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2020年4月現在、収束のめどが立たない新型コロナウイルス。不要不急の外出を避けるため、在宅でできる業務についてはテレワークの推進が進められています。従来からテレワークについては厚労省の助成金がありましたが、この度新型コロナ対策でテレワークを新規で導入する中小企業事業主への助成金が新たに創設されました。
本記事では、これからテレワークを導入しようと考えている人向けに助成金の内容について解説します。
テレワークとは、「tele=離れた場所」、「work=働く」という意味の単語を合わせた和製英語で、ICT（Information and Communication Technology（情報通信技術））を活用し、時間や場所問わずに働く事ができる形態を差します。
テレワークには就労場所によって大きく以下の3種類にわけられます。
・在学勤務：従業員の自宅で仕事を行う
・モバイルワーク：取引先のオフィスや移動途中の駅、カフェなどで仕事を行う
・サードプレイスオフィス勤務：事業者が提供するコワーキングスペースなど、会社オフィスや自宅以外の場所で仕事を行う
なお、テレワークのことを「リモートワーク」と呼ぶこともありますが、職場から離れて仕事をするという意味するところはほぼ同じです。
新型コロナの対応では、人が集まることを避けるべきなので、テレワークについては在宅勤務の意味合いで使われています。
これまでは災害時の対策のほか、育児や介護、家庭の事情などに対応しやすい働き方として女性やシニアの活用をはかろうと進められてきた在宅勤務推進ですが、ここにきて、感染源ともなりうる満員電車通勤などの移動を避けられる手段として、企業における喫緊の課題として認識されるようになりました。
テレワークをいざ行うとなったら何が必要なのでしょうか。具体的に見てみましょう。
テレワークにはまずICTの環境整備が必要になります。具体的には以下のものです。
| 業務を行うために必要な端末 | パソコン、タブレット、スマートフォンなど。場合によってはマイクやヘッドセット |
| インターネット接続環境 | インターネット回線や、VPN（仮想プライベートネットワーク） |
| クラウドサービス | テレワークを行うにあたり必要にシステムやソフトウェア ・コミュニケーションツール：Web会議やチャット、データ共有など ・管理ツール：勤怠や在籍、業務 ・業務に必要なソフト ・セキュリティーソフト ・リモートアクセスツール ・グループウエア |
ネット回線だけを繋いだとしても、テレワークはできません。生産性を上げるためにはなるべくオフィスと近い環境にする必要があります。
| 周辺機器 | プリンタやスキャナなど |
| 机・椅子 | 従業員の環境による |
これらの環境を自前で揃えるとなると、費用の面で問題が生じるため、テレワーク推進のために厚生労働省がテレワークを新規で導入（試行的に導入している事業主を含む）する事業主に対して補助をおこなっています。
従来からも助成金制度はあったのですが、ここにきて新型コロナ対応の助成金が創設されました。順にみてみましょう。
通常のテレワークコースの助成金です。
・時間外労働の制限その他の労働時間等の設定の改善
・仕事と生活の調和の推進のため
在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。
・目標達成については、事業実施期間（交付決定の日から令和３年２月１５日まで）の中で、１か月から６か月の間で設定する「評価期間」で判断
・テレワーク実施にかかった費用の最大3/4、1人当たり20万円・最大150万円までが補助されます。
出典：厚生労働省：働き方改革推進支援助成金｣のご案内（テレワークコース）リーフレット
詳しくはこちらまで：働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）厚生労働省HP
新型コロナウイルス対策のために、緊急でテレワークを導入する必要のある企業が、令和２年２月 17 日以降に行ったテレワークへの取組に対しての助成金が新設されました。
・助成の対象となる事業の実施期間は令和２年２月１７日～５月３１日
・支給額として、補助率：１／２（１企業当たりの上限額：100万円）
通常コースよりも補助率や金額は低いのですが、期間が短く、支給要件もゆるいのがポイントです。
出典：厚生労働省：「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース
のご案内 リーフレット
詳しくはこちらまで：新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースの助成内容｜厚生労働省HP
これから大都市圏においてはテレワークへの取り組みが必須となることから、いちはやく東京しごと財団において、都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加している中堅・中小企業等に向けての助成金を発表しています。
条件を満たせば助成率100％という助成金です。
・助成事業の実施期間：支給決定日以後、令和2年6月30日までに完了する取組が対象
・支給額として、補助率：１０／１０（１企業当たりの上限額：250万円）
なお、「2020TDM推進プロジェクト」にこれから登録であっても受付可能です。詳しくは以下のリンクを参照ください。
詳しくはこちらまで：事業継続緊急対策（テレワーク）助成金 募集要項｜公益財団法人 東京仕事財団HP
テレワークについては、そろそろといいつつもなかなか着手できていなかった企業が多かったのですが、ここにきて一気に導入せざるを得ない状況になってきました。
助成金については、基本的に併給はできないので、自社で取り組みやすいものを選択して、これを機にテレワークの設備を整えていきましょう。
なお、テレワークに限らず、コロナウイルス関連の助成金について「相談窓口」や「コンサルティング」を名乗る社労士資格のない事業所や機器メーカーがすでにあるようですが、申請手続きにかかる業務や相談窓口の運営についての民間委託はありません。
また、助成金を受けるために事業者の指南を受けて虚偽の申請書を提出したりすると後ほど不正受給となり、発覚した時のペナルティは甚大です。
助成金は正しく支給手続きを行うようにしましょう。
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