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公認会計士がコンサルタントに転職するのはあり?メリット・デメリットや求人例など

HUPRO 編集部
公認会計士がコンサルタントに転職するのはあり?メリット・デメリットや求人例など

公認会計士からコンサルタントのキャリアを歩むには、コンサルタントの仕事内容を十分に理解する必要があります。コンサルタントの種類によって働き方は様々です。本記事ではコンサルタントに転職するメリット・デメリットや向いている人の特徴について解説しています。

コンサルタントとは?

コンサルタントとは、クライアントが抱える課題を解決するため、具体的な方法や道筋をアドバイスする職業です。相談に応じるだけでなく、クライアントの課題解決や目的達成のために力を尽くします。
コンサルタントは、依頼によって担当する範囲が異なったり、業界によって携わる分野が様々だったりします。そのため、戦略コンサルタントや経営コンサルタントといった分野や、ITコンサルタントやシステムコンサルタントといった領域に分類して呼ばれることがあります。分類や呼称は企業により異なる場合があるため、注意が必要です。
コンサルタントの業務では、クライアントから高い成果を期待され、報酬以上の価値提供を求められることも少なくありません。そのため、大きなプレッシャーを感じる場面もありますが、そうした期待に応えつつ、自身のスキルを最大限に活かすことが求められる、非常にやりがいのある職種です。

公認会計士がなれるコンサルタントの種類

財務系コンサルティング

監査法人で働く公認会計士がコンサルタントになる際、最も多いのがFAS会社への転職による財務コンサルティングです。これは企業の資金調達や運用、管理を支援する仕事です。
具体的には、財務・会計プロセスの改善、資金繰りのチェックと財務戦略の提案、M&A支援、投資活動の助言、内部統制の構築支援などがあります。
FAS会社にはBig4系や税理士法人系、独立系などがあり、監査法人での経験を活かしやすく、転職のリスクも比較的低いです。税務の知識が求められることも多いため、独立志望の会計士にも人気の転職先です。
FASについて詳しく知りたい方はこちらの記事を参考にしてください。

企業再生コンサルティング

企業再生コンサルティングは、経営が悪化した企業を支援する業務です。現状分析を行い、再生に向けた事業計画の作成や金融機関との資金交渉、M&Aによる事業再編をサポートします。
コスト削減や資産売却、財務再構築など財務・税務面の課題に取り組むため、公認会計士の役割が重要です。また、弁護士や税理士、不動産鑑定士など専門家と連携しながら働くため、刺激的な環境で成長できます。

戦略系コンサルティング

戦略系コンサルティングは、企業の経営戦略を立案し、大手企業を中心に新規事業、海外展開、M&Aなどの支援を行います。経営課題を直接解決するため、公認会計士にも人気があります。
しかし、国内ではあまり一般的でなく、監査法人での知識が活かしにくい分野です。高度な論理的思考力や問題解決力が求められ、考え方の大きな転換が必要とされることもあります。語学力や学歴などの採用条件も厳しく、会計士にとってはハードルが高い分野です。
M&Aについて詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

公認会計士がコンサルタントになるメリット・デメリット

メリット

年収アップにつながる

高年収と言われる監査法人から他の企業に就職すると、年収が少なくなってしまう場合があります。しかし、コンサルティングファームは給与が高い傾向にあり、年収アップになることが期待できます。

やりがいがある

コンサルティング業務は、クライアント企業の経営に大きな影響を与えます。そのため、成果が目に見えやすく、達成感を得やすいという特徴があります。もちろん、期待に応えるためのプレッシャーも大きいですが、プロジェクトが成功すれば、クライアントから感謝の言葉をもらうことが多く、自身の仕事の価値を実感することができます。結果として、専門知識を活かしつつ、幅広い分野で活躍できるやりがいのある仕事と言えるでしょう。

キャリアが広がる

コンサルティングの仕事では、監査や経理といった従来の業務に加えて、多様な経験を積むことができます。例えば、経営戦略の立案や業務プロセスの改善、資金調達やM&Aの支援など、幅広い分野で実務に携わる機会が豊富です。こうした経験は、単なる会計知識にとどまらず、経営全般を俯瞰する視点や問題解決能力、コミュニケーション力の向上にもつながります。その結果、将来的に選択できるキャリアの幅が大きく広がり、例えば経営企画部門や財務戦略、さらには起業や独立といった多様な道を歩むことが可能になります。コンサルティングで培ったスキルは、あらゆるビジネスシーンで役立つため、長期的なキャリア形成に非常に有益です。

