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クライアント企業の依頼を受けて経理や税務申告などの業務を代行、経営に関するコンサルティングなども行う会計事務所。転職を希望する方は、会計事務所経験者の方もいれば、事業会社の経理から会計事務所へ移ることを考える方もいます。
仕事内容や年収などの労働条件の見極めや、志望動機はどのように伝えれば良いのかなど、考えることは山積みだと思います。
そこで今回は、士業・管理部門に特化した転職エージェントの 『最速転職HUPRO(ヒュープロ)』 が会計事務所への転職を考える方向けに、転職の際に確認すべき点や、年収事情、さらには入所前に判断すべきブラック事務所の見分け方などを解説していきます。
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会計事務所に転職を考える際に、まずはその仕事内容をきちんと正確に理解しておきましょう。会計事務所には税理士が所属していますが、まだ税理士試験に受かっていない税理士受験生や、簿記資格のみ持った方も働くことができます。
会計事務所の基本的な業務は、クライアント企業の記帳代行や決算業務、税務申告などが挙げられます。大手の税理士法人以外ですと、中小企業のクライアントが多く、一般のスタッフ層でもクライアント企業の社長を相手に仕事することが多々あります。また、事業会社で経理の経験を積んできたという方は、その経験を直接、会計事務所にて活かすことができます。
また、業界未経験で会計事務所への転職が始めての方でよくご質問いただくのが、会計事務所と事業会社の経理業務の違いです。下記で詳しく解説しているので、あまりよくわからないという方はご覧ください。
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会計事務所の求人票でよく記載があるのが「税理士補助」という仕事です。よく税理補助スタッフと言われることが多いですが、仕事内容は文字通り税理士の補助をすることです。
税理士には独占業務があり、その業務については税理士以外は行うことができません。税理士の独占業務とは、①税務の代理(=税務署に提出する書類作成の代理代行)、②税務書類の作成の代理(=税務申告や税務署によって行われた各種処分に対する、主張や陳述の代理)、③税務相談(=税務相談に乗ること)の3つです。
しかし、これらの独占業務以外の付随的な業務については、資格を有していない者でも行うことができます。税理士が独占業務に集中し、それ以外を資格を有していないスタッフが行うほうが、人件費も含め事務所にとっては効率的です。つまり、税理士が独占業務に専念できるように、それ以外の周りの業務を行い、税理士をサポートするのが税理士補助の仕事となります。
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では、会計事務所の仕事内容がわかってきたところで、次に、実際にどんな会計事務所があるのか、規模別に説明していきます。
会計事務所の数は、平成28年度の経済センサス基礎調査データによると、全国で約31,200社あります。ひとくちに会計事務所といっても、事務所によって規模や業務内容がガラッと変わることは珍しくありません。まずはどのような会計事務所に転職したいのかよく考えてみましょう。
税理士である所長と事務を担当する所員で総数5名程度の小規模な事務所です。日本における会計事務所の90％はこのタイプです。所長のカラーによって働きやすさが大きく左右されます。数も多いので一番転職しやすいです。
最近増えているのがこのタイプの会計事務所です。特に相続と事業継承、M&A、医療といった、様々な業務に特化した専門性の高い業務を行っています。専門知識を身につけたい人におすすめです。
相続税特化や医療分野特化の会計事務所への転職については下記のコラムで詳しく紹介しています。
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数十名程度の規模で運営する会計事務所です。その地域では一番大きな規模の事務所となることもあり、地場産業の大手企業をクライアントとして、担当していたりします。ある程度の規模で働きたく、かつ地元を離れたくないという人におすすめです。
