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転職サイトで求人検索をしたことある公認会計士の方であればIPO準備企業の求人を目にしたことがあると思いますが、なぜIPOの準備に公認会計士が必要とされるのでしょうか？今回は、IPO準備企業において公認会計士がどのような役割を担っているのか、IPO準備企業に転職するメリットや注意点について解説します。
IPOは多くのベンチャー・スタートアップ企業にとって1つの大きな目標となっていることが多いですが、望めばできるというものではなく、株式上場をするための審査を受けなければならないのです。
そして、数ある審査項目の中でも「事業が正しく行われているか」・「企業の情報を開示できるか」という項目の審査をクリアするのに、公認会計士の力が必要となります。
これらの審査では、「上記監査報告書」や「四半期レビュー報告書に関する財務諸表が記載された有価証券報告書」の提出、また、これらに虚偽の記載がないことの証明が求められます。これは公認会計士の専門分野であるため、公認会計士の存在は、株式上場の審査基準を満たすために必要不可欠となります。
こういった理由から、公認会計士はIPO準備企業からのニーズは高く、転職市場は活発であるといえます。さらに、従来は上場企業に比べて非上場企業は給与面や待遇面で劣っているような印象が強いですが、近年は未上場で大幅に成長している企業も多いため、給与や待遇も申し分ない企業が増えています。
また、特に近年では公認会計士が不足していることから「IPO難民」と呼ばれる「IPOをしたくてもできない企業」が増えています。これからはIPO難民企業がますます増え、IPO数も伸び悩むことが予想されているため、IPO準備企業への転職をお考えの公認会計士にとってはチャンスとも言える状態となっています。
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では、公認会計士がIPO準備企業に転職した際に担う役割や、就く可能性の高いポジションについて詳しく見ていきましょう。
IPO準備企業における公認会計士の役割は、上場審査基準をクリアするための社内整備と監査対応です。
実際の職務は、IPO準備会社の規模やステージにより様々ではありますが、具体的な業務としては「制度会計」「管理会計」「資金」「税務」といった経理財務まわりの業務を同時に複数実施することが多いです。一方では、経営者に対して資本政策について財務の観点からアドバイスをするなど、幅広い業務や直接経営に関わる傾向があります。
また、上場できる水準の管理体制の構築や決算精度向上・早期化については、監査法人との積極的な協議及び調整が求められます。ここは監査法人の内情を知っている公認会計士ならではのバックグラウンドが活かせるところです。
他にも、IPOに向けた業務として財務諸表の作成・証券会社の審査対応などもあります。上場するためには最低でも3年前から財務諸表の監査を受ける必要があり、その監査の前に公認会計士が問題点のチェックを行う必要があります。
場合によっては、ピンチヒッター的に人事労務・総務など広く管理部門の業務全般を担うこともあるでしょう。
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IPO準備企業において公認会計士が活躍できるポジションとしては、「CFO（最高財務責任者）」が一般的ですが、その他にも「常勤監査役」「管理部門責任者」「経営企画部」「経営管理部」など様々なポジションがあります。
基本的な役割は前述の通りですが、一言で言うと、「上場するために必要な社内の環境整備」全般を担当するため、「その中でも特に何を必要としているか」によって用意されるポジションは異なります。
公認会計士がIPO準備企業への転職を目指す際に求められるスキルや経験として、主な役割が上場審査に向けた社内整備や監査対応であることから、監査法人での勤務経験や、さらにはその監査法人でIPO支援や上場企業の監査を担当していた経験があると、より具体的なアドバイスができるため転職に有利になりやすいです。
また、ベンチャー・スタートアップ企業はM&Aによる事業拡大を目指す企業が多いため、コンサルティングファームでM&A支援を行っていた経験などがあると尚良いでしょう。
特にCFOとしての転職をお考えの場合は、監査経験だけでなく資金調達やM&Aを行うためのファイナンス知識も求められることが多いです。
よく言われる条件としては、「会計・監査の基本的な知識」「思考の柔軟さ・行動のスピーディーさ」「監査以外の引き出しの多さ」などが一般的です。ただし、上場企業に比べていわゆるポテンシャル採用することも多いです。なお、筆者の主観ではありますが、上場会社に比較して「英語」の能力は相対的に優先度が低い印象です。（もちろん、会社の成長のため将来的に必要になっていくことは言うまでもありませんが・・・）
もう一つ、曖昧ながらも重要な点があります。それは、「会社の風土と合うかどうか」です。上場している大企業以上に、経営者と共に協力し合い事業の成長に身を投じることが求められるため、よりパーソナリティーを重視する傾向が強い印象があります。
では、公認会計士がIPO準備企業に転職するとどのようなメリットがあるのでしょうか？1つずつ見ていきましょう。
監査法人で10年勤めた公認会計士と、監査法人で6年・IPO準備企業で4年勤めた公認会計士とでは、後者の方が選択肢の数は多いです。また、IPO会社で勤務する場合と比較しても、マネジメントの経験が少なからずあるIPO準備会社での経験は強みになると言えます。