デメリット

ハードワークになりやすい

コンサルティングのデメリットとして、まずハードワークになりやすい点が挙げられます。業界自体が非常に競争が激しく、常に高い成果を求められる環境に身を置くことになります。加えて、クライアントの経営課題は多様で複雑なため、コンサルタント自身が主体的に問題の本質を見極め、最適な解決策を導き出さなければなりません。
そのため、業務が「ここまでやれば終わり」と明確に区切られているわけではなく、プロジェクトの進行状況やクライアントの状況に応じて対応が必要となり、結果的に長時間労働や不規則な勤務が避けられないことが多いです。このような環境は、精神的・体力的な負担となる場合もあり、自己管理やストレス耐性が求められます。

景気に影響されやすい

監査業務は景気の影響をあまり受けません。なぜなら、上場企業の監査は法律で義務付けられているため、景気が悪化しても監査自体がなくなることはないからです。一方で、コンサルティング業務は景気の変動に大きく左右されます。
景気が良い時は成長戦略や新規事業の支援が増えますが、不況時にはコスト削減やリストラクチャリングが中心となり、企業が抱える課題や案件の内容が大きく変わります。また、案件数自体も景気の影響で増減しやすいため、監査に比べて収入や業務の安定性が保証されにくい側面があります。このため、コンサルティングは監査業務と比べると不確実性の高い職種といえます。

コンサルタントが向いている人の特徴

勉強家

企業経営を支援するコンサルタントは、常に社会情勢や専門分野の最新情報に触れ、自身の知識やスキルを絶えず更新し続ける必要があります。クライアントが扱う市場動向や成功事例、新しいマーケティング手法など、幅広い分野の知識が求められるためです。
そのため、多方面に興味を持ち、自発的に学び続ける「勉強熱心さ」が不可欠です。単に教科書的な勉強だけでなく、自分で情報を収集したり、インターネットで最新の動向を調べたり、上下関係や専門分野にとらわれずさまざまな人から学ぶ姿勢が重要となります。
早く一人前のコンサルタントになるためには、誰からでも積極的に学ぼうとする貪欲さが必要です。こうした努力を重ねることで、クライアントに最適な提案ができるようになるでしょう。

好奇心・ポジティブ思考

コンサルタントには高いスキルが求められますが、それ以上に重要なのが「マインド」、つまり考え方や姿勢です。特に大切なのは「好奇心」と「ポジティブ思考」です。
コンサルティングの仕事は、経営課題の解決や新規事業戦略の立案など、多岐にわたりますが、数学の問題のように明確な答えがあるわけではありません。だからこそ、「今の課題の根本原因は何か」「成功している企業はなぜ成長できているのか」といった知的好奇心が強い人のほうが向いていると言えます。
また、答えが一つとは限らず、解決までに遠回りしたり試行錯誤が必要な場合も多いです。だからこそ、ポジティブに考え、諦めずに挑み続ける姿勢が必要です。物事を深く考えることが好きで、困難に直面しても前向きに乗り越え、クライアントの成功に向けて粘り強く努力できる人こそが、優れたコンサルタントとなれるでしょう。

論理的思考力を持っている

論理的思考力は、多くの職種で必要とされるスキルですが、特にコンサルタントにとっては不可欠な能力です。なぜなら、コンサルタントは企業のあらゆる経営課題に対し、明確で説得力のある解決策を提示しなければならないからです。
そのためには、情報を体系的に整理・分析し、問題の本質を見極める力が求められます。さらに、導き出した解決策を論理的に構築し、クライアントにわかりやすく説明できることも必要です。
実際に現場での調査やデータ収集を通じて仮説を立て、それを検証しながら進めるプロセスが欠かせません。この一連の流れをスムーズに行うために、論理的思考力はコンサルタントの基本的かつ最も重要なスキルの一つとなっています。

会計士がコンサルタントになった後のキャリアプラン

独立開業

コンサルタントとして独立開業するという選択肢も、公認会計士にとって魅力的なキャリアパスのひとつです。独立すれば、自身の裁量で仕事の内容や働き方を決めることができ、自由度の高い働き方が実現できます。しかし、独立直後からコンサルティング案件を継続的に受注するのは簡単ではありません。そのため、多くの会計士はまず税理士として開業し、税務顧問などの安定した業務を通じて顧客基盤を築きながら、既存顧客に対してコンサルティングを提案していく「クロスセル」「アップセル」のスタイルを取っています。
公認会計士は、所定の手続きにより税理士登録が可能であるため、税務とコンサルの両軸でサービスを展開しやすく、独立後のキャリアを柔軟に広げられる点も大きな強みです。

