税理士の就職先はどこがいい？就職先の選び方から就活スケジュールまで一挙紹介！

税理士資格を取得した方やこれから税理士を目指す方にとって、税理士にはどんな就職先があるのか、またどのように就職先を選べばいいのか、迷う方も多いのではないでしょうか？
今回は、そんな税理士になったらどのような進路を選択する人が多いのか、選ぶ時に考えるべきポイントはどこかについて詳しく解説していきます。

• 税理士の就職先
  • 会計事務所(税理士事務所や税理士法人)
  • 一般企業の管理部門への就職
  • コンサルティングファーム
  • M&AアドバイザリーやM&A仲介会社
  • 独立開業
• 税理士の就職先を選ぶ時の注意点
  • 業務内容
  • 働き方
  • 年齢構成
  • 福利厚生
  • 資格取得応援制度
  • 有資格者数
• 希望条件ごとにおすすめの就職先
  • 税理士としての経験を積んで将来独立したい人
  • 規模の大きな案件に携わりたい人
  • ワークライフバランスを重視したい人
  • 高年収を狙いたい人
• 税理士として就職した場合の年収
• 30代、40代で税理士を目指すのは遅い？
• 税理士の就活スケジュール
  • 2月～3月（税理士試験前）
  • 4月～7月（税理士試験直前期）
  • 8月～11月（税理士試験直後）
  • 12月～1月（税理士試験合格発表後）
• 税理士が就職活動で有利になる理由
  • 経理・会計に関する専門性の高い知識を証明できる
  • 努力経験をアピールできる
  • 課題解決能力をアピールできる
• 就職活動や転職活動を有利に進める4つのポイント
  • 職種や業界への志望動機を明確にする
  • 応募先への志望動機を明確にする
  • 人材エージェントを活用する
• 希望条件ごとの求人例
  • ワークライフバランスを重視したい
  • 実務と資格勉強を両立したい
  • 年収を上げたい
  • 教育体制の整った環境で未経験から経験を積みたい
• まとめ：税理士試験合格者は就職にも転職にも有利！

税理士の就職先

税理士資格は税理士試験に5科目合格、および2年間の実務経験を積むことで取得できる難関国家資格です。難易度が高い資格というだけあって、取得できれば一生モノのスキルを身につけることができるため、認知度や人気が高い資格となっています。
税理士は税理士事務所や税理士法人で働いているイメージが強いかもしれませんが、様々な職場でニーズが高いのが実情です。
ここでは税理士の代表的な就職先をご紹介します。

会計事務所(税理士事務所や税理士法人)

税理士の就職先の選択肢はある程度多いものの、多くの税理士が会計事務所に就職します。働く人が多いということは、それだけ会計事務所に就職するメリットがあるというわけですので、そのメリットを見ていきましょう。

会計事務所で働くメリット①：知識を最大限に活用してキャリアアップできる

会計事務所は税理士資格を取るまでに習得した知識を最も活用できる職場といえます。クライアントから依頼された税務業務や税務コンサルを数十件担当するケースもあるのですが、他の職場ではここまでの経験を積めません。
よって、税理士としての自身のスキルアップやキャリアアップを最大限に実現できるのが、会計事務所といえるのです。

さらに、BIG4など規模の大きな税理士法人への就職は、よりメリットが大きいといえます。その理由は、規模が大きい事務所ほど、多種多様な仕事が数多く依頼されるからです。そのため、海外税務やM&A案件など、小規模な会計事務所では経験しづらい仕事内容も経験することができるはずです。したがって、税理士資格取得後は多くの人が、自分のキャリアのためにも規模の大きな税理士法人への就職を希望するわけです。

会計事務所で働くメリット②：独立開業を目指すのに有利になる

会計事務所を就職先とするメリットの一つに、豊富な業務経験を積んでいる先輩税理士との人脈を築くことができる点があります。税理士にとって人脈作りは非常に重要な意味を持つことになります。特に独立開業の際、この人脈は重要な役割を果たすのです。
さらに、個人経営など小規模な税理士事務所であれば事務所経営のノウハウなども学ぶことができ、税理士として必要となる知識だけではなく、事務所経営の知識も身につけることができます。

