IPOという言葉を聞いたことはあるでしょうか。会社が株式上場をする際に行うもので、この準備には公認会計士の存在が必要不可欠だとされています。では、なぜIPOの準備に公認会計士が必要とされるのでしょうか。今回は、IPOとは何なのかを詳しく解説するとともに、IPOに公認会計士が必要な理由についても解説していきます。
IPOとは、Initial Public Offeringの頭文字をとったもので、日本語に訳すと「新規株式公開」です。これまで上場していなかった会社が新しく株式市場に上場した際に、一般の投資家にも株を購入してもらうことを指します。
上場前は経営陣などの限られた株主によって株は保有されています。ですが、未上場企業だった会社が証券取引所に上場する際には、この経営陣などが所有していた株が売り出されたり、新しく株券が発行されて公募が行われたりすることになるのです。これらは証券会社を通じ取引が行われて、投資家に分配されます。そしてこれらの一連の流れをIPOというのです。
株券が新たに発行されて公募されることを「公募増資」、保有をしていた株式を売ることを「売り出し」と呼びます。これら公募増資や売り出しによって、上場企業は多くの資金を得ることができます。資金があれば新規事業を立ち上げることもできるようになり、知名度も上がり、信頼度も増すというメリットがあります。ただ、上場をすれば株主に対して定期的に決算発表を開示することなどが義務づけられ、これらの責任を背負うことになる部分はデメリットといえるでしょう。ちなみに、このように情報の開示が義務づけられるのは投資家の保護を目的としており、ディスクロージャー（企業情報の開示）と呼ばれます。
IPOは、株式上場をする際に求められるものですが、希望している企業であれば簡単にクリアすることができるものではありません。まず、株式上場をするための審査を受けなければならないのです。なかでも最もメジャーであるとされている東証１部や東証２部はとてもレベルの高い審査基準が設けられています。
スタートアップ企業が上場する際に最初に受けるものとして、マザーズやJASDAQもありますが、これらも決して審査基準が低いとはいえません。ちなみにマザーズの基準とは「株主が200人以上いること」「時価総額が10億円以上であること」「新規上場申請日から数えて1年以内より取締役会を設けており、事業活動を継続的に行っていること」などがあります。さらにこの他にも、「事業を正しく経営できているか」「必要に応じて企業の情報を開示できるか」などもチェック項目となります。
そして、なかでも「事業が正しく行われているか」「企業の情報を開示できるか」において、公認会計士が必要となります。「上記監査報告書」が求められたり、「四半期レビュー報告書に関する財務諸表が記載された有価証券報告書」そして、これらに虚偽の記載がないことを証明することが求められたりするためです。これは公認会計士の専門分野ですから、公認会計士の存在がなくては、株式上場の審査基準を満たすことができるとはいえないのです。
また、株式上場やIPOを目指すためには、公認会計士が「CFO（最高財務責任者）」となることが一般的だといえます。CFOとは、企業の財務に関わる問題をすべて引き受け、どのようにすれば株式上場できるか、IPOのためには何をするべきかといった視点で物事を考えていく立場を指します。そして、株式上場の審査基準をクリアすることやIPOなどの上場の際だけではなく、上場後に決算を発表したり、財務面を管理するなど、公認会計士が必要とされる場面は多くあります。つまり、公認会計士のキャリアパスとしては、監査法人や会計士事務所だけではないといえるのです。
IPOを目指すような成長度が高いベンチャー企業に参加することで、単に数字のチェックに留まらず、IPO達成に向けて経営者と意見交換を行ったりする中で、自社の成長に直接貢献できるというやりがいや充実感を味わうことができます。
ベンチャー企業のIPO支援は公認会計士にとって一つのキャリアパスとして代表的なものとなりつつあります。
監査法人に勤めていれば、安定した高収入を手にすることが期待できますが、ベンチャー企業という職場にはまた違った魅力があると感じることもあるでしょう。
ベンチャー企業にとっては一度に多くの人材を雇用するのが難しいため、公認会計士が社内に一人いることで、IPO準備をするにあたって欠かせない人材となり、社内で必要不可欠な存在となります。
近年IPOをしたくてもできない企業が増えています。「IPO難民」とも呼ばれていますが、どうしてこのような状況が起きているのでしょうか。答えは、公認会計士が人手不足な状態が続いているからです。
あずさ監査法人では、1年間もの長い間、新規受注の受付をストップしていました。その他の監査法人トーマツや新日本監査法人、PwCあらた監査法人も、新規受注を大きく減らしています。テクノロジーが進化しており、これまでとはまた違った領域の企業が上場を目指しており、こういった新興企業の安定性や成長性を判断する作業がとても困難なものとなっていることが原因です。つまり、今の公認会計士の人数では、これまでの監査業務と、この新興企業が上場するために審査をクリアさせる業務の両方をこなすことができなくなっている状態だといえます。ちなみに2018年においてのIPO数は、例年並みとされる100社ほどでしたが、これからはIPO難民と呼ばれる企業がますます増え、IPO数も伸び悩むことが予想されています。
とはいえ、公認会計士を目指す立場の人間にとっては、これは非常に有利な状況です。大手監査法人が新規受注をストップすれば、その分の依頼は、準大手監査法人や中小監査法人へと回ってくるでしょう。さらにIPOをしたいという企業は増加していることから、今後、公認会計士のニーズがどんどん高まっていくものと考えられるためです。
IPOに公認会計士が必要な理由は、公認会計士の専門知識が必要な手続きが株式上場において欠かすことができないからです。また、上場後も、公認会計士は求め続けられます。そんななか、今、公認会計士は人手が不足しており、IPO難民とも呼ばれている企業が多く存在しているのです。これだけ公認会計士のニーズが高まっているのですから、公認計軽士を目指している方は、ぜひその目標を叶えていただきたいと思います。
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