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人事の仕事は、企業活動を担う人材の有効活用であり、人を取り扱うことからつらいこともある一方で、やりがいのある魅力的な仕事です。そんな人事職の収入面ではどうなのでしょうか。今回は人事職の年収について、平均や1,000万円到達が可能なのか、また年収アップのコツなどについて、解説していきます。
厚生労働省運営の「jobtag」によると、令和5年の賃金構造基本統計調査の結果をもとに算出された全国の人事事務の平均年収は493.4万円でした。国税庁の「令和5年分民間給与実態統計調査」によると、日本の給与取得者の平均年収は460万円でしたので、人事職の年収は平均よりやや高めといえます。
会社にとって非常に重要な「ヒト」「モノ」「カネ」のうちの一つである、「ヒト」の責任を受け持つ職種であることが、平均よりも高い年収を実現しているのでしょう。
ただし、人事職に限った話ではありませんが、様々な要素によって職種内でも年収は大きく左右されます。次の章で、そのポイントについてご紹介します。
人事職の年収を左右するポイントとして、仕事内容・企業の給与水準の二点が挙げられます。それぞれ解説していきます。
人事職とひとえに言っても、様々な業務がありますが、主なものは以下の通りです。
この中で採用や新人教育の担当をしている場合は、平均程度の年収でしょう。一方、評価制度や人員計画の策定をしている場合は、人事職の中でもリーダー、人事部がある企業では部長などの役職に就いていることも多く、600万円以上となるケースが一般的です。ただし、人事業務を一人で担っているいわゆる「ひとり人事」の場合は、採用を担当していても高年収であることがあります。
また、従業員の労務管理をはじめとした労務業務を兼任している担当者は、相場よりも高めの年収であることがあります。
人事の仕事内容については、以下の記事で詳しく解説していますので、併せてご覧ください。
人事の年収を決めるもう一つの要素として、企業の給与水準が挙げられますが、企業規模・業界/業種・昇給制度によってこの水準は特徴が出やすくなっています。
多くの方にとってイメージ通りかもしれませんが、大手企業の年収は高く、中小企業の年収は低めです。大手の方が採用しなければならない人数も多く、組織が大きいゆえに制度設計も細やかに行う必要があるため、そのような業務に対応する人事職へ支払われる給与も多くなるようです。
これも人事に限った話ではありませんが、業界や業種でベースの給与が変動します。特にIT業界や金融業界やコンサルなどといった、ハイスキルの人材を採用する必要のある業界は人事の年収が高くなっています。
ただ、営業職のように成果報酬が導入されていることは稀なため、他職種に比べると業界や業種による年収幅は小さいです。
ベースの給与が低かったとしても、昇給制度によって早い段階で高年収を実現できるケースもあります。先で成果報酬はあまり人事には導入されていないとしましたが、採用計画に対する目標達成状況は評価に大きく影響します。外資系企業をはじめとした成果主義が強い企業では、この評価によって年収も大きく左右されるのです。
このように、平均年収に捉われることなく様々な要素で高年収を実現できる可能性があります。ここでは、そんな人事職で年収アップを実現するための、具体的なポイントについてご紹介します。
まずは、与えられている業務に対して高い実績を上げることが一つの手段です。例えば、採用担当なら目標以上の採用人数を実現する、新人教育なら定着し成果を上げる社員を育成するなど、100%以上のパフォーマンスをしているという評価をされることで、昇給に繋がりやすくなります。また、高い評価を継続的に獲得することで、役職が上がることもあるでしょう。そうなれば役職給などが上乗せされ、さらに高い年収を実現できるはずです。
また、担当する業務の幅を広げることでも年収アップは可能です。上述のように、人事の業務は採用や教育だけではありません。自分の担当できる分野や領域を増やしていくことで、責任範囲が増え、その分給与にも反映されやすくなるでしょう。
ただ、今まで任せたことのない業務を担当させるというのは、会社からするとリスクを感じやすいことなので、信頼感を与えることが欠かせません。そのためには、自身で他業務の知識を深めたり、関連した業務での実績を作るなどして、アピールすることが大切でしょう。もちろん、「業務幅を広げたい」というキャリアプランも伝えなければなりません。
