税務業務を行える転職先とは？必要な資格と共に解説します！

税務業務は専門性の高い分野であり、税務業務を極めていけば将来の生活に困らないと考えられます。そのため、税務業務を行える転職先はいつの時代も人気がある分野の一つです。今回は税務業務を行うことのできる転職先と、そのために必要な資格やスキルを解説していきます。

• 税務業務を行える転職先とは
  • ①税理士法人
  • ②小規模会計事務所、税理士事務所
  • ③税務署
  • ④一般企業の経理財務部門
• 税務業務を行うにあたり必要な資格やスキルとは
  • ①日商簿記
  • ②中小企業診断士
  • ③公認会計士・税理士
• まとめ

税務業務を行える転職先とは

資格取得や税務に関する基礎知識を身に付けた後は、いよいよ転職活動のスタートです。それではどのような会社に転職すれば税務業務を行うことができるのでしょうか。

①税理士法人

税理士法人はBig 4と呼ばれるKPMG税理士法人、PwC税理士法人、EY税理士法人、デロイトトーマツ税理士法人から、中小の税理士法人まで様々な規模の法人があります。

具体的な税務業務の内容としては大手の税理士法人であればあるほど、規模の大きいクライアントが多く、国際税務やM&Aなどの組織再編税務を担当することができます。
一方、中小の税理士法人であれば、直接クライアントの社長ともコミュニケーションを取ることができるため、将来独立をしたい場合にお勧めです。自分がどのようなキャリアを歩みたいかを考えたうえで、転職する税理士法人を決めるようにしましょう。

②小規模会計事務所、税理士事務所

会計事務所や税理士事務所でも税務業務を行うことができます。ただし、会計事務所などの場合は、純粋な税務だけでなく記帳代行などの仕事も担当するケースが多いです。クライアントも小規模法人や個人であることも多いため、より地に足のついたサービスを提供できる点が特徴です。

一方で報酬面ですが、税理士法人よりも低い傾向にあるので、報酬を重視する人にはあまりお勧めできません。会計事務所、税理士事務所に勤めながら、税理士試験の勉強をするという人も数多くいます。将来、税理士として独立したい場合にはお勧めできる転職先です。

③税務署

税務署は国民が正しく税金を納付しているかを確認することや実際に徴収することが主な仕事です。税金を実際に計算する業務ではありませんが、税務の知識は深く身に付けることができます。また、税務署に10年～15年勤務すると、仕事内容に応じた税理士試験の税法科目が一部免除されます。23年以上勤務して指定研修を受けた場合は、全科目の免除を受けることができ、税理士登録することができます。そのため、どうしても税理士になりたいという人は税務署に転職することも考えてみてはいかがでしょうか。

④一般企業の経理財務部門

一般企業の経理財務部門に転職しても、税務業務を担当できる可能性があります。注意が必要な点は、税務業務を税理士法人などに委託している場合は関わりが少なくなってしまう点です。実際に転職する際は、誰が申告書を作っているのかをきちんと確認するようにしましょう。

一般企業で経理財務を担当することで、どのように実際に財務諸表が作成され、申告書に繋がっているのかが、実務的に理解することができる点がメリットです。一般企業であれば、転職してみて、実は税務業務に向いていないなと感じてしまった場合、他部署に異動することもできます。そのため、税務業務にそこまで強い思いはないが一度はやってみたいという方にもお勧めできる転職先です。

税務業務を行うにあたり必要な資格やスキルとは

税務の知識が何もないままでも税務業務を行える転職をすることは可能ですが、報酬面が期待できず、一番下のランクからキャリアをスタートすることになります。そこで、お勧めなのは税務業務をするための転職に有利な会計系資格を持っていることです。3つ紹介したいと思いますので、それぞれ見ていきましょう。

①日商簿記

税務業務を行うためには、基本的な会計の知識は必要不可欠です。なぜなら法人税であれば、財務諸表をベースに税務との違いを調整していく方法により、税金計算をするため、財務諸表に関する理解がなければ税務を正しく理解することはできません。
また、税理士試験の科目にも簿記と財務諸表論があることでも、重要性が分かります。会計に関する資格として、一番手軽でお勧めなのが日商簿記です。3級、2級、1級と難易度が上がっていきますが、最低でも2級は欲しいところです。

②中小企業診断士

会計事務所での税務業務は、コミュニケーションの相手先は中小企業の社長であることが多いです。そのため、経営に関する基礎知識はあればあるほど重宝します。もちろん、中小企業診断士の資格取得は難しいですが、たとえ試験に合格することができずとも勉強したことは無駄になることはありません。

③公認会計士・税理士

税務業務を行うために一番近い資格は公認会計士・税理士です。公認会計士試験に合格すると、税理士登録をすることができます。公認会計士試験に合格した後、一度監査法人に就職してから税理士法人に転職し税理士登録する人も多いです。どちらも難関資格にはなりますが、税務業務を行いたい場合は一番に考えたい資格です。これらの資格を取得することで税務業務だけでなく、携わることのできる業務の幅が広がります。

まとめ

税務業務に携わりたいと考えた場合、まず自分に税務業務に携われる資格や知識が身についているのかを考えて、もし不十分だと感じたら資格の勉強を始めましょう。税務業務をすることのできる転職先は上で挙げたように複数種類あるので自分が描くキャリアパスに適する転職先を選ぶようにしましょう。