勤務間インターバル制度の努力義務とは？概要や注意点を紹介！

勤務間インターバル制度が日本で始まりました。働き方改革関連法の1つであり、この制度については努力義務が求められているのが特徴です。今後、企業は本格的に対処していくことが求められています。今回は勤務間インターバル制度の概要や努力義務、注意点などについて解説していきます。

• 勤務間インターバル制度とは？
• 勤務間インターバル制度の努力義務とは？
• 勤務間インターバル制度による企業のメリットとは？
• 勤務間インターバル制度の導入例
• 勤務間インターバル制度運用上の注意点
• まとめ

勤務間インターバル制度とは？

この制度は、労働者の終業時刻から次の始業時刻に至るまでに一定時間の休息を設けなければいけないというものです。一定の休息を確保することで、労働者はプライベートの時間や睡眠時間を確保することができ、心身の健康を維持することができます。

この制度によって、仕事を終えてから次の仕事が始まるまでに必ず一定の時間を確保できるようになるのです。これが無理な働き方を抑制する効果を生むでしょう。日本人は働きすぎといわれていて、仕事によって心身に深刻な影響を与えているケースが少なくありません。過労死は社会的に問題視されていて、一刻も早く改善することが求められています。そこで、勤務間インターバル制度の導入を国は積極的に推進しようとしています。

ただし、この制度で具体的に何時間の休息を設けるべきか定められていません。現状では日本でこちらの制度を取り入れている企業は少ないです。そもそも制度の存在すら知らない企業も多数あり、まずは認知されることを目指しています。今の段階で明確なルールを定めるのは時期尚早であると考えられているのです。多くの会社に気軽に導入してもらうために、あえて具体的な数値を決めていないのです。

勤務間インターバル制度の努力義務とは？

当初は制度を義務化が考えられていたのですが、最終的には努力義務となりました。したがって、企業が今すぐにこの制度を導入しなかったとしても特に罰則はありません。また、仮に制度を取り入れていて、社員に所定の休息を与えなかったとしても、それで罰則が生じることもないのです。

ただし、罰則がないというのは、あくまでも刑法においてです。この制度を導入しているのに所定の休息時間を与えなければ、それは契約違反となるため、民事で訴えられるリスクがあります。そのため、導入するのであればきちんと責任を持って取り組むことが求められているのです。

勤務間インターバル制度による企業のメリットとは？

こちらの制度を活用すると労働者は自分の時間を確保できるようになり心身の健康が維持されるでしょう。そうなれば、仕事へのモチベーションを高められるようになり、休職や辞職するケースが減ります。多くの社員を職場に定着させられる点が企業におけるメリットといえるでしょう。

また、労働時間を制限することにつながるため、不要な残業を防ぐことができます。その結果、生産性の向上につながり、会社の業績に寄与するでしょう。

この制度を導入している企業はまだまだ少ないため、制度を導入済みであることをアピールして求人への応募者を増やすことも可能です。従業員を大切に扱っていることのアピールとなり、企業のイメージを向上することにもつながるでしょう。

現在、多くの企業が人手不足に苦しめられているのが現状です。いかにして多くの労働者を集めることができるのか苦労している企業がたくさんあります。そこで、この制度を活用して労働環境を整えることが、人手不足の解決策となるでしょう。

勤務間インターバル制度の導入例

制度を活用する際に具体的にどういう内容にするべきなのか法律で定められていません。そのため、実際に導入する際には、細かな点についてはそれぞれの企業が実情に合わせて決めていくことになります。さまざまなパターンを考えることができるでしょう。

たとえば、退勤してから次の勤務までの時間を明確に数値目標として掲げている企業があります。ただし、年末年始などに適用除外するというルールを用意していることも多いです。繁忙期になると仕事量が増えるため、あまり長いインターバルを確保することが難しくなるからです。

基本的にすべての社員を対象としているところが多いです。ただし、なかには管理職だけは除外しているケースもあります。また、対象外の社員に対しては、基準を超えた場合に健康指導を実施するというパターンもあります。

勤務間インターバル制度運用上の注意点

この制度を活用するためには、まず**従業員がどのくらい働いているのか正確に把握することが大切??です。たとえば、タイムカードの記録があっても、それが実態と合わないケースが考えられます。このような状況になっている場合は、早急に解決するべきです。

確保するべき休息時間は、厚生労働省によると8時間から12時間が望ましいとされています。そのため、多くの企業はこの目安にしたがっていることが多いです。また、制度を導入する際には就業規則の見直しをする必要もあります。必要に応じて細かな規定を設けておき、就業規則を整備しておくことが大切です。

まとめ

勤務間インターバル制度について努力義務や制度の概要などをまとめました。絶対に企業が取り入れなければいけない制度ではないのですが、今後、多くの企業が導入することが予想されます。この記事を参考にして制度について正しく認識しましょう。