いわゆるBIG4や全国に事務所を持つ会計事務所など、数百名の人数をようする大規模な会計事務所です。顧客は有名な大企業が多く、国境を超えたグローバルな会計や国際税務対応の業務を行っています。全国や場合によっては海外転勤などもあります。
BIG4税理士法人への転職事情について詳しくはこちらのコラムもご覧ください。
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そのほか、規模別の会計事務所への転職については、以下の記事でも税理士が直接解説していますので、ぜひご覧ください。
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転職しようと考えた際に、やはり気になるのは「年収」ではないでしょうか。ここでは、会計事務所の年収について、事業会社との違いや実際の年収例をご紹介していきます。
まず、一般事業会社では、簿記検定の資格や、税理士の科目合格をしたとしても給与に反映されることはまれで、資格手当という手当があっても、昇給や昇格がそれで早まるということは滅多にありません。
また、上司がそうした資格を持たない場合は、部下のスキルの方がオーバースペックとして疎んじられることもままあるのが実情です。
そして、実は会計事務所にも前述の通り様々な事務所があるので、一般事業会社と同じく、規模が大きいほど年収が高く、手当も厚い傾向があります。しかし、もちろんそれは事務所によって異なるため、一概に資格があるから必ずしも年収アップになるとは限りません。
税理士試験の場合で1科目合格ごとに月収で1万円プラスという会計事務所もあります。また、一般的な小規模の会計事務所は、社会保険の強制適用外事務所なので、社会保険が無い場合があります。
税理士資格の勉強や税理士としての実務経験を考えているわけではなく、年収をメインで転職を考えている場合は、無理に会計事務所にこだわるのではなく、一般事業会社の経理職や財務職を考えても良いでしょう。伸びている業界で一般的に年収が高めの業種を狙う方が、年収条件を満たす可能性があるでしょう。
ただし、会計事務所の仕事は一部について営業職のようなもので、顧問先を獲得したり、保険の売上があった場合などは、歩合で給与が上がる事務所もあり、そこは事業会社の管理部門には無い魅力と言えるでしょう。そのため、事業会社と比べて一概に会計事務所の方が年収が低いとは言えません。
まず税理士のおおよその年収ですが、厚生労働省の発表する平成30年賃金構造基本統計調査によれば、平成30年度の公認会計士・税理士の平均年収は892万円（平均年齢38.6歳）でした。毎月の給与額は56.4万円、年間賞与が214.9万円となっています。
そして、会計事務所勤務の場合は、まだ税理士資格を取得していない税務スタッフも含まれますので、もう少し下がります。実際の年収については大きく分けて3つ、実務経験年数、所有資格、働く事務所の規模によって変わってきます。
では、最速転職HUPRO にご登録頂いた転職者さんの中で、会計事務所勤務の方の年収実例を一部ご紹介します。
会計事務所の年収については以下のコラムもぜひご覧ください。
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一般的に中途採用はどの企業も年間通して行われているため、会計事務所への転職についても、いつでも良いのではと思われるかもしれませんが、それは大きく違います。会計事務所の業務の大きな特徴として、繁忙期と閑散期がはっきりと分かれていることです。
繁忙期は12月〜5月で、閑散期は6月〜11月となります。12月は年末調整でそこから3月に向けて確定申告、そして、日本企業は3月決算が多いため5月までは決算業務で忙しくなります。そのため、転職時期の狙い目は閑散期で、特に税理士試験が終わった8月〜9月、試験結果が出て繁忙期に入る前の11月〜12月が狙い目です。
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一般事業会社では、税理士試験の勉強をしていることを社内でオープンにしにくい場合も多いと、残念ながら一部言われています。なぜかと言うと、社内のキャリアに直接は関係ない資格として、転職前提とみなされてしまうからです。
反対に、会計事務所では、税理士試験を目指す人材を応援している事務所も少なくありません。例えば、事務所には同様に試験を目指す人が在籍し、試験前にはまとまった休暇を勉強のために取らせてくれるなど、全面的に試験を応援する体制の事務所もたくさんあります。