したがって、会計事務所への就職は、将来的に自分で開業したいと考えている人に多くのメリットがあると言えます。税理士の仕事では、相手との信頼関係を欠くことはできません。そのため、税理士同士の人脈づくりやクライアントとの関係構築は将来的に大切なことです。

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一般企業の管理部門への就職

一般企業の経理部や税務部に就職する税理士も多くいます。そもそも一定数の人が、一般企業で働きながら時間をかけて税理士試験に合格しています。経理部や税務部に所属していながらキャリアアップのために税理士の資格をとるという人も少なからずいます。

企業は当然税金を納めなければなりませんから、企業内に税理士がいれば、税金額を正確に計算することができるなどのメリットがあります。ですので企業としても、会計や税務の専門知識を身につけている人材は常にほしいと考えているわけです。実際、外部の税理士と顧問契約を結ぶと、会社にとってはその費用が大きな負担となってしまうため、社内で税務手続きを済ませたいと考えています。

企業税法の規定は毎年変わるので、それをフォローアップするのは大変です。だから、企業内に税理士試験合格者がいれば、効率よく法改正に対応することが可能となりますし、外部の税理士に高い費用を払うよりも節約して質の高い成果を得ることができます。
したがって、企業内においても税理士が重宝されているというわけです。税金の金額はある程度は見積もりの部分もあるので、税務上有利な計算方法を適用することで、合法的に税金額を引き下げることもできます。企業によっては資格手当などが用意されていることもあるので、一般企業へ就職した税理士は年収も比較的高くなる傾向にあります。

コンサルティングファーム

税理士という名前を聞くと、多くの方は、税務申告や税務相談などといった業務を請け負う人をイメージするのではないでしょうか。しかし、実際には、税理士の仕事はもっと多用な働き方ができる仕事です。
近年では、税理士業務もグローバルな対応が求められるようになっています。従来の税理士は、税務申告や税務相談などといったコンプライアンス業務を重視して活動を行ってきました。これらの業務は、過去の企業活動に関連して発生した税金を対象とします。それに対して近年の税理士にはコンサルティング業務が求められるようになっています。
したがって、グローバルな税務に対応することができる税理士には一定の需要が存在しています。そのため税理士の中には、税務に関する専門的な知識を活かすために、コンサルティングファームに就職する人もいます。

M&AアドバイザリーやM&A仲介会社

M&AアドバイザリーやM&A仲介会社は、M&A(企業の買収や合併)における売り手企業や買い手企業に対して、M&A業務のサポートを行います。M&A業界は税理士との関わりが薄いように感じるかもしれませんが、会計や税務の専門的な知識やアドバイスを必要とする業務も多く、ニーズの高い業界なのです。詳しくは下記の関連記事をご覧ください。

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独立開業

企業や事務所に就職せず、税理士として独立して会計事務所を開業するのも選択肢の一つです。
クライアントに対する業務は会計事務所に就職す場合と変わらないものの、事務所の経営方針の決定や人員の採用など、代表税理士として経営マネジメント業務も追加で行う必要があります。
ただし、うまく事務所を軌道に乗せれば、自身の手腕次第で年収を上げられるという魅力もあります。

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税理士の就職先を選ぶ時の注意点

税理士になったら転職や就職をしようと考えている方も多いことでしょう。就職先の選択は人生のターニングポイントにもなりうる重要な局面ですので、見極めるポイントや注意点は事前に確認しておかなくてはなりません。それぞれ見ていきましょう。

業務内容

業務内容がやりたいことと合っているかは仕事をするにあたってとても重要です。逆にやりたい業務内容がないと、なんとなく会計事務所とかなんとなくコンサルといったように就職先を選んでしまうことになり、結果として思っていたのと違ったというミスマッチが起こりやすくなってしまうので、キャリアプランを事前に決めておきましょう。

