士業・管理部門のキャリアコラムが集う場所
カテゴリ
カテゴリ
税理士は税の専門家だから、どんな税金にも精通していると思っている方も多いと思います。しかし、税理士も人間なので、すべての税金に詳しいというわけではありません。特に資産税（相続税・贈与税・譲渡所得に対する課税）は、民法に関する知識などがないと正確な税額を計算することができないので、資産税に関する業務ができる税理士は限られてきます。つまり、資産税は専門外という税理士も存在するのです。したがって、資産税について税理士に頼むのであれば、資産税に強い税理士を選ばなければなりません。そこでこの記事では、資産税について詳しく説明し、資産税に強い税理士を見つける方法についてわかりやすく解説していきます。
資産税とは、相続税、贈与税、もしくは個人の不動産や株式の譲渡に伴う所得税など、個人が所有している資産に対して課される税金の総称のことを言います。資産税は、相続が発生したり、土地の売却など、課税される原因となる事象が臨時的に発生することが特徴です。相続税を納めている人は、相続が発生した人のうち４％程度であるなど、税務全体のなかでも資産税を取り扱うことはほとんどありません。
資産税のなかでも、相続税は相続等によって財産を取得したときに、その取得した財産に課される税を言います。財産の価額が高くなると、税率が上がる累進課税が適用されるので、財産の価値を正確に評価しなければなりません。一方、贈与税は、個人からの贈与によって財産を取得したときに、その取得した財産に対して課される税のことを言います。
生前に贈与するのと死後に贈与するのでは税率が異なり、1年間の受贈財産額によって税率も変わって来るので、節税のためには戦略的に贈与額を決定する必要があります。
こうした資産税は、臨時的に発生しますし、専門的な知識がなければ正確な税額を計算することができません。しかも、算定の根拠となる財産の評価額は資産によって異なるので、これをきちんと時価で評価しなければなりません。たとえば、相続税の場合、相続税の申告書を作成するプロセスで、遺産分割の方法や納税方法をどのようにするかによって、相続税の額や相続人に残される資産の構成も大幅に変わってきます。
どんな税にも精通していると思われがちな税理士もみなさんと同じ人間なので、得意な分野と不得意な分野があります。資産税に関する案件を取り扱ったことがないという税理士も少なからずいます。資産税は特に不得意としている税理士が多いので、経験豊富な税理士に資産税の計算を依頼することが大切です。
税理士の中心的な業務である法人税の計算や所得税の計算は会計理論の上に成り立っています。そのため、法人税や所得税の申告においては、すでに確定した課税所得に対して、税金を算出することになるため、税理士はこれを正確に計算することが仕事であり、納税者に与えられる選択肢はほとんどありません。
しかし、資産税（相続税・贈与税・譲渡所得に対する課税）は、税法を適用する根拠となる法律が民法となるため、前提となる事実や解釈によって金額が異なることになります。税制改正や家族構成、心境の変化など、様々な不確定要素がひしめくなかで、税額を計算する必要があるのです。
たとえば、相続税は財産の評価をしなければなりませんが、財産の評価額は会計の理論によって求められるわけではないため、財産を評価する方法に精通した税理士でないと計算することはできません。不動産鑑定士のような資格が必要な場合もありますし、弁護士の資格があってはじめてできる業務もあります。税務に関する知識はもちろんのこと、会社法、建築基準法などの関連する知識も持っていなければなりません。
しかも、資産税の税額は解釈に依存するため、税理士によって評価額は異なり、評価額が異なるということは、収めるべき税額も異なるということです。したがって、資産税に精通し、戦略的に資産を評価できる税理士でないと、必要以上に税金を納めてしまう危険性があります。そのため、資産税に詳しい税理士でないとこの業務をすることはできず、資産税の業務ができる税理士は非常に少ないのが現状です。税理士に資産税の業務を依頼する場合には、こうした現状を踏まえた上で、資産税に精通し、経験豊富な税理士に依頼することが大切です。
経験豊富な税理士であっても、誰でも資産税に携わった経験をもつわけではありません。資産税を取り扱ったことのある税理士は限られているので、資産税の計算を任せる場合には、経験豊富な税理士に依頼する必要があります。税理士のなかには、資産税を取り扱ったことのない人もいますので、これをきちんと見極めなければなりません。依頼する税理士がどのように依頼者の資産を評価するかによって、収めるべき税金や残る資産の評価額が異なることになりますので、経験豊富な税理士に依頼することが大切です。
シェア
