自社の経理業務を社員だけに担当させたり、逆に税理士に丸投げするのは時代遅れです。無駄なコストを削減しつつ会社が効率的に組織活動をするには、経理部門の外注も一つの選択肢です。この記事では、経理を業務委託するメリットや外注できる範囲について説明するので、ぜひ経営の効率化にお役立てください!
まずは、経理を業務委託するメリットについて説明します。経理部門の流れがスムーズになるだけでなく、組織活動全体に及ぶメリットなので、しっかり確認してください。
経理を業務委託することによって、経理を担当する人材に関する費用を削減できます。
企業の経理を担当する人材を社員として登用する場合には、簿記や財務諸表、法人税制などに関する一定のスキルを雇用する必要があるので、必然的にある程度の給料を支払う必要があります。しかし、経理を業務委託すれば、給料が高くつく人材の人件費をそのまま削減できるので、会社にとってはメリットです。
同時に、社会保険料や各種福利厚生に関する費用などの負担もなくなります。
経理を業務委託すれば、業務委託会社と契約をしているハイスキルの人材に経理業務を任せられるので、効率的に経理業務が進み、仕事の正確性も向上します。
もちろん、自社内で雇った人材にも簿記や税理士試験科目合格者などの資格を取得した人材はいるかもしれませんが、すべての経理担当者がこのようなスペックを保有しているとは限りません。
他方、経理を業務委託した場合には、簿記2級、簿記1級や、会計に関する資格を保有する経理のプロフェッショナルだけに業務を外注できるので、自社内で経理業務を完結するよりも業務効率を期待できるはずです。
経理を業務委託すれば、経理業務に割かざるを得なかったマンパワーをコア業務に振り分けることができるので、企業活動が今まで以上に力強くなります。
経理業務は、あくまでも会社の会計的側面を記録し、お金を管理するだけの仕事です。重要な仕事ではありますが、他方で経理は会社の収益性を高める業務ではないという事実も確かです。
長く雇用することが前提の社員は、経理のような収益性の低い仕事を担当させるよりも、営業部門や広告部門など、会社の収益性を高めることができる部門で活躍させる方が望ましいものです。したがって、経理を業務委託すれば、社員の成長を企業の利益アップに直結させることができるというメリットが生じます。
以上のように、経理を業務委託すれば、人件費や人材育成、経理業務の正確性という観点からメリットがあります。他方、経理業務を社内の人材から切り離してしまうことで以下のようなデメリットも生じるのも事実です。
したがって、経理を業務委託するかどうかは、このメリット・デメリットを勘案して、いずれの方が自社利益に適うかを判断するのが重要です。
経理を業務委託すると、社員に経理業務を担当させる場合と比較して、相対的にコミュニケーションが取りにくくなるというデメリットが生じます。これは経理業務だけに限らず、会社業務を外注する場合全般に生じるデメリットでもあります。
ただし、経理を業務委託する際に、ミーティング会議のタイミングやレスポンス方法の確認などを事前に明確にしておけば、コミュニケーションの取りにくさというデメリットをある程度は克服できるでしょう。
また、外注を依頼する人材に、自社内での作業を求めるのも適切な対応策の一つと考えられます。
経理を業務委託すると、会社の収益情報や顧客情報、株主情報など、あらゆる機密性の高い情報が外部に流出するリスクが生じます。
他の業務を委託する場合とは異なり、経理は会社の根幹をなす情報を取り扱う部署です。この情報が流出すると企業イメージの毀損に繋がるので、リスクマネジメントがより重要となります。
業務委託前に秘密保持契約を締結するのはもちろんのこと、定期的にネットバンクのパスワードを変更したり、外部からの違法アクセスへのブロック体制を構築するなどの方策をとるようにしましょう。
経理業務は会社にとって必須の仕事です。しかし、同時に収益性のない業務でもあります。したがって、経理業務のどの部分を誰に任せて、正確性と低コスト性を維持するかが極めて重要な課題となります。
まずは状況を整理してみましょう。経理業務を担当しうる人材は、以下の三者です。
①社員
②税理士
③業務委託
①社員に経理業務を丸投げするのは適切ではないことは、ここまで説明した通りです。人材コスト、人材の成長、会社の収益性のどの観点からも、社員に経理業務は担当させるべきではありません。
②税理士については、仕事の正確性という意味では確実な存在と言えるでしょう。しかし、税理士資格保有者に記帳代行や領収書・請求書のチェック業務と言った簡素な経理業務を任せてしまうのは適切ではありません。なぜなら、税理士は高単価だからです。高い費用を支払うのであれば、決算期業務や税務調査への対応業務など、専門家にしかできない経理業務のみを投げるのが適切です。
つまり、③経理を業務委託するのであれば、「税理士を雇わざるを得ないような高度な経理業務」以外の部分をすべて任せてしまうのが会社にとって有益な方法と考えられます。
したがって、記帳代行、仕訳入力業務、出退勤管理や給与計算、売掛金や買掛金の管理、各種請求書等の発行業務など、日常的にシステマチックに対応できる経理業務は、優秀な人材に業務委託をしてしまうのがベストでしょう。
経理業務は、会社にとって必須の業務でありながら、会社に目に見える形で利益をもたらす業務ではありません。このジレンマにある経理業務をいかに上手に会社組織に取り組むことができるかは、これからの社会の中で効率的に企業が存在価値をアピールできるかの一要素と言っても過言ではありません。
そのためには、経理を業務委託するという選択肢は当然検討されるべきものです。自社内の業務効率性、収益性に疑念を抱かれている経営者の方は、ぜひご検討ください。
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