上記二点は、今在籍している企業での年収アップの方法ですが、前章でご紹介した通り、同じ業務をしている場合でも他の企業で働いた方が高年収になるケースがあります。
そのため、規模感なら中小企業から大企業へ、業界なら小売業からIT業界へ、昇給制度なら国内企業から外資系へ、などといった具合で転職することで、年収をアップさせるという手段も非常に有効です。
ただ、現職でのアクションに比べ、転職には希望の企業に入れないリスクや、書類作成や面接などといった工数がかかります。そのため、コツを押さえておき効率的に転職活動を進めることをおすすめします。
ここでは、人事職として年収アップのための転職を成功させるコツを解説します。
人事の転職では、経験と専門的なスキルが重要視されます。
経験は年数や実績で判断されますので、人事経験が浅い場合は、ある程度は現職でいろいろな業務を経験し、それでも希望の給与がもらえていなければ、転職するという選択肢もあります。
専門的なスキルについては、資格を取得することで効果的にアピールすることができます。人事の仕事の役に立ち、かつ転職にも有利な資格としては、社会保険労務士、衛生管理者、キャリア・コンサルティング技能士、産業カウンセラーなどが挙げられます。また、人事は社外のセミナーや研修会に参加する機会も多いでしょうから、資格取得以外でも積極的に情報収集やノウハウの収集を図っていきましょう。
これらの評価指標を認識しておくことで、自分はどのくらいの年収アップが実現可能なのかという市場価値を把握することができ、希望する求人を絞ることに繋がります。
実際に転職活動をするとなったら、希望の求人を探すのはもちろん、履歴書や職務経歴書の作成、面接対応やその調整など、屋ならければならないことが意外と多いものです。特に仕事をしながら転職活動をしたいという方などは、それら全てをご自身で対応するのは骨が折れてしまうでしょう。
そこでおすすめなのが、転職エージェントの活用です。年収アップ可能な求人紹介はもちろん、書類の添削や面接調整・面接対応、年収交渉や入社前のフォローまで、一括して対応してもらうことができるからです。
中でも士業・管理部門特化で転職のサポートをしている「ヒュープロ」の利用がおすすめです。非公開求人のご紹介や人事職での通過率の高い書類作成などで高い満足度を獲得しています。
本記事では人事の年収について解説してきましたが、最後に各年収帯の求人と一般的に求められるスキルレベルについてご紹介します。
現実的に、人事職の年収が400万円に満たない企業はあまり存在しません。ただし、未経験者を人事職として採用している企業などでは、未経験者への初任給を400万円かそれ以下に設定していることが多いです。人事の経験がある場合は、基本的にこれ以上の金額になることが想定されます。
採用や新人教育、およびそのアシスタント業務のポジションからリーダーポジションの方は400万円～600万円程度の年収であることが一般的です。担当者レベルの人事業務に対応できる方であれば、このレンジの年収は実現できるでしょう。
人事部長はもちろん、制度設計や人事評価をする立場の方は、600万円～900万円の年収となっています。人事の中でもレベルの高い業務を任されることになりますので実務スキルも重要ですが、メンバーを管理することになるため、マネジメントスキルなども必要とされます。
結論から申し上げますと、年収1,000万円以上の求人は存在します。1,000万円以上の求人になると、基本的には人事職の中でも課長・部長クラスのポジションとなりますので、未経験者や担当者レベルからの転職で初任給として実現することはないでしょう。
ただし未経験でも、入社後に昇給などを通してゆくゆく実現することは十分に可能であるということをご認識いただければと存じます。
今回は、人事職の年収について解説しました。
同じ会社で勤務する場合も転職する場合も、経験と実績を積んで高い評価を受けること、専門的なスキルを身につけていることが前提となります。スキルアップまたはスキルの証明として、人事関連の資格取得をすることも有効でしょう。
年収1,000万円も夢ではない人事職でのキャリアを、是非歩んでみてはいかがでしょうか？
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