事業会社

コンサルタントとしての経験を活かし、事業会社へ転職する公認会計士も少なくありません。事業会社は、コンサルティングファームと同程度の報酬水準を維持しつつ、より安定した働き方やワークライフバランスの確保がしやすい傾向にあります。そのため、長期的なキャリアやライフスタイルの見直しを目的に、転職を選ぶケースが多く見られます。
ただし、事業会社は業種や企業によって文化や価値観、業務スタイルに大きな違いがあります。自身の価値観や働き方との相性を見極めることが、成功する転職のカギとなるでしょう。

ベンチャー企業

コンサルタントとしての経験を活かし、ベンチャー企業への転職を選ぶ公認会計士も増えています。特に近年では、テクノロジーやプラットフォームを活用して社会課題を解決しようとする社会的意義の高いビジネスが多く、そうした企業のビジョンに共感して転職を決意するケースが目立ちます。
また、資金調達環境が改善されたこともあり、成長志向の強いベンチャー企業では、経営や財務に強みを持つコンサル出身者を幹部候補として積極的に採用する動きが広がっています。
こうした環境に飛び込むには、単なる業務遂行力だけでなく、「人々がどんな課題を抱えているか」を見抜く視点や、それに対してどんなサービスが有効かを発想できる柔軟な想像力が求められます。新しい価値を生み出す力が、ベンチャー企業での活躍を左右すると言えるでしょう。

投資銀行・PEファンド

投資銀行やPEファンドも、コンサルタント経験者にとって人気の高い転職先の一つです。これらの業界では、自らが投資の当事者となってM&Aや企業再生に関与し、経営に深く関わることができます。
プロフェッショナルファームとしての高収入に加え、投資案件が成功すれば成果に応じたインセンティブボーナスも支給されるため、経済的なリターンも大きいのが魅力です。また、企業のバリューアップに関する知見や実務経験が重視されるため、特に戦略コンサルティングでの実績は高く評価されます。
ただし、募集枠は限られており競争も激しいため、狭き門であることは間違いありません。それでも、経営視点を持ち実行力のある人材には、大きなチャンスが広がるフィールドです。

コンサルタントの求人例

ここでは、「株式会社ヒュープロ」で取り扱っているコンサルティングファームの公認会計士対象求人をご紹介します。

仕事内容 以下の業務につき、資料作成を行い、クライアントと進めてゆくコンサルティング(相談、提案から契約まで)、メンバーの育成
◆M&A
◆事業承継
◆ファンド運営
◆組織再編業務
◆税務コンサル
◆財務分析、デューデリジェンス業務
◆企業価値算定、スキーム作成など
応募資格 <学歴>
4大卒

<業務経験>
【必須業務経験】
※下記いずれかの方
◆公認会計士もしくは税理士有資格者
◆事業承継経験者

【求める人物像】
◆協調性があり、チームを大事にする方
◆成長に意欲のある方
給与 年収800〜1,200万円

月給50万円~75万円

賞与:年2回(夏、冬/標準で2ヶ月)
給与改定:年2回

※シニアコンサルタントまではみなし月20時間分を含む、超過分は別途支給(~900万円)マネージャー以上は残業代支給なし(900万円~)
この求人の特徴 完全週休2日制| 年間休日120日以上| フレックス制度あり| 経験者優遇| 残業少なめ| オンライン面接あり| 代表面談| フルフレックス制度あり| リモートワーク可能| シニア歓迎| M&Aコンサルタント

まとめ

これまで述べた通り、コンサルタントにも多くの種類があり、業務内容も様々です。コンサルタントへの転職を考えている人は、自身のキャリアプランを見据え、慎重に選択する必要があります。コンサルタンㇳは、クライアント企業の抱える問題を解決する非常に重要な仕事をします。そのため、プレッシャーもありますが大きなやりがいを感じることができるでしょう。重要な仕事であるため、コンサルタントに興味を持っているが、自信がなく挑戦しづらいという人も多いと思います。そのような方は、コンサルタント転職に強い転職エージェントを活用するとよいでしょう。士業・管理部門に強い転職サービス「ヒュープロ」では幅広い求人と詳しい情報の提供ができます。ぜひ、活用してみてください。

この記事を書いたライター

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