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昨今、グローバル化やIFRSの導入を進めている日本企業が増加していることに伴い、経理職にも国際化が求められるようになってきています。
そんな中で「英文経理」という言葉を聞く機会も増えてきたのではないでしょうか？本記事では、英文経理とは何か、必要な資格やスキル、経理で英語力を活かす方法を解説します。
「ゆくゆくは英語力を身に付けて何かに活かしたい」と思っている方も、「せっかくTOEICや英検などの勉強をしてきたのに、経理の仕事では活かせないんじゃないか？」と心配している方も、ぜひ参考にしてみてください！
英文経理とは、その名の通り経理業務を英語で行うことです。日本国内における英文経理処理は、概ね以下の2パターンに分かれます。
USGAAP(米国一般会計原則)と言われる米国における会計基準やIFRS(国際会計基準)に基づく会計処理です。
USGAAPについては主にアメリカの証券取引所に上場している会社で導入されているため、日本に進出してきた外資系企業で主に使用されます。一方でIFRSについては、外資系企業だけでなく日本企業でも一部の企業が導入しており、今後はIFRSを使用する企業も増えてくると思われます。
日本の会計基準でありながら、英文の財務諸表を作成する経理処理が必要とされる企業もあります。主に日本国内で上場している会社の海外子会社とのやり取りの中で、海外の子会社で作成された英文の財務諸表や資料を日本語に翻訳し、日本基準として会計処理を行う仕事が該当します。
この日本の会計基準に則った経理を「英文経理」、米国基準に則った経理を「英文会計」と分けて使うこともあります。
前述のように経理ではいくつかの場面で英語が必要になるタイミングがあります。
どのような場面で英語力が求められるのか、1つずつ見ていきましょう
先ほどもお伝えしたように、外資系企業では米国の会計基準(USGAAP)に則って会計処理が行われるため、基本的には英文会計に携わることになります。また、経理業務以外にも、外資系企業は社内公用語が英語であることが多いため、会計報告やその他の資料作成時など、日常的に英語力が必要となる場面が多いでしょう。
日系企業に勤めていても、その会社が海外に子会社を持っている場合、英語力が必要となることがあります。特に経理業務においては、本社での会計基準は日本の会計基準を導入していることが多いですが、海外子会社でIFRSを導入しているケースが少なくなく、海外子会社とのやり取りの中で英語力が求められる場面が発生します。
英文経理を行うには、英語力と経理・会計の知識の両軸が求められます。そんな英文経理を行う際にオススメの資格は、以下の4つです。
英文経理に対応できる英語力を証明する手段として、TOEICは有効な資格の1つです。
実際に、多くの方が「英語＝TOEIC」というイメージが強いのではないでしょうか？
しかし、ただ受ければ良いというものではなく、それなりの英語力を示すためにも少なくとも800点以上は取得しておきたいです。
後述するUSCPAなどの試験ではそこまで高い英語力が必要とされませんが、英文経理の実務においてはより高いレベルの英語力が求められる可能性があるため、後述するいずれかの資格と併用する形で、TOEICの800点台以上のスコアを取得しておくと良いでしょう。
USCPAとは、「U. S. Certified Public Accountant」の略で、日本語では「米国公認会計士」と呼ばれます。全米州政府会計委員会（NASBA）によって資格試験が実施され、日本をはじめ世界の各国で受験可能です。
世界で最も認知度が高いビジネス資格の1つであり、資格保有者は、会計事務所や一般事業会社等で幅広く活躍しています。
USCPAは日本とは異なり、資格の取得後も研鑽を重ねてレベルアップしていくことを狙いとしています。そのため、各科目の合格率は50%前後と、日本の公認会計士資格と比べても合格しやすくなっています。
USCPAの資格を取得するメリットとして、公認会計士としてのキャリアアップを見込めることが挙げられます。
特に外資系企業では、日本の会計基準に加え米国の会計基準に対する理解も求められるため、USCPAを取得することでグローバル企業の会計への理解度をアピールできます。
また、USCPAの試験はすべて英語となっているため、英語力を証明することにも繋がります。特に外資系企業の場合には基本的な社内公用語は英語となあることが多いので、USCPAを取得することで社内コミュニケーションが取りやすくなるでしょう。さらにUSCPAでは、IT関連の基礎知識も試験範囲となっているため、ITの知識を習得できる点もUSCPAを取得するメリットだと言えます。
英文簿記をはじめとする、英語の会計処理や国際会計基準の理解度の指標となる資格です。日商簿記や上記の米国公認会計士のように、固有の資格という形ではなく、スコアという形で点数に応じて４段階の称号が与えられます。
こちらも米国公認会計士同様に英語での受験となりますので、幅広い会計知識と相応の英語力が必要になります。
IFRS検定はICAEW(Institute of Chartered Accountants in England & Wales)という組織が主催していて、その名の通り国際会計基準についての検定です。全60問にマークシートで解答し、60%以上の正答で合格となります。
かつては英語のみで行われていた試験ですが、2009年以降は日本語でも受験可能となったため、USCPAやBATICを英語で受験するハードルが高いと感じる方にはオススメの資格といえます。
ただし日本語で受験した場合は、国際会計基準への理解は認められる一方で、英語力の証明にはならないので注意しましょう。
いずれも難易度は高いですが、これらの資格を保有しておくことで、外資系企業や海外子会社勤務の経理職への転職が有利に進められますので、学習をしておきましょう。
なお、英文経理に関わらず経理に役立つ資格一覧については、下記のコラムで詳しく紹介しています。
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英文経理に役立つ資格や経理で英語力が求められる場面はわかりましたが、実際に経理担当者が英語力を身に付けるメリットはあるのでしょうか？