働き方

特に未経験の場合は念入りに働き方をチェックしておいた方が良いです。会計事務所を筆頭に税理士の繁忙期は他の職種と比較してもハードであると言われています。ですので人手不足の影響が大きいところでは、残業時間がかなり多くなったり休日出勤をせざるを得なくなる状況が続きます。求人情報だけでは分からない部分も多いので、転職エージェントに相談してみたり、面接で職場の雰囲気を確認してみましょう。リモートワークの導入状況や休日の日数については求人に記載があることが一般的ですので、よく確認した上で応募先を選びましょう。
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年齢構成

どの世代も満遍なく在籍しているのが理想ではありますが、税理士有資格者の高齢化が進んでいるため、会計事務所などは平均年齢が50代以上であることも少なくありません。20代の若手は同年代が多い就職先を希望しがちですが、20代と50代が多くその間の年齢層が少ないなど偏った年齢構成だと離職率が高い可能性もあるので、注意が必要です。

福利厚生

これは税理士に限った話ではありませんが、より良い就職先を選ぶために、福利厚生にも注目してみましょう。
一般企業の企業内税理士であればそこまで残業時間が多くなることはないかもしれませんが、会計事務所の場合、多くが繁忙期や月末になると業務量が増えて残業が多くなってしまうことも珍しくありません。しかし、残業時間の少なさを強みにしている事務所は、残業代全額支給や固定残業なし（実質残業時間分全額支給）などが福利厚生欄に記載されていることが多いため、ワークライフバランスを重視したい方は着目してみても良いでしょう。その他にも、給料は高いが手当が少なく、実質のて残りが少ないということも往々にしてあるため、住宅手当や交通費全額支給かどうかなどを見てみるのも良いかもしれません。

資格取得応援制度

すでに税理士資格を保有している方にはあまり関係のないことですが、税理士を目指す方にとって、働きながら資格勉強をするのは簡単なことではありません。しかし、最近の会計事務所は資格の取得を応援してくれる事務所も多く、勉強時間確保のために勤務時間を調整してくれたり、試験費用を負担してくれたりなど、様々な形で受験のサポートをしてもらえるため、働きながら税理士試験の合格を目指す方にとっては絶好の環境になります。一方で、すでに資格を持っている方は、資格手当があるかどうかに着目してみると、求人に記載されている年収にプラスアルファの収入を得らえれる可能性があるかもしれません。
求人を見る際は、資格取得応援制度の有無や資格手当の有無には是非注目してみてください。

有資格者数

求人へ応募する時というよりは、面接などで質問する必要があるかもしれませんが、有資格者数がどれくらいの割合で在籍しているのかにも是非注目してみてください。
税理士を目指しながら働く場合、自身が目指している役職の人がどれくらい周囲にいるのかは重要な要素になります。資格取得へのモチベーションにも関係しますし、有資格者の在籍数が多いほど試験や実務について様々な意見を得ることができます。また、税理士として働くとなった場合も、有資格者にしか行えない独占業務を行える人材が何名在籍しているのかによって、1人当たりの業務量も異なります。

希望条件ごとにおすすめの就職先

どのような職場で働きたいのか、重要視するポイントは人それぞれです。
ここで、希望ごとにおすすめの就職先をご紹介します。

税理士としての経験を積んで将来独立したい人

税理士として将来独立を目指している方には、独立応援をしてくれる会計事務所がおすすめです。
一概に会計事務所と言っても、独立を応援してくれる事務所とそうでない事務所があります。人材が不足している事務所では、戦力となる人材が抜けてしまうのは痛手となるため、引き留められるとまではいかないかもしれませんが、できれば残ってほしいというのが本音でしょう。しかし、人員や教育に十分なリソースを確保できている事務所であれば、独立をサポートしてくれる事務所が多いです。そのような事務所は、就職や転職の際に「将来独立したい」という気持ちを伝えることで、成長意欲があるというプラスの評価をしてくれる可能性が高いです。
いずれにせよ、税理士として正攻法で経験を積むのであれば、会計事務所への就職が1番の近道となるため、自身の希望条件に合った会計事務所への就職を目指してみてください。

