となるため、給付額は確定されず運用実績によって変動します。

企業型確定拠出年金の運用は加入者である従業員が行うため、従業員にとっては自由度の高い年金制度である一方、その運用は従業員の自己責任であるため、運用次第では将来の年金給付額が減少するリスクも生じます。

その為企業は、加入者がこの年金制度を理解した上で運用するよう教育を行う必要があります。

まとめ

いかがでしたか？
企業年金制度は、「企業や団体」が、「年金」という分割された金額を、定期的に公的年金に上乗せして支払う仕組みであることがご理解頂けたかと存じます。

2001年に確定給付企業年金法と確定拠出年金法が制定され、企業年金制度の選択肢が広がり、厚生年金基金の移行も相まって、新制度への加入者が増えました。
また、加入できる対象者の範囲を拡大するなど、より利用しやすいような制度の拡充がなされています。

是非この機会に、ご自身の加入している「年金」について今一度確かめてみてはいかがでしょうか？
老後を支える年金を知ることで、ご自身の将来の安心につながることでしょう。