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事務の仕事の中でも、年間のスケジュールがある程度決まっていて、ワーク・ライフ・バランスが取りやすいという点でも人気の「経理」のお仕事。しかし、それは本当なのでしょうか？今回は経理の残業時間について解説します。
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経理業務は、日次・月次・年次で、ある程度定期的に対応する業務スケジュールが決まっているお仕事です。
企業の決算月によって、年次のスケジュールは何月が忙しい関わってきますが、月末・月初や決算期など、業務が集中する繁忙期と、そこまで忙しくない閑散期とがわりとはっきりしています。
スケジュール感をつかむことができれば、ある程度は自分の裁量で、業務量や残業時間の調整がしやすい傾向にあるようです。
ここまでは、よくある経理部の紹介です。しかし、実際残業が多いのか、少ないのかということに関しては、経理だからどうというわけではなく、その企業によるとしかいえません。
例えば経理業務に就いている人から「残業時間は20時間程度」と言われても、それが繁忙期の残業なのか、閑散期の残業なのかによっても違います。
繁忙期に20時間なら、残業時間は少ないでしょうが、閑散期でも20時間残業があるということは、1日平均1時間は残業することになります。
会社全体の残業時間やイメージではとらえられないのが、経理業務の残業時間なのです。
経理部門はルーティンワークが多い業務なので、正社員だけでなく契約社員や派遣社員も多く働いています。
そうなると、定時で帰ることを優先できるのは、契約社員や派遣社員です。
正社員は、ルーティンワークよりも責任が重い仕事を任されてることもあり、繁忙期にはかなり忙しくなることもあります。
もちろん、給与や有給などの面で待遇が良いのは正社員ですが、残業時間の少なさを優先するとなると、責任が大きいぶん難しい面もあるのです。
冒頭に述べたように、同じ経理部でも残業ゼロだったり、残業が36協定ギリギリ、超過だけどサービス残業や持ち帰りで対応しているというような差があります。
実は、企業の規模にかかわらず、残業の多い経理部には以下のような特徴があります。
会社によっては、営業のプロモーションなど目立つ業務にはお金をかけても、バックオフィスのシステム化をおそろかにしているところは珍しくありません。
また、かなり前に独自システムを開発はしたものの、使いづらいものがそのままになっており、現場からは大不評だけど、いまさら予算がかけられないということもあります。
このように、そもそも経理システムがなかったり、使いづらい古いシステムを使っているようなところだと、業務の効率化をしようがなく、残業が増える一方です。
実は、こうした事例は大企業にあったりします。人事や勤怠管理のシステムなどと連携した独自のシステムを組んでいたりすると、経理だけでシステム改善をおこなうことが難しく、まるごと開発しなくてはならないため、膨大な費用がかかるからです。
その点、人数が少ない中小企業だと、市販のシステムを導入したりとフットワークが身軽であることも。
従業員の経費精算など、煩雑な作業の社内エスカレーションが整えられておらず、不備が発生しやすい状況になっていても、改善されていないというケースもよく見られます。
経費精算に不備が多いと、チェックする手間もかかりるのはもちろん、証憑の受け渡しや、不備が完備されるまでの管理と、どんどん細かい業務が増えていってしまうのです。
また、社内の経理部に対する決まり事が守られておらず、締め切りをアナウンスしてもその通りに来なかったり、急ぎの支払を求められたりといった特別対応が常態化している場合もあります。
せっかく部内の業務を効率化したとしても、余分であったり、急な仕事が入ってしまっては、計画通りに仕事を進めるのは難しいでしょう。
1つ1つの無駄な業務量が少なくても、量が多いとそれだけでかなりの負担となってしまいます。
転職を考えたとき、どうしても会社名やその規模、年収や有給などの待遇面を見てしまいます。
外から見てホワイト企業だったとしても、全部門がそうとは限らず、ブラック部門と超ホワイト部門があることも少なくなく、同じ会社なのに別世界ということも珍しくないのです。
また、逆に超ホワイトであるがゆえに、女性社員がほぼ全員産休・育休を取得してしまい、正社員の人数が1名、後は派遣社員で業務を回していたというケースもありました。
そうはいっても、転職に応募している状況で、先方の状況を詳しく把握するのは難しいと思うのではないでしょうか。
そんな時に活用したいのが転職エージェントです。どういった経緯で募集をおこなっているのか、また、そもそもその会社に適正がありそうかということも、エージェント側に確認した上で、面談に臨むことができます。
「この状況だったら贅沢言ってられない」と思われるかもしれませんが、合わない企業に無理に入っても、双方にとって良い結果にはなりません。
せっかく転職するのですから、よりよい結果を得るために、自力で頑張るだけでなく、転職エージェントの活用も視野に入れてみてください。
転職希望者と企業が残業や労働環境について直接交渉するのはかなり勇気が必要です。そんな時は外部に助けを求めることも選択肢に入れましょう！転職エージェントは真摯に労働交渉に乗ってくれるはずです。転職エージェント側も転職者が早期退職してしまうとビジネスが不成立になってしまいます。転職希望者、企業、転職エージェント三方にとって利益となるように、お互いに信頼して転職活動に臨みましょう！
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