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税理士は企業や個人を相手に税金に関する業務を行うことが仕事です。税金に関する仕事というと年末調整や確定申告を思い浮かべるでしょう。そして実際に、この時期の税理士はとても忙しいのですが、この時期以外はどうなのでしょうか。今回は、税理士の仕事内容とどの時期が忙しいのかについて解説します。
税理士には、税理士のみが許された「税務書類の作成」「税務代行」「税務相談」といった独占業務があります。まず、税務書類の作成とは、確定申告書や相続税申告書といった税務署に提出をする書類をクライアントの代行として作成する業務です。税務代行とは、クライアントより「税務代理権限証書」と呼ばれる公的書類をもらって、納税者に代わり、所得税や法人税などの申告をする業務のことをいいます。そして3つ目の税務相談は、税金の計算方法や税金に関する必要な手続きなどをアドバイスする業務を指します。
有償か無償かに関わらず、税理士の資格をもたない人がこれらの業務を行うことは許されておらず、罰せられることになるため、気をつけなければなりません。
税理士は1年中仕事をこなしているわけですが、なかでも忙しい時期は11月から5月です。では、この期間中、どのような仕事をしているのか、詳しくみていきましょう。
この時期の税理士が忙しい理由は、企業の年末調整を控えているためです。年末調整とは、簡単にいえば、企業の従業員の税金に関する計算をする業務です。企業に雇用される従業員は、毎月の給与より所得税を天引きというかたちによって支払っています。ただ、この金額は概算であるため、年末に正確な金額で計算をし直す必要があるのです。通常業務に加えてこれらの業務を行わなければならないので、とても忙しいのです。そして、年末年始の業務が終わる頃には、2月から開始する確定申告の業務の依頼がどんどん入ってきます。
この時期の税理士が忙しい理由は、個人の確定申告に関する業務があるためです。確定申告とは、簡単に言えば、個人事業主として働いている経営者の所得税の計算をすることです。そして、毎年、個人事業主の確定申告を作成し、2月16日～3月15日の期間内に税務署などへ提出をしなければなりません。法人企業の税金申告の際は期限が比較的長期で設定されているのですが、個人事業主の場合はこのように1ヶ月ほどときっちり定まっているため、申告業務が集中して、とても忙しくなってしまうのです。もちろん通常業務もあるので、この時期が1年間でもっとも忙しい時期といえるでしょう。
また、1月には法定調書と償却資産税の申告に関する業務も行う必要があります。法定調書とは、給与や賃貸物件の家賃などの特定の項目の支払額と源泉徴収税額を税務署にまとめて報告をする書類です。そして償却資産税の申告とは、自動車を除く所有物の固定資産の明細書を市区町村（東京23区の場合は都税事務所）に提出をしなければいけないのです。
この時期の税理士が忙しい理由は、企業の決算業務をこなす必要があるためです。企業の決算月である3月から2ヶ月以内に消費税や法人税などの確定申告書を作成し、税務書に提出する必要があります。そして多くの企業がこれらの業務の代行を依頼してくるのです。どの企業も決算時期は同じであるため、大変忙しい状態となります。ちなみに企業の決算は9月と3月にあり、11月と5月に決算業務を行うのですが、特に5月が忙しいのです。
このように、11月から5月は、まさに税理士の繁忙期といえます。残業はもちろんのこと、休日出勤しなければいけない状況になる場合もあるのです。
では次に、法人税、所得税、相続税のそれぞれ専門ごとに忙しさの時期についてご説明していきます。
法人専門税理士が一番忙しい時期は、決算期前後です。法人の申告書は、大量の書類から申告書を作成しないといけないので、事前準備にも時間が必要となります。
法人の決算期は、各企業によって決めることができます。なので、税理士が受け持つ企業の決算期はバラバラになりますが、最も法人の決算期が多い月は3月決算です。
法人の申告書は決算期から２か月以内なので、決算日が3月31日の場合、５月末が申告期限となります。（株主総会など一定の条件を満たせば、1か月延長も可能）
そのため、法人を担当する税理士は、3月から5月（又は6月）が最も忙しい時期といえます。
税理士の仕事で申告書作成と同様に関係するのが、税務調査への対応です。法人税の税務調査は１年中行っているので、いつ調査の連絡があるかわかりません。また、税務調査があった場合、税理士も立ち合いが必要となりますので、調査対応で時間が拘束されます。
税務署も調査対象となる企業の決算期前後に調査をすることはありませんが、税理士が他で担当する企業の決算期と重なる可能性はあります。そのため、税理士にとっては税務調査の対応も考慮して仕事を行わなければなりません。
法人税の詳しい業務内容についてはこちらのコラムも参考にしてみてください。
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個人の所得税の申告書は、企業に比べれば規模は小さいですが、その分対応する申告件数は多いです。
平成28年分の所得税の申告書の提出件数は2,169万件でしたが、その内税理士関与割合は20.2％と、430万件以上の申告書を税理士が作成した計算になります。
所得税の申告期限は2月16日から3月15日と決まっています。（個人の消費税は3月31日が期限）そのため、所得税を担当する税理士は、年明け1月から3月までが最も忙しい時期となります。
所得税の申告書は、企業と比べて書類が揃っていないことも多いため、依頼主に書類の確認を求める作業も必要です。また、申告期限間近になって依頼する人も多くいるので、3月頭から3月15日までの期間は特に忙しい時期と言えます。
所得税の税務調査は、確定申告期間以外の時期に行われています。企業への調査は、企業も調査慣れしている部分もありますが、個人事業者などは初めて調査を受ける人も多く、税務署と依頼主の双方の対応に苦慮するケースもあります。税務署の調査に非協力的な依頼主の場合には、調査が長期化することもありますので、事前に調査についての説明をすることも大切です。
税理士業務で多いのは、法人税と所得税の申告書作成です。法人税と所得税を掛け持ちしている税理士は多いですが、相続税の申告については完全に専門で行っている税理士事務所もあります。
相続税は、人が亡くなった際に発生する税金です。そのため、突発的に発生し、1度に複数の依頼が来ることも珍しくはありません。相続税の申告期限は、亡くなってから10ヶ月以内と申告までも猶予期間が最も長いですが、準備が必要な税金でもあります。
＜相続発生してからの流れ＞
相続財産の把握→遺産分割協議→申告書作成
相続財産が多ければ把握に時間がかかりますし、遺産分割協議が申告期限までにまとまらないこともあります。また、相続税の申告書は亡くなった人の所轄税務署に申告する必要がありますが、相続人が遠方に住んでいることも少なくありません。そのため、連絡や書類の取り寄せに時間を要しますので、スケジュール調整にも注意が必要です。
相続税の税務調査は、1年の下半期に行われることが多いです。相続税調査の特徴は、調査による拘束期間が長い点が挙げられます。相続税は、亡くなった人の生涯で蓄積した財産の申告なので、税務署は財産の申告漏れが無いか、くまなくチェックします。もし、修正申告書を提出することになった場合には、相続全員の署名が必要になりますので、全員分の署名を集めるのも苦労します。
このように税理士の業務には繁忙期と閑散期があります。ですから税理士は忙しいというのは正解ですが、1年中同じペースで忙しいのかといえば、そうではないのです。税理士が忙しいのかどうか、1年の流れを知っていただけたことで、少し分かっていただけたでしょうか。これから税理士を目指す人や、税理士事務所に勤めながら税理士資格を目指そうと考えている人は、参考にしてください。
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