規模の大きな案件に携わりたい人

大企業を相手に仕事をしたい方は、BIG4のような大手の税理士事務所がおすすめです。
一般的に税理士事務所・会計事務所は中小企業の税務業務やアドバイザリーを請け負うことが多いため、大企業の税務業務や大きな案件に携わりたいという方は、大手の税理士事務所へ就職することで、そのチャンスが高くなります。また、大手であれば前述のリソースがある事務所でもあるため、横のつながりも作りやすく将来的に独立を考えているのであれば良い環境とも言えます。

ワークライフバランスを重視したい人

ワークライフバランスを重視したい人は、一般の事業会社がおすすめです。
一般の事業会社で企業内税理士として勤める場合、基本的に担当する業務はクライアントの税務業務ではなく自社内の税務業務や経理業務になるため、業務がクライアントの都合に左右されることがなくなります。とは言え、もちろん経理にも繫忙期と閑散期は存在するため、ある程度忙しくなるタイミングはありますが、繁忙期がある程度予測できるため自身で業務のスケジュール管理がしやすく、休みの調整がしやすいという利点があります。
最近は働き方改革の影響で残業時間が少ないことを強みとしている税理士事務所や会計事務所も多くあるため、企業内税理士ではなく事務所で経験を積みながらもワークライフバランスを重視したいという人は、そういった求人を探してみるのもおすすめです。

高年収を狙いたい人

高年収を狙いたい人は、大手の税理士事務所やM&Aアドバイザリー、コンサルティングファームがおすすめです。
後程触れますが、そもそも税理士自体が全職種の平均年収と比較すると高い水準にあります。その中でも特に、上記3種は扱う案件の規模や金額が大きいため利益率が高く、その分社員への還元もされやすいです。そのため給与水準が一般的な税理士事務所や会計事務所よりも高い傾向があるため、がっつり稼ぎたいという気持ちが強い方はこれらを就職先候補として検討してみてはいかがでしょうか。

税理士として就職した場合の年収

難関国家資格である税理士を取得できたらそれなりの年収がほしいというのが、税理士や試験勉強中の方の本音と言えるでしょう。
平均年収は全体平均よりは高い状態にはなっていますが、どこに就職するかやどんな成果を上げるかによってその上下幅は大きいと言われています。詳細が気になる方は、ぜひ以下の関連記事をご参照ください。

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30代、40代で税理士を目指すのは遅い？

30代や40代以上で税理士資格を取得する方も多くいるのが現状です。令和4(2022)年度の税理士試験における5科目到達者数は31歳～40歳で226名、41歳以上は274名でした。合格者は合計で620名だったので、31歳以上が全体の8割以上を占めていることになります。

ですので、30代や40代で税理士を目指すのは全く遅くないといえるでしょう。また、税理士は資格に加え経験やスキルが採用においては重要視されるものの、既に資格を所持している方や、税理士試験免除で税理士登録をする公認会計士や国税経験者の年齢層が高くなってきているため、就職・転職市場でも3,40代の有資格者は重宝されることになります。

ただし特に30代後半から40代の場合は、実務経験が必須要件になることがあります。そのため未経験だと採用枠が限られる可能性があるので、就職・転職のポイントを押さえておくことが重要です。30代・40代の税理士の就職・転職については、以下の記事でそれぞれご紹介していますので、併せてご覧ください。

出典：令和4年度（第72回）税理士試験結果

税理士の就活スケジュール

税理士業界は、一般的な就職・転職市場とスケジュールが異なりますので注意が必要です。具体的にどのようなスケジュールになるのか、ご紹介していきます。
特に、税理士業界では8月の税理士試験が転換点となっているため、今回は税理士試験の前後に分けて解説します。

2月～3月（税理士試験前）

3月決算の企業が多いこともあり、税理士業界はこの時期が繁忙期となっています。そのため、企業側は採用活動を積極的に行う余裕が無く、募集をするとしても経験豊富な即戦力を求める求人がほとんどです。この時期の税理士業界は、求職者がある程度いらっしゃる中で求人は少ないため、かなりの高倍率となっています。
よって、税理士試験後の就職・転職活動をするのであれば、1月までに終わらせるのがベストです。