特に上場を経験できればキャリア上も箔がつきます。会計基準の専門的な知識が減ってしまう可能性は否定できませんが、将来のキャリアパスの拡大という意味では大きなメリットがあるでしょう。
冒頭でもご説明したように、近年では非上場のベンチャー企業でも業界によっては急成長をしている企業が増えてきており、企業によっては好待遇を受けられる可能性があります。また、後程ご説明するような「シード」「アーリー」のような早期の段階からIPOに携わることで、ストック・オプションなどによって高い報酬を得ている公認会計士もいらっしゃいます。
ただし、これは後述する注意点と表裏一体のメリットではありますので、必ずその恩恵を受けられるとは限りません。
また、長期的な目線で見た時に、IPO後の事業拡大によって業績が向上すれば、必然的に報酬や待遇が良くなる可能性も考えられますので、転職を考える際は、その企業の成長性なども見極める必要があるかもしれません。
キャリアパスでご説明した内容にも少し重複しますが、監査法人や会計事務所に長期的に勤める公認会計士が多い中、IPO準備企業では企業の中枢として経営に携わることができるという点で、一般的な監査法人や会計事務所ではできない貴重な経験を積むことができるというメリットがあります。
さらには、実際にIPOを経験できるとさらにキャリアに箔をつけることができますし、少なからずハイクラスポジションでの転職となることから、マネジメント経験も積むことができます。
また、通常のコンサルティングファームや監査法人でIPOを支援を行うのとは異なり、自身がその企業で働く当事者としてIPOに臨むことになりますので、「あくまでも第三者として支援をしている」だけでは味わうことのできない大変さや達成感を味わうができるというのも大きなメリットではないでしょうか。
一方で、実際に公認会計士が転職先としてIPO準備会社を選択する上で、予め注意しておくべきポイントを3点ご説明します。特に監査法人や上場企業で働いている公認会計士にとっては、上場準備という業界は「隣の芝生は青く見える」状況になりがちです。冷静に判断できるようこれらのポイントをしっかり押さえましょう。
IPO準備会社へのキャリアパスを考える上での留意点は、ひとえにこれに尽きると思っています。上場準備会社は変化のスピードが速く、加えて上場していないので外から見える情報も限られています。その中で、事業や経営者の思考、将来像について共感でき身を投じることのできる会社かどうかを見極める必要があります。華やかなユニコーンの裏には成長できなかったベンチャー企業が無数に存在します。「目利き」ができる公認会計士になってください。
IPO準備会社は成長している将来有望な企業というイメージがあるかもしれませんが、短期的な目線の「年収」という意味ではあまり大差ないです。ベンチャー企業を例にとれば、IPO準備会社のマネージャーの年収≒上場会社の平社員、くらいのイメージで考えてもらった方がいいでしょう。すなわち若手公認会計士が監査法人から転職する分には、年収は下がることの方が多いようです。
ただし、長期的な目線では、IPO準備会社で経営者層を担う場合、ストック・オプションが付与される場合もあります。創業者や投資家の意向が大きく影響するところであり、いわゆる「シード」の段階からいかに参画していたかに左右されるところではあります。
IPO準備会社には「シード」「アーリー」「ミドル」「レイター」という4つのステージが一般には存在します。公認会計士が経理人材として飛び込んで求められる役割も、そのステージに応じて変わっていきます。「シード」や「アーリー」のうちはベンチャーの色が強く、資金調達や事業計画の作成が重要な業務になります。一方上場が現実味を帯びてきた「レイター」のステージでは上場申請書類作成や各種監査対応など、監査法人での経験がより生きる（裏を返せばあまり変わらない）領域の業務が中心になります。
会社設立時期や売上規模、従業員数等をよく確認して、上場準備会社がどのステージか把握しておくことが必要です。
最後に、IPO準備企業への転職をお考えの方へ向けて、実際にヒュープロで扱っている求人の例をご紹介します。
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| 仕事内容 | 【業務内容】 ・M&A企業評価／企業概要書の作成 ・スキーム案作成 M＆Aを実行するための最適取引手法の提案・構築 ・ディールにおける論点整理 ・デューディリジェンスにおけるコンサルタントサポート ・外部専門家チームとの連携 |
| ポジション | M&Aコーポレートアドバイザー |
| 応募資格 | ＜業務経験＞ 【歓迎業務経験】 ◆監査法人、会計事務所でのM&A実務経験 ◆金融機関、FAS系ファームのご経験 ＜資格＞ 【必要資格】 ◆公認会計士 ◆税理士有資格者 （科目合格者の方も応募可能です） |
| 給与 | 年収360〜2,000万円 |
IPO準備企業での公認会計士の業務は企業の上場に向けた財務諸表の作成・監査法人への対応、証券会社の審査対応など多岐に渡ります。また直接経営者と資本政策について議論したりして経営に携われることもやりがいの一つです。上場後も公認会計士は求め続けられます。
現在、IPO難民と呼ばれる企業も増えているなど公認会計士への需要は増しています。転職をご検討の方は、この機会にIPO準備会社への転職も選択肢の一つとして考えてみてはいかがでしょうか。
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