英文経理の担当者の年収について、統計として発表されたデータが公開されているわけではありませんが、士業・管理部門特化の転職エージェントであるヒュープロで転職に成功された方の年収は、軒並み増加しています。
特に経理の経験はあるものの英文経理の経験が無いという方については、100万円単位での年収増が実現することが多いです。
これは英文経理ができる、もしくはできると見込めるスキルがある人の希少性が高いことや、英文経理が必要とされる企業に外資系や上場企業が多く、業界として給与の基準自体が高い傾向にあることが理由と考えられます。
米国会計基準は、IFRSとのギャップが日本基準よりも少ない会計基準と言われています。日本基準ではほとんど見かけることのない、有給休暇引当金や非継続事業の取り扱いなど、特殊な論点が米国会計基準には既に存在するため、英文経理で米国会計基準の会社での就業を経験しておくことで国際会計基準へのスライドを行う際に、日本基準の会社よりもギャップを少なくできます。
また今後の日本社会では、外資系企業の日本市場への参入や、日本企業の海外進出/グローバル化が進んでいくと予測されています。そんな中で、英文経理を経験しておくことは、将来的な転職先の選択肢を増やすことにも繋がるでしょう。
出典：金融庁「会計基準を巡る変遷と最近の状況」
上記の2つのメリットと少し重複する部分もありますが、英語力があると転職で有利に働くことが多いです。特に上記のような外資系企業や海外子会社を持つ企業では英語力が必須の応募資格であることも少なくないため、転職でさらに年収を上げたいと考えている方は英語の勉強をしておいて損はないでしょう。
また、英検やTOEICで高得点を取っていると単純にアピールできるポイントが増えるため、何も持っていない人と比べても転職では有利に働きます。
結論から申し上げると、経理実務の経験が無い方が、英文経理担当のポジションに転職するのはかなり難しいといえます。経理の仕事は英文経理でなくても専門的で習得に時間がかかり、英文経理となるとさらにその難易度が上がるからです。
ただし、通常の経理業務の経験がある場合や、未経験でもご紹介したような活かせる資格を複数取得している場合は、転職に成功できる可能性はあります。資格取得や実務スキルを身に付けた上で、転職に挑戦してみるのがオススメといえます。
またその場合、どのような企業に応募すれば良いのかやベストなタイミング、条件に見合った求人を教えてくれる転職エージェントにサポートを依頼するのも、1つの手です。特に、「自身の英語力をどのようにアピールするのが効果的なのか」、「外資系企業へ応募するときに注意するべきポイントな何か」など、1人では悩んでしまうことも相談できるのは、大きな強みと言えるでしょう。
本記事の冒頭でも述べたように、「TOEICのハイスコアを持っているけど、今の仕事では活かす場面がない」という方も一定数いらっしゃいます。そんな方は、ここまでご紹介したような英文経理を扱う企業に転職することで、英語力を活かし、かつ年収アップも狙うことができます。
では、実際にはどのようなポイントを意識すれば転職を成功させられるのでしょうか？
まず大前提として、実務経験がある人は未経験に比べてかなり有利になります。英文会計と通常の会計処理とは基づく会計基準が異なるとはいえ、基礎的な会計知識や経験が有るのと無いのでは大違いです。どれだけ英語力があったとしても、会計知識が全くなければ採用されるのは難しいでしょう。
もし未経験でも英文会計に挑戦したいという方は、前述したように、まずは資格の取得や別の会社で実務経験を積んでからのチャレンジがオススメです。
外資系企業では英語で履歴書を用意する必要があります。英語で作成する履歴書は「レジュメ」と呼ばれ、一般的な履歴書と職務経歴書が一体化したような形式のものです。基本的には「どれだけ戦力になるか」を見るために資格や能力面、過去の実績などについては詳しく記載する必要がありますが、年齢や性別などの個人情報は求められません。
英語を活かせる職場として外資系企業への転職を目指す場合、このレジュメを事前に用意しておくことでスムーズに転職活動を進めることができるでしょう。
英語力を活かせる転職先を探す際に、「単純に外資系に行けばいい」という訳ではありません。確かに、前述の通り外資系企業では英語を使用することが多いですが、実際に英文経理の業務に必ず携われるとは限りません。そこで、実際の求人例を見ながら、着目すべきポイントを押さえていきましょう。
| 仕事内容 | ■月次決算、年次決算 ■財務諸表の確認および分析 ■連結決算対応（IFRS対応） ■親会社への業務報告（英語） ■管理会計 |
| 応募資格 | 【歓迎業務経験】 〇財務会計と管理会計の両方業務経験のある方 〇語学力（英語） |
| 語学力 | ○英語力 |
こちらは実際の求人例ですが、「語学力」の欄に「英語力」」という記載がある求人は、実務で英語を活かせる可能性が高いです。「英語を必要とする業務はございませんが、ご希望によって英語を活用した業務に挑戦することも可能です。」と記載してくれている求人もあるため、自身の英語力に合わせて業務レベルを希望できるのも魅力です。
また、外資系企業や英語力を必要とする企業では、福利厚生の中で語学力向上のための研修制度が充実していることが多く、入社後もさらに英語力を高めることができるため、福利厚生にも着目してみてください。
今回は求人例として1つの求人をピックアップしましたが、もし他にも外資系企業や英語力を活かせる経理の求人を知りたいという方は、是非ヒュープロにご相談ください。
今回は、英文経理とは何かというところから、英文経理に活かせる資格、その他にも英語力を活かせる働き方について解説しました。英文経理は今後の日本社会のグローバル化や会計基準の国際化において、ますます必要とされる業務の一つといえます。
ですので、活かせる資格やスキルを習得した上で、積極的に英文経理の経験を積んでいくのがオススメです！
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