4月～7月（税理士試験直前期）

大学4年生の就職活動が本格化するこの時期ですが、全体の求人数が最も多い時期というわけではありません。なぜなら、8月上旬に行われる税理士試験に備えて受験生は勉強に集中していて、職探しどころではないため、会計事務所なども求人を積極的に出さないからです。

一方で、未経験者向けの求人はこの時期に最も多く掲載される傾向にあります。新卒をはじめとした未経験者層がこの時期に活発に求職活動をしているだけでなく、採用側としても業務量が落ち着いている閑散期に当たるため、教育や研修に人員を割きやすいからです。ただ未経験だとしても、税理士合格を目指している場合は次の8月～10月から活動を始めるのがおすすめです。

8月～11月（税理士試験直後）

税理士試験の受験を終えた人をメインターゲットとして、税理士業界全体がこの時期に採用活動をスタートします。ただし、税理士試験は試験日から合格発表日までの間が長く、11月下旬もしくは12月初旬に合格発表が行われるのが一般的です。
そのため、試験の手応えや解答速報を見て自己採点した点数によって「合格見込み」となった人がこの時期から活動を始めます。そのような人材に合わせて、面接というよりは就職説明会などといった形で自社の魅力を訴える企業が多いのがこの時期です。

「合格見込み」の方のほとんどがこの時期から活動を始めるので、乗り遅れないようにしましょう。

12月～1月（税理士試験合格発表後）

税理士試験の合格発表日を迎えると、「税理士試験合格者」として活動できる人が増えるため、採用側も求職者側も非常に活動が活発化します。ただし、12月から3月に向けて徐々に業界は繁忙期に向かっていきます。特に年が明けると、段々と採用の余裕が無くなる企業が増えていきます。
そのため合格かどうか微妙という方に関しても、合格後の短い期間しかチャンスの無い就職・転職活動にビハインドを取らないように、事前の活動を進めていきましょう。

税理士が就職活動で有利になる理由

ここでは、税理士がなぜ就職活動で有利になるのかについて解説します。

経理・会計に関する専門性の高い知識を証明できる

税理士取得にあたって身につけることのできる知識は、主に経理や会計に関係するものです。
この経理や会計はどの企業でも無くてはならない知識であり、もちろん会計事務所やコンサルティングファームなどといった企業の経理周りをサポートする職種でも必要とされます。

日商簿記2級や税理士試験の一部科目合格でもある程度の経理・会計の知識は証明できるものの、詳細な税金のかかり方も含めて最も高い知識をアピールできるのが税理士なのです。

努力経験をアピールできる

税理士試験は難易度が高く、複数年勉強し続けても一握りの受験者しか合格できません。そのような試験に合格したという点で、知識とは別で難易度の高い試験を突破した高い継続力を裏付けることができます。目標到達意欲が高く、努力を惜しまないだけでなく、実際にそれが合格という成果を達成したというのは、実際に仕事をするにあたっても目標達成ができるというアピールができるのです。

このアピールポイントは先述した就職先に留まらず、営業職や販売職をはじめとした、幅広い職種で活かすことができます。

課題解決能力をアピールできる

税理士試験に合格したというだけでなく、そのプロセスにおいてアピールできるのが、課題解決能力です。

税理士試験は5科目を何年かに分けて合格していくのが一般的です。また、各科目を全て一発で合格できることもレアケースといえます。そのため、「〇年かけて合格するために、どの科目をいつ取得する」というスケジュールを立てた上で、不合格の科目があった際は柔軟にそのスケジュールを変更するなど、課題解決に向けて適切な計画を柔軟に作る必要があります。

これは課題にぶつかった時、適切な方法で解決に迎えるという意味で、汎用的に活かせるスキルとして評価されやすいです。

就職活動や転職活動を有利に進める4つのポイント

難関国家資格である税理士資格ですが、資格があるだけでどこでも働けるようになるわけではありません。どのように就職・転職活動を進めるのがよいのか、4つのポイントをご紹介します。