むしろ、税理士試験の結果がクライアントからの信頼だったり、実務にも直結してくるため、基本的に会計事務所は、働くスタッフにしっかりと日々勉強を重ね、税理士試験の受験もして欲しいというスタンスです。
そして、働きながら税理士の勉強をしたいという方は、周りの協力体制が整っているかどうかが重要です。税理士試験に集中したいという方が「仕事を辞めて税理士試験勉強に専念したい」と思うのはよくわかりますが、税理士試験は休んで勉強したからといって必ずしも合格できる試験ではありません。実際に多くの受験生が普段は働きながら試験に合格しています。また、勉強に専念して職歴が空いてしまったら、その分合格後の就職や転職にも響いてしまいます。
受験に協力的な会計事務所に転職し、仕事仲間を受験仲間として切磋琢磨しながら学ぶという環境を、会計事務所への転職で得るのもおすすめであるといえます。また、会計事務所で働くことで、先輩税理士に試験の取り組み方をアドバイスしてもらったり、税理士の実務を間近で見えるため、とても大きなメリットがあります。
上記で説明したように、税理士試験合格を目指しながら会計事務所で働こうという方も多いと思います。では、実務未経験の場合の会計事務所への転職事情はどうなのでしょうか？次に詳しく見ていきます。
会計事務所への転職については「経験者のみ」というハードルが思いのほか高く、一般事業会社の経理職担当などでもなかなか転職できないという声も、なかには聞きます。ここでは、実務未経験者が会計事務所に転職するにはどうするべきか考えていきます。
まず、身も蓋もありませんが、日本の転職は1歳でも若い方が有利です。また、若い方が「未経験でもポテンシャルがある」とみなされる傾向にあります。
未経験で会計事務所を目指す場合、最低でも日商簿記2級は取っておくことが多くの場合で求められます。そして、税理士試験の簿記論や財務諸表論などの科目合格者になっておくと、未経験でも会計事務所への転職を目指しているという姿勢に説得力が加わるでしょう。
全くの未経験でも、まず事務所での雑用的な業務にあたるものから、帳簿を付ける記帳対応といった処理は、アルバイトやパートで対応していることも珍しくはありません。所員ではなく、比較的ハードルの低いアルバイト・パートから応募して実務経験を積むという選択肢も考えておきましょう。
会計事務所の募集要件は本当に様々です。未経験の場合は、まずは未経験でも可能な募集をしている会計事務所を見つけチャレンジしてみましょう。
未経験での会計事務所への転職については、以下の記事もご参照ください。
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以上のように、簡単ではありませんが、自分自身の頑張りにより実務未経験でも会計事務所への転職は可能です。では次に、転職の際に大事な転職理由や志望動機の書き方について見ていきます。
転職時に必ずといっていいほど書かないといけないのが「転職理由」や「志望動機」です。独りよがりな転職理由や志望動機では、まず書類で落とされてしまいます。
ここでは、日頃、最速転職HUPRO にご相談をいただく転職者さんへのアドバイスをもとに、どのように転職理由や志望動機を作成していくべきか説明していきます。
まず、会計事務所の採用側に立って考えてみましょう。求人票にある「募集要項」や「希望する人物像」などの項目から、会計事務所が求めている人物像をイメージしてみましょう。
大事なのは、事務所が欲しいと思う人材と自分自身の将来への展望を一致させることです。転職理由・志望動機において使いまわしの文章はすぐに見抜かれてしまいます。
自分のアピールしたいこと（経験や資格、勉強中の内容などや性格）をもとに、ベースとなる部分を作っておき、「だから、貴会計事務所でこの経験や性格、能力をいかして働きたい」というという流れで書いていきましょう。
会計事務所では、事務所内の人間関係もそうですが、クライアント企業との関わり合いも大事です。まずは大事なのはコミュニケーション能力。そして、営業や他の会計事務所での経験があれば、そうしたこともぜひ盛り込みましょう。
会計事務所への転職理由・志望動機の描き方については、以下の記事もご参照ください。