職種や業界への志望動機を明確にする

まずはなぜ税理士資格を活かしたポジションに就きたいと考えているのか、自分自身でも理解しておく必要があります。人それぞれのきっかけや志があって応募するので、志望動機に正解はありません。しかし履歴書への記載はもちろん面接時にも聞かれることが多いポイントなので、なんとなくで作成するのではなく、「なぜそう思ったか？」を自問し続けることで明確な志望動機を見つけましょう。また、それを面接時にもアウトプットできるよう準備しておきましょう。

応募先への志望動機を明確にする

次になぜその企業先に応募したのかという理由も落とし込みましょう。同じポジションの募集は沢山ある中でなぜその企業を選んだのかは、書類選考でも面接でもほぼ必ず選考基準に入っています。志望動機の完成度が低かったり他の企業でも通用するような内容だと、志望度が低いもしくはもし入社してもすぐ辞めてしまうかもしれないという懸念に繋がってしまいますので注意が必要です。企業情報や求人を仔細に確認し、相手に熱意が伝わるような内容を作りましょう。

人材エージェントを活用する

就職・転職活動にあたって、自分で応募する求人を探したり面接の日程調整をするのは骨が折れるものです。そこで活用すべきなのが人材エージェントです。希望の条件やご自身の経歴などを伝えることで効率的に求人を提供され、日程調整もエージェントが実施してくれます。内定を複数社もらった際に断りをいれてくれるなど、心理的負担のある対応もする必要がありません。そういったサービスを無料で受けられるエージェントが多いのも特徴です。
士業・管理部門の転職エージェント「ヒュープロ」では、税理士事務所や税理士法人、一般企業の経理職などでの転職をお考えの皆様のキャリアをサポートさせていただいております。選考にあたって書類添削や面接対策の手厚さや、業界特化だからこそ持ち得ている企業情報や市場感の知識の深さには定評があります。

希望条件ごとの求人例

前述で希望条件ごとにおすすめの就職先をご紹介しましたが、実際にヒュープロで扱っている求人例もご紹介しますので、ご自身の希望条件に合わせて求人のどこに着目すれば良いのかの参考にしてみてください。

ワークライフバランスを重視したい

ワークライフバランスを重視したい方は「残業時間少なめ」や「リモート・フレックスあり」、「残業代全額支給」などの記載がある求人を選びましょう。

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実務と資格勉強を両立したい

実務と資格勉強を両立したい方は、「資格取得応援制度あり」や「資格取得奨励一時金あり」の求人を選ぶことをおすすめします。また、福利厚生や求人の特徴として記載がない場合でも、求人の紹介文の中に「試験費用負担」などの文言が記載されている場合もあるため、注意深く見てみてください。

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年収を上げたい

年収を上げたい方は、前述の通り大手の求人やコンサルティング、M&Aに強みを持っている事務所の求人を中心に見てみると、給与水準の高い求人が見つかりやすいです。

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教育体制の整った環境で未経験から経験を積みたい

未経験から経験を積みたい方は、「未経験歓迎」や「研修制度充実」などの記載がある求人を中心に探すことで、より希望に合った求人が見つかりやすいです。

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まとめ：税理士試験合格者は就職にも転職にも有利！

税理士試験に合格するということには大変な努力が必要です。そうした難関試験を突破することができた人は、就職をするにも、転職をするにも有利となることは間違いないはずです。すでに働いている人はキャリアアップにもなります。
税理士試験合格後の就職先・転職先として最も多いのは税理士事務所や会計事務所ですが、それ以外にも、コンサルティング会社や一般会社の経理職などに就職する人もいます。

税理士という仕事は、それだけ多用な働き方を選択することができる職業です。税理士試験合格後の進路選択は、自身のキャリアにとってとても大きな意味を持ちます。自分が活躍したいフィールドはどこかということをきちんと考えて、就職活動や転職活動をするようにしましょう。