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以上の方法で、会計事務所への転職に大きく近づきますが、もう一つ気をつけなければならない点があります。それは、働く事務所が実際どういう職場環境なのかをきちんと判断することです。年収条件が良くても、過度な残業が発生するといったケースも多いです。他の会計事務所に転職を希望する方に多い理由が、過度な残業や所長のワンマン体制、職場の人間関係などです。全てを転職前に知ることは難しいかもしれませんが、最低ここだけはチェックしておくべき点を次に解説してきます。
冒頭でも述べましたが、会計事務所は全国に約31,200社あります。それだけの数があると、中にはいわゆる “ブラック” な事務所も少なくありません。ブラックな会計事務所に入所してしまうと、日々の残業時間が多く、肝心の税理士試験の勉強もできません。業務で疲れ切ってしまい、漠然と日々が過ぎてしまうということになりかねませんので、ここでは、転職すべきではないブラックな会計事務所の見分け方をお伝えします。
会計事務所はそのほとんどが10名未満なので、人数が少ないというだけではブラックかどうかを見分けるのは難しいです。しかし、その状況でいつも募集しているというのは怪しいと考えて良いでしょう。離職者が多く、せっかく入った職員がすぐに退職してしまい、常に人不足な状況なのかもしれません。
会計事務所の主な収入源は、顧問先企業からの顧問料です。顧問料がいくらなのかは、会計事務所のサイトを見ると大体の目安が掲載されていることが多いものです。最近では会計事務所の過当競争のため、値下がりがあるようですが、それでもあまりにも顧問料が安い場合は職員に還元されず、給与がいつまでも低い可能性があります。
なお、2020年現在ホームページすら開設していない事務所は、相当に古い体質であるおそれがありますので、若い方は特に避けた方が無難かもしれません。
会計事務所の中には「税理士試験を頑張る人を応援します」と、あえて税理士試験の勉強をしている人を採用するところもあります。こうした事務所の場合は、どれだけの人がその事務所から合格しているのかをキチンと見極める必要があります。アピールする場合はサイトなどに合格体験談や実績などが記載されているはずです。実際に面接時に直近の合格者がどれぐらいいるのか聞いても良いでしょう。
一般事業会社からの転職だと、あたりまえにあるものとして見落としがちですが、会計事務所は個人事業主である場合が多く、そうなると事務所の職員に社会保険や労働保険（雇用保険・労災保険）がない事も少なくありません。
本来であれば、5名以上を雇用する場合は個人事業主であっても社会保険の強制適用になるはずなのですが、会計事務所はその対象から免除されている業種だからです。
そうなると、職員は自分で国民健康保険と国民年金に加入せざるを得ません。もちろん、社会保険に入っていないことは適法なのでそれだけでブラックとは言えませんが、雇用保険に加入していない場合は、次の転職の時に失業手当がもらえませんので、注意が必要です。
ほかにも、ブラック会計事務所や福利厚生については以下の記事でも解説しています。
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会計事務所への転職を考えた場合、インターネットで検索すると、たくさんの会計事務所の求人が出てくるかと思います。実は現在、税理士試験の受験者数は年々減少しており、昨年は3万人を割り込みました。そのため、会計事務所への就職者数も減っているのです。
自分に合う事務所はどんなところか、また諸条件が自分の求めるものと合致するか、そしてなにより、自分が充実して働けるかなど、多くの会計事務所の中から探して転職活動を行うのはとても難易度が高いものです。
そんな時に活用したいのが専門の転職エージェントです。登録は無料で、カウンセリングで自分に合う会計事務所をピックアップしてくれるほか、志望動機などのチェックや面接の練習もおこなってくれます。給与や福利厚生など、聞きにくいことも事前に確認でき、二人三脚で転職に取り組んでくれる、心強い味方です。
以下は、会計事務所へ転職、また会計事務所から事業会社へ転職された方の体験談です。
《転職体験談》
以上、会計事務所への転職を考えている方向けに、転職事情についてご紹介しました。『最速転職HUPRO(ヒュープロ)』では、士業・管理部門に特化して転職サポートをしております。ぜひ、あなたも転職エージェントを活用して、納得のいく転職をしてみてください！
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